商社金融の実態については、現在得られるものといたしましては、公取があれだけの時間をかけ、人員を投入してやったものというのがやはり一番正確と申しますか、信頼すべきものではなかろうかと思っております。私どもが金融機関を通じて商社というものの金繰りを調べるにいたしましても、はなはだ隔靴掻痒の感がございます。もうこれは御説明申し上げるまでもなく、総合商社というものが一つの大きな金融能力を持っており、一つの金融力になっておるということから、銀行との関係も一つ一つのプロジェクトについて借り入れを申し込んでくるというかっこうではなくて、その組織の中の資金のしりを金融機関に仰ぐというような形で行なわれておるのが実態でございますので、その膨大な総合商
比率そのものはもう御承知のように、独禁法の中で一〇％以内ということでございます。それにしても大株主だから、その株主を支配して調べればどうかということ、あるいはその株主としての能力を発揮すればどうかという問題かと思います。もちろん、それについても全然やれないということは申し上げたくはございませんが、それにしても、何と申しましても限界があるということでございます。やはりそういう商社そのものを直接監督する形でもない限りは、それについてのはっきりした実態ということを承知することは、非常にむずかしいと考えております。もちろん商社も借り入れ者でございますから、その点からの貸し出しの指導については、私どもはできるだけのことはしたいと思っております
総体的な問題として、もちろん言ってくれば貸すというようなことを、毛頭しているわけではございません。結局いま御提起の問題というのは、選別的な規制というものと量的な規制というもののかみ合わせの問題だろうと思います。どちらか一つで完全を期し得るものでないわけでございます。特に事柄が金融ということになりますと、水と同じで振りかわりが行なわれやすいということからいたしますと、両方でやっていかざるを得ないのではなかろうかと思います。 一つは、手形に着目した規制と、それから貸し出しワクに着目した規制をやっております。私どもとしましては、もう一つは業種としての卸売り業、中小企業を除いた卸売り業ということになりますと、商社が入ってくる、それで規制
この割増金付貯蓄に限らず、金融機関の過当競争という問題については、仰せのように過当競争ということのないように、非常に厳格に注意してまいりたいと思います。特にこの割増金付貯蓄ということについては、この委員会においてもいろいろ御議論がございましたように、これがあまり大々的に宣伝をすべき性質のものであろうとは思っておりません。そういう意味からいたしまして、できるだけじみな形でやってもらうように金融機関を指導していきたいと考えております。特に、募集計画書というようなものを届け出さすことにいたしておりますので、もしもそういう非常に目に余るようなことがございましたら、その次の募集のときにはこれをやめさすとかいうようなことで十分配慮していきたい、
この割増金付貯蓄にそういうことをやるということは、私といたしましてはあまり適当なことではないと思います。そういうことはやめてもらうように、街頭に出て宣伝するようなことはひとつやめてもらうようにしたいと思います。
その辺の問題になりますと、一がいに言えない問題ではなかろうか。通常の銀行業務として、この問題だけにそれがいいとか悪いとかいう問題ではなくて、一般の何と申しますか、やはり勤務条件の問題ではなかろうかと考えます。
その辺は、呼びつけるというような実態なのかどうか、具体的によく見てみないと必ずしもわからないことだと思います。その辺はまさに労働協約の問題でもあろうかと思います。
一般的に割り増し定期の貯蓄の宣伝活動というものをほかの貯蓄の宣伝活動以上にはなばなしくやるというようなことは差し控えてもらいたい、こういうように考えております。むしろそういう中で、当然判断してもらうべきことではなかろうかと思います。
多少事実にわたることでございますので、それでは私からお答えさせていただきますが、確かに組織の、あるいは法律的にはいわゆる恩典と申しますか、そういう意味のメリットということは与えられておりません。むしろやっておりますことは、現実には運用の面で、たとえば預金の準備率について特別の配慮をするとか、窓口指導についても中小企業対策の一環として配慮していくというようなことでございます。 問題は、中小企業そのものが国民経済的にももう半分の付加価値を生み出す実態がございまして、そういう意味からいたしますと、御指摘のように相互銀行というものと普通銀行というものが同質化せざるを得ない実態、これはむしろ中小企業の発達とともにそういうことになっておると
合併転換法というものができましたのは、もう御承知のように、わが国経済の効率化を背景として、金融の効率化という考え方があったわけでございまして、この合併転換法につきましても、その考え方といたしましては、そういう合併なり転換というものが経済の中で非常に効率的になる、それに資するものであるということ、さらに中小企業金融に支障がないということ、あるいは金融機関間の適正な競争関係が阻害されないように金融秩序が維持されることという条件が満たされれば、これについてはできるだけ考えていこう、こういう考え方でやってまいりまして、以来数年を経て、かなりの合併あるいは転換の事実があがっておるということになっております。
基本的には、やはりいまの事例でございますと、青森県における金融の充実に資するかどうか、要するに、二つの金融機関がある場合と、それが一緒になることが中小企業金融を中心とする金融の疎通に資することになるかどうかということが、一番の判断の基本であろうかと思います。同時に、それができるだけいろんな金融秩序に障害にならないようにというようなことをやはり考えなければならないだろう、こういうふうに考えております。したがいまして、今日のような異常事態が過ぎました後における金融の実情によって、その両者が二つあるよりは、両者が円満に合体することによってより効率的な金融を行なおうというのであれば、大蔵省としてはその観点に立って、判断をすべきことではなかろ
この問題は、私ども主として銀行行政に関係しておるものといたしましても、日本銀行あるいは関係の方面等にいろいろ話し合ってやっておりますが、ちょうどここに歳入代理店関係をやっております理財局からも来ておりますので、むしろそちらからお答えさしていただきたいと思います。
事実は先生御指摘のとおり、銀行が保証しておるというのが、去年の秋非常にふえた背景となっております。去年の秋おそく、その保証の銀行を調べまして、個別に呼び出して厳重に注意いたしました。したがいまして、選別融資の通達の中でも、保証というものは融資と同じに扱うということで現在指導をいたしております。ただ、そういうことの結果、念書というような、保証にも至らないような形での問題がなお起こってくるのではないかと思いますが、この辺のところは、ひとつできるだけよく注意して見てまいりたいと思っております。
貯蓄率は、いろいろな見方がございますが、個人貯蓄率で申しますと、同じ時点でとりますと、一九七一年になりますが、日本が二〇・二％、アメリカが八・四％、イギリスが六・一％、西ドイツが一四・四％、フランスが一三・六％ということになっております。
まず、一兆ないし一兆五千と申しますのは、募集計画を逐次固めてまいります金融機関のいわば積み上げで計算した数字でございます。その募集計画というのは、やはり一年間を通じてということで、何単位ぐらいなら無理なく消化できるかということで考えているようでございます。しかも、地銀とか以下は大体全部一本で共同で募集するというようなことでございますので、まずあまり違わないのではないかと考えております。ただ、これが実際の資金の吸収がどのぐらいになるかということは、非常にむずかしい問題でございます。たとえば、いわゆるシフトと呼んでおりますが、二年もの定期預金ができたときには、シフトがある説には四割ぐらいではなかろうかと見られる傾向があったわけでございま
五千億といいますのは、確かに年間計画でございまして、最初におそらく一斉に売るようなことになるのではなかろうかと思います。その場合に、五千億全部は最初に出発するのではなくて、大体募集期間をいまお話しのように二カ月ないし三カ月の間に消化していく、それを年に六カ月定期でございますと二回ぐらい、一年定期でもやはり二回ぐらいではなかろうかと考えております。その辺のところはむしろまだ詰めてないようでございますが、最初の出だしにやはり重点がかかるのではなかろうか。そのウエートがどのくらいになるかは、ちょっとここでお答えするだけの資料を持ち合わせておりません。なお、個人の定期預金の増加額は、一年に大体五兆少々というところでございます。
これはマクロで申し上げるといまみたいな話でございますが、もうこれは先生もすでに御承知の上での御質問だとは思いますが、万人が一様に買っていくということは非常に少ないのではないか。むしろこの前の御質問にもございましたように、市中銀行のアンケートで調べますと半々で、自分は買うという人と買わない人とが半々だというのが、預金者の中での数字でございます。したがいまして、これを個人貯蓄の今度はミクロの生活にこの金額をそのまま割り当てて計算するというのは、むしろ実情に合わないのではなかろうか。まあ個人差がございますし、また個人の人生観と申しますか、そういうこともございまして、競馬、宝くじといったところにもかなりウエートをかけて支出をする層もございま
公定歩合が四・七五％上がってまいりましたが、それにスライドして上がりますのは約一割ぐらいを占める標準金利、いわゆる大企業向けの金利はそのまま上げております。それ以外の金利というのはなかなか公定歩合が上がったからといって上がらない実態になってきておるわけでございまして、現在一番新しい時点におきまして、公定歩合を上げたのに対してどのぐらい貸し出し金利が上がりましたかといいますと、その追随率は、大まかに申しまして、実は四・七五％上がったわけでございますが、いままでの二・七五％上げた昨年末の実績で申しますと、大体二・七五％の四〇％くらい、いわゆる一・二％くらいが約定平均金利の上昇になっているというのが全国銀行でございます。相互銀行の場合であ
いまの銀行が負担すべきではないかというお話は、私は一つの考え方だろうと思います。ただ、そういう形の特定の有利な貯金形態が、一般の定期預金より有利なものができますこと自身が、割増金付貯金というものにふさわしいものかどうかという考え方も、すでに御質問が出ておったわけでございます。二年間の臨時立法として制限的に考えますことからいたしますと、むしろそういう特別有利な預金というものは別の方法で考えていくべき性質のものではなかろうかという問題もあるように思います。 どの案でと申されますのは、省令の考え方のいろいろな具体的な話をお答えすべきことなのか、ちょっといま御質問の趣旨がよくわかりませんでしたので、この程度にいたします。
研究の段階ではいま申し上げましたような幾つかのバリエーションを考えておりました。しかし、現在のところ具体的な方法といたしましては、結局は二つの方法で、一つは通常通りの利子、定期預金の利息全部を割増金に充てるのが一つ。それからもう一つは、普通預金程度の利息をこえた部分を割増金に充てるというやり方と、二つでございます。省令としてはそういう方法を考えておるわけでございます。 と申しますのは、現在、郵便貯金法の中ではむしろ全額を割増金に充てるという法律の規定になっておりますので、一応両方を制度としては用意しておいたほうがよいのではなかろうか、こういうふうに考えているわけでございまして、実際問題のこれからの行ない方といたしましては、むしろ
