お話のように、二十六年から八年ぐらいは全国銀行がウエートが非常に高うございました。これはやはり私考えますのに、二つの理由があったろうと思います。 一つは、相互銀行なり信用金庫が出発いたしましたのがやはりこの時点でございまして、まだいわゆる預金を扱う金融機関としてようやく新しい制度に乗ったばかりであったということが一つあろうかと思います。今日の相互銀行及び信用金庫の体力と申しますか、段階から見ますと、格段の違いがあるということが一つございます。 もう一つは、このころはいわば届け出だけで野放しにしておったということも一つあったろうかと思います。ようやくそれを指導するようになりましたのは三十年からあとでございまして、今回私どもがも
商社がどの程度の割引料を取っているかどうか、私のほうには残念ながらデータはございません。
そのとおりでございます。と申しますのは、その話の内容が、これまでもうすでに住宅ローンを契約しておる者に対して、いわゆる既契約の利率に対して上げようという事案でございます。これにつきましては、私ども基本的な方針として、あるいは金融制度調査会の答申にもございますように、そういうことはむしろ望ましくないということで指導しておりますので、そういう事例がございますれば、当然それの是正方を指導しておるわけでございます。問題は、新規の契約をどうするかということと混同されて金融機関が扱っておる面もあろうかと思いますので、その辺のところは十分厳格にやっていきたいと考えております。
指導方針が徹底してないということ対しては、非常に残念でございます。さらに今後、まずその方針を徹底さすように努力いたします。そういう場合に、なおかつそういう苦情の問題がございますれば、全国にございます財務局の中に苦情相談所というのが設けてございます。できますれば、そこにお話しいただくなり、あるいは各県に財務部というのがございますので、そちらにでも電話をしていただくというような方法が一番適切ではなかろうかと思います。しかし、そういうことのないように、いままたあらためて協会を通じて指導しておるところでございますので、できるだけそういうことのないようにしたいと思います。
前回この委員会で、目下調査中でございますと申し上げたその調査につきましては、現在為替検査官がやっておりますので、いましばらく御猶予を願いたいと存じます。いずれ国際金融局から御報告することになろうかと思いますが、私どもの承知いたしております限りにおきましては、その大部分が商社である、かように考えております。
その中には石油企業も入っております。
もう御承知だと思いますが、輸銀が貸しておりますのは、その相手先で判断をしますよりは、輸銀なり開銀の場合はいずれも長期資金でございますので、それが何に使われるかということで、それが政策目的にかなっておるかどうかということで、実は判断をしておるということは申すまでもないことだと思います。そういう意味で、石油産業についてはエネルギー資源開発といった科目の中から出しておるということでございます。したがいまして、それがたとえば輸銀などの場合でございますと、商社自身の金繰りになるような貸し方はしておりませんで、むしろ商社を通じて直接の投資に向けられるという使途については、非常に厳格にやっておるように聞いております。 したがいまして、その中に
この前の法律、いわゆる旧法と申し上げさせていただきますと、三十九年まで続いておったわけでございますが、正直に申しますと、三十九年ぐらいはほとんど無視されておった状況のように思います。したがいまして、問題が起こり得たということだといたしますと、昭和二十六年から三十年ぐらいまでの非常に売れ行きのよかった時期に、確かに問題はあり得たのかなと思いますが、現在までのところ、金融界のその当時携わった人、あるいは私のほうの記録を読んでみますと、その辺の具体的な問題として特にあげられておるものというものは、ございません。したがいまして、ちょっとここで、こういう問題がございましたというような形で整理いたすわけにはなかなかいかないわけでございますが、大
まず最初に、外銀がこの割増金付貯蓄にどうかということでございますが、私どもは、外国銀行の支店は、おそらくこれをやらないだろうと思います。 それから、第二の貸借対照表の問題でございますが、何ぶん銀行法が適用されるのは、こちらの支店であるということからいたしますと、たとえば損益計算ということなどが、非常に特殊な計算をしないといけないという特殊性があろうかと思います。その点、現段階におきましては、まだ十分完全に行なわれてない面があろうかと思います。外銀が出てまいりましたのがここ数年でございますので、この辺のところは、今後十分、できるだけ日本の実情に合った公告をしてもらうようにということで、その決算の時期がまず違うというようなところから
そういう公告をやるというためには、現在のわが国の銀行と外銀が決算時期が違うのに、わが国の支店についての決算をどうさしていくか、その辺の技術的な問題がございますので、十分、いま御指摘のような方向で研究をさしていただきたい、こう申し上げておるわけでございます。
これは外国あるいは本来のわが国企業の銀行に限らず、同様の姿勢で臨んでおるわけでございます。この辺のところは、あくまで労使が労働三法の規定に従って適正な労使慣行を確立してもらいたいということでやっておるわけでございます。 いまの御指摘の銀行につきましてはできるだけ自主的な解決をはかりたいということで、今月の下旬に団体交渉を行なう意向であるということも聞いております。たてまえといたしましては、もちろんあくまで日本の法律を守ってやっていくべきことは申すまでもないことだろうと思います。
その交渉の結果がどうなったかというようなことについては、もちろん御報告させていただきます。
指導の問題につきましては、かねてから申し上げておりますように、私どもといたしましては、あくまで中立的な姿勢で労使の交渉にゆだねたい、かように考えております。
最初の船舶のほうは、いましばらく時間をいただきまして資料を調べさせていただきますが、商社——おそらく卸売り業と申しますのは商社でございまして、商社の貸し付け額の大きなのは、一番大きなのが大体四百億から五百億の間ということになっております。なお、十大商社全体といたしましては、大体金額にいたしまして、ちょっと古い四十八年の九月ぐらいまでで大体千億足らずという形でございます。なお、四十八年の九月の数字で——失礼いたしました。卸売り業の一番大きな、先ほど申し上げましたのは年度の貸し付け額でございまして、残高で申しますと、商社の一番大きなのが千六百五十億程度ということでございます。 それから、造船業の一番大きなのが千九百億という貸し付け残
これの企業の名前につきましては、従来の慣行からいたしまして、ひとつこの席で申し上げることを控えさせていただきたいと思います。
これの残高に対する割合は、いますぐ計算いたしますが、商社全体が輸銀の残高の大体二七％ぐらいであると承知しております。十大商社全体でございます。
この文章をつくりました責任が私にございますので、むしろ私から答えさせていただきたいと思います。 阿部先生がお話しになりましたような認識というものは、私どももおよそ同様の見解であると考えて差しつかえないと思います。と申しますのは、これからの経済の運営をつかさどっていくためには、従来の高度成長の秩序であるとか、あるいはその間にできた慣行を改めていくことから出発していくことが大事であるということは、私のほうの大臣の演説にも申し上げておるところでございます。基本的なお考えについては、私どもとしても、全くその趣旨として何ら異論があるわけではございません。ただ、そういう中で貯蓄奨励を行なっていく必要があるんだという問題として、私どもはこうい
全くそういうようには考えておりません。御承知のように、やはり経済の拡大スピードが速過ぎたということが基本的な条件であろうと思います。それはわが国の場合がそうでございますと同時に、国際的な環境からするいろいろな対外商品の高騰ということもあったかと思います。さらには、一昨年の国際通貨に対するわが国の変動相場制という非常に特殊な事情において、いささかむしろ不況対策ということ、それを通じてわが国の国際収支を国際均衡に重点を置いたということのあらわれが今日の過剰流動性というような問題にさいてきておるということも、基本的な条件の一つであろうと考えております。 したがいまして、いわゆる消費者が態度を改めれば、物価の高騰が防止できるということで
これはおそらく、一般大衆の方々が主としてこれを利用されることになると思います。と申しますのは、一つは、ある銀行の窓口でアンケートをいたしました状況から見ましても、たとえば、一万円だけを預金するというような答えが過半を占めておる。二万円、三万円、五万円となるに従いまして、その率が少なくなっていくという状況から申しましても、おそらく多額の預金をこれに充てるということにはならないのではなかろうか、またそういうように期待すべき性質のものではなかろう、かように考えております。 私どもといたしまして、望むらくは、現在、たとえば宝くじが行列をしても売り切れてしまう、あるいは非常に馬券がよく売れておるというような状況にかんがみまして、せめてもそ
次官のお答えのある前に、もう一言申し上げさせていただきたいと思います。 確かにこの文章がそういうように誤解を招いたということについては重々おわびいたしたいと存じますが、私ども日本銀行と一緒になりまして、貯蓄増強中央委員会をかねてから戦後ずっとやっておりまして、貯蓄増強運動ということを扱ってまいったわけでございます。貯蓄増強ということは、いわば単に貯蓄の金額がふえるということではなくて、一種の生活運動という意味で貯蓄増強運動をやってきたということが私どもの気持ちの中にあるものでございますので、およそ貯蓄増強というもののねらいは何かというと、一つの生活運動として貯蓄心をつくっていくという考え方からやっておったわけでございます。そうい
