まさに先生御指摘のように、本来のインフレに対して生活を守るという問題からいたしますと、預金金利の問題であろうと思います。したがいまして、私どもは、この割増金付貯金がそれにかわるべきものであるとは毛頭考えていないわけでございまして、たとえて申しますと、預金金利が今後かりに上がった場合におきましても、その預金金利のいわば配分の一つとして、こういう割増金付貯金というものが一種の貯蓄資産の片すみにでも、まあこういう物価の異常な時期に二年間を限ってあってもいいのではないかという程度のことでございまして、これが本筋であるとは考えておりません。そういう意味で、このインフレに対応していくために預金がいかにあるべきかということの本筋は、まさに御指摘の
むずかしい質問でございまして、お答えになるかどうか知りませんが、やはり物価というものは貨幣の購買力というものでございますから、結局、前年に比べてどうか、あるいは前月に比べてどうかということが基準になると思いますが、それがおそらく、自分の持っておる貨幣なり貯蓄というものの購買力がそれだけ減っているのではないかということでありますれば、まさにそのとおりでございまして、自分の一定の貨幣的購買力というものが、時間がたつにつれて失われていくということが物価の上昇であると申し上げてもいいのかもしれないと思います。
最高一千倍までといたしました場合、それ以下の配分によって必ずしも正確には申すことはできませんが、最高が三分の一ということで、おそらくそういう三分の一程度が何らかの形で当せんするような配分が行なわれる、かように考えております。
そのとおりでございます。
確かにこの割増金付貯蓄というものの問題は、御指摘になったところだろうと思います。したがいまして、これを大々的に今後の貯蓄の大宗といたしまして宣伝さしていくというようなことは、やはり毛頭考えておりませんし、それからこういうものが恒久的な制度として残ることについても、やはり問題があろうかと思います。あくまでいわば貯蓄手段の片すみにこういうものがあって、異常なこの時期において、もしも国民の需要というものがそこにあるのであれば、そういう方々にも何がしかの御期待にこれをもってこたえたいという程度のことでございまして、御趣旨のことからいたしますと、そのとおりだと考えております。
大体一万円というのが一番適当ではなかろうかということでございますが、五千円の口もやれるようにはいたしております。したがいまして、五千円口はあるいは農協なりあるいは信用金庫などでやるという話もかつては聞いたことがございますが、おそらく一万円口になるのではなかろうか、この辺のところが現在の状況からいって一番妥当な金額かな、かように考えたわけでございます。
確かに割増金の部分は金融機関が持ち出しにして、通常の預金金利の上にこれをつけたらどうだという考え方というのは、あり得ると思います。 ただ、おそらくそうなりました場合には、従来の普通の、いわゆる通常の正常な貯蓄というものがそちらにシフトするという問題もあるので、それは基本的にはやはり預金金利の問題として考えるべきではなかろうか、あくまで金利の問題として帰ってくることではなかろうかと思います。特に、やれる金融機関がそういうことにしていくということになりますと、いわゆる私どもが特利と称しておりますいわば過当競争の現象になるだけに、その辺のところはむしろ慎重に考えるべきではなかろうか。やはりもしも金利水準の問題として考えますならば、でき
非常にむずかしい御質問でございますが、私どもは、これが爆発的に売れるというようなこともあるいはあるのかなという、むしろその辺の心配を一方ではいたしておるわけです。それは決して望ましいことではなくて、むしろいまの世の中のこういう物価問題というものの反映であるということで、必ずしもそれは期待すべきことではないと考えております。 そういうようなことでありますが、かりに試算をいたしてみますと、結論から申しますと、大体一兆五千億前後ではなかろうかという感じでおります。一つは、積み上げの計算で、どれだけの金融機関がどういう計画を持っておるかということからいたしますと、大体、都市銀行が五千億ぐらいでございまして、私どもが監督させていただいてお
先ほど個人定期の二割と申しましたのは間違いでございまして、六カ月定期預金の残高の二割でございます。なお、個人定期預金の増加額の二割ということにもなるわけでございますが、訂正させていただきます。 なお、個人預金の総額につきましては、大体五十兆ということでございます。
確かに二〇％、前年同期比でやりますとそういうことになると思います。ただ、年度間の上昇率で消費者物価がどのくらいになるかということでございますが、かりにいま先生のお話しのように二〇％というようなことになりますと、まさに十兆になると思います。ただ、私どもといたしましては、前年同期比はそういうふうに出ましても、年度間の平均の上昇率というものは、この前の経済見通しにあるように、何とかしてできるだけ少なく押えていきたいと考えております。二〇％というようなことにはならない、あってはならない、かように考えております。
これは一般の金融政策のワクの中に入る性質のものでございます。ということは、現在、都市銀行及び地方銀行については、日本銀行の窓口規制という形で凍結されると申しますか、貸し出しの規制ワクが非常に厳格に行なわれております。最近は相互銀行、信用金庫の一部にもそれが行なわれておるわけでございまして、いわば七割程度が日本銀行の金融政策のワクの中に入ると考えます。 残り、たとえば農協部分、あるいは信用金庫の大部分、それから信用組合という問題については、これは厳格な意味での凍結ということは行なえない仕組みになっております。ただ、農協につきましては、私どもといたしまして、やはり規制ワクで最近十二月以来その指導をいたしております。信用金庫及び信用組
確かに銀行の過当競争ということの背景があるところで、こういうことをやって非常に無理がいくのではないかという心配というのは、ごもっともだろうと思います。私ども全く同様に考えでおりまして、そういう意味から、事前にやはり計画を出さして、それによって無理かどうかをチェックしていきたいと思います。と同時に、できるだけ、やれるところは多くやるというようなことでなくて、一種の型をつくりまして、その原則に従ってやってもらうという指導をしていきたいと思います。 具体的に申しますと、募集する単位というのは、一年定期の場合でございますと、やはり二十万口というのが適当ではなかろうか。大銀行であるから大きくやり、零細な金融機関だから小さくという形でなくて
金融機関を保護しておるのではないかという御指摘、私ども金融機関をこれで保護しているという発想はないと申し上げることは当然でございますが、同時に、先生にお答えする前に、この問題は非常に金融技術的な制約がある。それがこういう形で、割増金付貯蓄というものの金利が、要するに金融機関というものが一つも腹を痛まさないでやるかっこうになったということの直接な原因であろうと思います。というのは、先ほどもお答えしたわけでございますが、結局は、いま先生御指摘のような、たとえば金融機関がこれを負担する、割増金部分を負担するということは、法律的あるいは形式は別といたしましても、実体的にはやはり金利として負担することにならざるを得ないわけでございます。あくま
割増金付貯蓄をこの際はかる、こういう趣旨を考えたのはどういうことかという御質問でございますが、昨年来、貯蓄増強のためにできるだけのことをやってまいろうということでございまして、その基本的なものは、預金金利を二％数次にわたって引き上げたということ、あるいは税制上少額貯蓄の優遇のために新たに今度措置をしようとすること、こういうことがやはり貯蓄増強の基本的なものの考え方であろうかと思います。しかし、同時に、年末のボーナスの支払い等非常に市中に資金が出回るようなときには、ボーナス貯金というようなことでこれの吸収もはかるというような措置をとってまいりました。そういうことからいたしますと、この割増金付貯蓄につきましても、できるだけ早く、市中にあ
先ほども申し上げましたように、これが格段にほかより有利な貯蓄手段であるというようなこととしてこれを打ち出していくつもりは毛頭ございません。むしろこれは幾つかある貯蓄の中の新しいタイプの貯蓄である、しかし、これについてのいろいろな問題もあることにかんがみまして、いわば時限的に二年間の臨時措置としてやりたい、かような措置でございます。 なお、それが何を期待しておるのかといいますと、直接的には、私がさっき申し上げましたように、貯蓄手段を多様化することを通じましていささかなりとも貯蓄の吸収に寄与できればこれが一番いいんだ、こういうことでございます。ただ、なぜ貯蓄の増強が必要であるかということになりますならば、それは確かに総需要抑制策とい
この措置が直接物価にどれだけ寄与できるかということについては、残念ながら、これが直接的にここでお答えできるような具体的な効果ということは期待できない、かように考えております。
先ほど来お答え申し上げましたように、これは貯蓄手段を多様化することを通じまして国民に貯蓄をしていただくという性質のものでございまして、これが消費を押えていくための非常に強力な武器であるかのような御説でございますが、私どもは必ずしもそういうものとは考えていないわけでございます。したがいまして、こういうことはほかの貯蓄手段と条件においてはできるだけ有利不利のないようにやっていくということで、あくまで国民の選択にかなうものをつくっていく、こういう趣旨でございます。 ただ、もちろん、総需要政策を進めてまいります場合に、国民経済計算上の需要項目というものは、御承知のように消費が五〇％を占めておりますし、その他の企業設備あるいは政府支出とい
そのとおりでございます。
満期になって無利子で返して差しつかえないことに道を開いておるという御趣旨が、よく私正確に理解したかどうかわかりませんが、あくまで預金者がそういうことを納得の上でこれを買っていただくという場合には、結果としてそういうことにはなり得る、しかしこれはあくまで預金者の選択の問題である、かように考えております。
法律で保障しておりますのは、元本は必ず返さなくてはいけないということを法律では規定しておるわけでございまして、そのやり方をどうするかということは、一応、最高の場合にはいま御指摘のように利息部分を全部割増金に回すことが最高であり、それ以下の中でどうしていくかということは、私どもがこれからやはり研究を要することだろうと思います。現在のところでは、普通預金程度の利息をつけるタイプと、それから利息を全然つけないタイプとが適当ではなかろうか、かように考えておるわけでございまして、具体的には省令をもってその辺をきめるべきではなかろうか、かように考えております。
