これはいまここで口頭で申し上げるほうがむしろいいかと存じますので、都市銀行の大口貸し出しということがどうなっておるかということについて申し上げたいと思います。 大口貸し出しを、何をもって大口貸し出しと考えるかということでございますが、一応、自己資本の二割をこえておる大口融資がどのぐらいあるかということで申しますと、現在、全体として件数二十七件ございます。そのうち商社が二十四件で、その他が三件、かような形になっております。なお、その分布も、二十七件のうち非常に片寄って高が大きいというものもございます。たとえば三〇％をこえるものが十二件ございまして、残りが二〇％から三〇％の貸し出しの状況であるということでございます。ただ、件数にして
この御報告につきましては、これは私のほうの検査等を通じて調べたものでございますだけに、個別企業あるいは個別銀行の名前を出すということについては御容赦願いたいと思います。しかし、できるだけその実態がわかるように、従来の慣例に従いまして、まとめた計数として御提出させていただきたいとは思いますが、特にお願いを申し上げたいと思います。
もう御承知のとおり、日本銀行が中央銀行として取引し得る相手はすべて金融機関であるというたてまえになっております。したがいまして、その金融機関が個別の各企業に対する融資というものに対してコントロールし得ることは、きわめて間接的な形にならざるを得ないというのが実情でございます。その間接的なコントロールといたしまして、金融機関を指導してまず貸し出しの大ワクでワクをはめて、これ以上貸し出しをしてはいけないということをやっておるのがまず窓口規制でございます。 それとは別に、銀行が持ち込んでくる手形の割引の場合に、これは本来でございますれば、日本銀行はその手形が中央銀行が持つにふさわしい資産であるかどうかということを判断をしてその手形を割り
まず手形の買い入れ限度につきましては、商社はいわゆる十大商社が入っております。それと建設業が三企業、その他が製造業という形で、手形の買い入れ限度をもうけております。 なお、これとは別に、商社に対する窓口規制という問題として、総ワクをきめまして、たとえば一月から三月までに九百何がしを総ワクとして、これ以上商社に貸し増しをしてはいけないという指導を行なっております。
労働条件の問題につきましては、いろいろわれわれのほうもお話を伺っております。ただ、この問題につきましては、私ども監督の立場にある者といたしましては、あくまで労使の問題は労働基準法関係の法律によって実施されるべきものであり、私どもといたしましては、労使双方のいずれの側にも関与せず、むしろ中立的に、公正に扱われるべきものであるという基本的な態度でやっております。ただ、銀行に働くべき方々ができるだけ気持ちよく働いていただくということは、これはあえて行政指導の対象であるというような問題ではなくて、当然経営者として考えるべきことであろうかと存じますので、私どもがあえて行政指導をするというようなことになりますと、これは労使問題に介入するという、
私どもは、金融機関に対して調査をいたします場合には、やはり銀行検査という方法をもっていたしますか、あるいは監督上の事情聴取というのがその手段、方法でございます。したがいまして、そういう労働条件の、実態に関する調査ということになりますれば、それはおのずからたとえば労働基準監督署あるいは労働省を通じての調査という問題になるべきではなかろうか、かように考えております。もちろんこの割増金付貯蓄というものの募集が、金融機関相互間の過当競争というような問題になりますれば、これは一つの金融秩序のみならず、社会的にも問題があることでございますので、その辺の角度からの注意というものは、十分今後ともやっていきたい、かように考えます。
まず最初に、どのぐらいの資金がこれで集まるであろうかという問題は、正直に申しまして、私ども全く推定の域を出ない性質のものでございます。ただ、一つの手がかりといたしましては、私どもに金融機関からいろいろこういうことでやってみたいという計画が参っておりますので、それを基礎として積算をいたしました方法がございます。それによりますと、都市銀行は五千億から六千億ぐらいを一年間で吸収しようと考えておるというわけでございます。もちろんこれには重複がございます。したがいまして、これが資金の純増であるというわけにはいかないと思いますが、そういうように聞いております。それから、もう一つ具体的な計画として現在聞いておりますのは、農協が全国を八ブロックに分
いま一、二分で調べましてから御報告いたします。
先ほどの御質問に対しましてお答えいたします。 正確な数字は、四十八年九月末で十大商社に対しまして二兆九千二百八十七億円でございました。その後、十二月末を推計いたしますと、日本銀行の指導で、それに対しまして大体二兆九千八百億台になっておるのではないか、かように考えます。
あれは私のほうの銀行検査官でございませんで、国際金融局の為替検査官がやっております。ちょっとその正確なことを承知いたしておりませんので、調べまして後ほど……。
先ほどの御質問にございまして、大蔵省が渡辺誠氏の出席について了承したという事実は承知しておりません。 ただ、私どもが承知しておりますのは、当該グループから、商工中金の理事長に対し参加させてほしいという申し出がございまして、これが商工中金の業務に支障がない、かかわりないことであるということで了承を与えた、かように承知しております。
渡辺誠氏がいま御指摘の事実に参加しておったかどうかは、さらに私、具体的に確認させていただきます。承知いたしておりません。
御承知のように、正確な数字はまだ手元にございませんが、いまお話しのように、十二月にかなり預金が落ち込んでおります。したがって、そういう法人預金の取りくずしという状況からいたしますと、おそらくいまお話しのような十二月の場合に一カ月分という感じになっております。それから、一−三についても大体それよりさらに落ち込むであろうということは、日本銀行の短期経済観測等を見ても大体言えることからいたしますと、いま先生御指摘の〇・九三という水準を下回ることはあっても、それより上になることはないのではないかと思っております。
お話しのように、去年の秋、非常に農協系統資金が出されておりました。これの原因は、もうお話しのように、引き締めのしりがそちらに回ってきて、いわば一般企業がそこに金を求めてきたということがおもな原因だろうと思います。それの実態が主として民間金融機関が保証するというような形で貸し出されておるというようなことから、まず金融機関の保証を全部ストップするという措置をとるということを去年の秋からやってまいりました。しかし、それでもなかなか思わしくございませんので、具体的にはいわゆる県段階の信連についてワクをつくり、それから農協についても最初は一億以上の大きな貸し出しについて規制をしてまいりましたが、十二月に入りましてから、さらにこれを資金量三千万
預金準備率、すでに御承知のように、いままで全部で一兆七千億という金を積ましております。これは一兆七千億のうち一兆が都市銀行で、残りが地方銀行四千億といった形でやっております。ということは、都市銀行あるいは地方銀行、主として都市銀行でございますが、都市銀行の手元を締めることを通じて貸し出しを抑制するということでございまして、先生の御趣旨が大企業中心の貸し出しをそういう形で締めていけということでございますと、もちろんこの準備率操作というのはそういうことがねらいではございませんが、結果的には、都市銀行が比較的大企業を相手にしているということからすると、準備率操作というものはやはり直接的には大企業のほうにかかってくる。また、相互銀行、信用金
確かに日本銀行の貸し出しという問題が一方には行なわれておるわけでございます。ただ日本銀行の操作、貸し出しあるいはオペレーションといったものは、季節的な金融の繁閑を調整していくということが主体で行なわれていくわけでございます。その結果、必要な通貨量をどれだけ供給していくかということとの兼ね合わせの結果においてどれだけの通貨供給が行なわれたか、それがマネーサプライなりの形となってあらわれてくるわけでございます。準備率を一方で上げておきながら、一方で貸し出しをしておるのはおかしいではないかということは、確かに両建てになっておる、それは本来、伝統的な準備率操作ということからすると、やはり非常におかしな姿だろうと思います。しかし、これは日本の
御質問に正確なお答えになりますかどうですか。現在、日本銀行で二十の大企業に対してワクをきめて指導しております。その中で十大商社というものにワクを与えておりますが、大体三カ月間で六百億という貸し出しのワクでやっております。十二月までの実績は、大体六百七十億でございますが、そのうちの五百億台というのが実績でございます。
いま少々時間を拝借いたしますと、できるだけ詳しい資料をいまさがします。
お答え申し上げます。 生コンの価格協定あるいは出荷停止については、いままで地方におきましてはこれは事件としてやった事例がございます。しかし、まだ全国についてはその事実をつかまえておりません。
まだ違反であるかどうかの手がかりをつかんでいないということでございまして、もし違反の疑いがあればこれは調査をいたします。
