非常に重要なかつ広範な問題を含んでおる御質問でございますので、私一人がお答えすることが適当かどうかと思いますが、多少私の個人的意見をまじえましてお答えすることをお許しいただきますと、基本的にはやはりわが国の経済の構造が非常に大型化し、先進国化してきたということにあろうかと思います。 これを金融の環境でとらえてみますと、やはり四十年を境といたしまして、わが国の経済の中における流動性という状況がかなり多くなってきた。三十年代におけるいわゆる過小流動性といわれておったわが国経済社会の金融の姿が漸次変わってきた。したがいまして、金融機関に対する依存度ということも若干なりとも修正の姿になってきたということが一ついわれるのではなかろうかと思
先ほどちょっと申し上げましたが、これまでの引き締めの例、これが今後当てはまるかどうかということは、先生も御指摘のように経済の環境がかなり変わってきておるということで、必ずしもそれをもってお答えとはなし得ないと思いますが、少なくとも引き締め政策というものは私は一年——過去一年三カ月という例がございますが、一年をもってやはり区切りぐらいに考えていくことが経済全体の動きの中でいいのではなかろうか。あまりそれが長きにわたれば、それなりのまた均衡を害する問題が起こってくる、かように考えております。特に長期的に考えます場合にはそういう問題が起こってくる、こういうふうに考えております。 そういう点からいたしますと、もちろんこの金融引き締めとい
私はなはだ先生にお答えするほどの資格がありますかどうですか、わかりませんが、私は、卸売り物価に関しましてはかなり国内面のみならず海外要因というものが大きいのではなかろうか、かように考えております。したがいまして、国内面の要因が卸売り物価を安定に向かわす状況が出てまいりましても、海外要因というものの状況いかんによっては卸売り物価が目立って鎮静することになり得るという保証は私はないように思います。そういう意味からいたしますと、卸売り物価あるいは物価全体について非常に短期決戦的な考え方で臨むということについては避けるべきではなかろうか、むしろ非常に長期的な考え方で物価対策を進めていくべきではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
金利がコストに影響するという問題は、確かに一つの問題点だろうと思います。記憶に間違いがございませんければ、一度数年前に企画庁のある審議会においても金利とコストというものとの関係について研究されたというようにも聞いております。ただそのときの結論として、やはり金利上昇という問題が抑制効果があるということが確立された考え方であろう、そういうことで再確認されたように記憶しております。 もちろん、この辺のところは実証的にも今後なかなか研究を要するところかと思います。金利と物価の関係ということについて、単に私どもが一義的に割り切って進むべき問題ではなかろうと思いますが、しかし景気がこういう急激な拡大を続けておるときに、金利政策の方向といたし
全く同感でございます。私どもも現在国民総生産の中で五割をこえる中小企業の能力というものをできるだけ生かしていくことが必要ですし、また福祉社会という考え方から申しましても中小企業というものがうまくいくということが大事だろうと思います。ただ、いまお話しのように中小企業は減らして大企業に貸したというような形というものは、ことしの引き締めに関する限りはあまり見られない、現在までのところは少なくともそうではないのじゃなかろうか、むしろ貸し出しの中での中小企業向けの比率のウエートは昨年よりも高くなっておる状況で少なくとも今日まではきておるというふうに思います。 ただ、問題は今後にあるわけでございまして、先ほども御説明申し上げましたように、こ
御質問の業種別というものにつきましては私ども手元に数字を持ち合わせておりません。できるだけひとつ調べてみたいと思いますが、むしろ大企業と中小企業別に分けましたいわゆる流動性比率、平均の売り上げ高に対する現金預金の残高ということで見ますと、これは日本銀行のいわゆる短期経済観測というものの数字でございますが、ことしの初め、一−三月の数字で見ますと、大企業が一・六四カ月分、中小企業はこれに対して一・五九カ月分という流動性の姿になっております。それが四−六にまいりますと、大企業が一・五五、中小企業が一・六〇というように多少逆転してまいります。七月−九月の自分たちの予測アンケートで答えていただいた数字によりますと、大企業が一・五カ月分、中小企
企業間信用の状況を申しますと、まず、手形期間の問題でございますとかあるいは流動性比率あるいは決済条件といったところで、やはり数字としては総体的な数字を申し上げざるを得ないかと存じます。 まず売り上げ債権、売り上げ高に対して売り上げ債権がどういうふうになっておるかという状況を見ますと、これは日本銀行の短期経済観測の資料でございますが、昨年の十月から十二月が三・六二カ月分、ことしの一−三月が三・四七カ月分、それが四−六月に入りまして三・五五カ月分という情報でございます。七月から九月については、これはそういう中小企業の方々の予測という形になっておりますが、三・五二カ月分ということで、大体横ばいという状況で推移しておるように思います。
これは法人企業統計の数字でございます。四十八年の三月末の数字を金額で申し上げますと、売り掛け金は、資本金五千万円未満の会社、数にいたしまして三十八万五千社で十六兆二千二百四十億というのが売り掛け金の数字でございます。割引手形の数字は同じ社に対して六兆五百二十億、この両者を合わせますと二十二兆二千七百六十億という数字でございます。それから買い掛け金は、同じ対象、要するに資本金五千万円未満の会社で申し上げますと、支払い手形を含めまして二十兆三千四百七十億という数字でございます。これに対応いたします一カ月の売り上げ高は八兆七千三百三十億、こういう数字になっております。 そこで、いまの中小企業のその数字、売り掛け金に対する買い掛け金の割
これよりは多くなるかと思います。
引き締めといいますか金融的に逼迫してまいりますと、こういう企業間信用というのは大体膨張する傾向にあることは仰せのとおりでございます。
それは割り引いてもらう、この場合でございますと中小企業でございます。
銀行の種類によって違いますが、全国銀行の数字で見ますと、大体約定平均金利といたしまして七分一厘六毛という程度ではなかろうかと考えております。
具体的な実数で申し上げることが非常にむずかしい御質問でございます。ただ、先ほど来御説明申し上げました数字にあらわれております受取手形と割引手形との関係からいたしますと七割ぐらいが割引手形、金融機関で割り引いてもらう手形の割合ではなかろうか、かように考えております。
具体的には承知いたしておりませんが、例の利息制限の法律の限度までの間に、いろいろ信用状況によってまたがっているかと思います。
いま御指摘のございました累次にわたります金融引き締めの効果ということについて、私どもの考えておることをできるだけ簡潔に申し上げたいと思います。 まず、御承知のように、引き締め政策の効果と申しますのは、申すまでもなく、原理的にまず金融面を通じてあらわれてくることだろうと思います。大きく申しまして、現在までのところ、そういう金融面における効果というものについては、かなり引き締め効果というものは出てまいっておるように考えております。ただ、いま先生の御質問にございますように、そういう金融面と申しますか、貨幣面における引き締め効果が、実際の経済の動きにどういうふうに影響してくるかという問題がその次にあろうかと思います。 まず、そういう
仰せのように、現在わが国の中小企業の生産能力と申しますか付加価値は、わが国経済全体に占める割合がもう半分になってきております。したがいまして、こういうものがやはり経済全体の動きと別であるということにはならないかと思いますが、しかし、そういう重要なウエートを占める中小企業については、いま御指摘のとおり、できるだけきめのこまかい政策をとっていくべきだろうということは全く私どもも同感だろうと思います。 そういうことからいたしますと、まず全体として考えた場合に、私どもの考え方のきめ手、ものさしとして見ていくべきものは、各金融機関の貸し出しの中における中小企業の比率というものが低下しないようにということが一つのものさしではなかろうか、かよ
企業間信用比率という形で見るのがいま御質問の御趣旨にお答えできるのではなかろうか、かように考えております。それは売り上げ高と債権の比率ということで見ますと、三・四六というのが七月から九月期におきます、九月期は予測を含めましての大体の見通しでございます。この数字というのは大体そう変化していない、これまでの四十七年の一−三から見まして若干の低下ではございますが、大幅には変化していない数字である、かように考えております。
非常に斬新なと申しますか、いわば日本の経済全体に影響する非常に大きな構想なものでございますので、いまのお話だけで私どもちょっとお答えしがたい感じがございます。どういう仕組みでどういう場合にということ、あるいはこれは非常に私の個人的な感じが入らざるを得ないお答えになるわけでございますが、銀行依存という戦後の日本的な特徴というものが、三十年代から四十年代にかけましてかなり民間の流動性が高くなり、せっかく金融機関との癒着というものが離れていくという、ある意味では非常に望ましい姿というものとそういう関係とをどう考えていくか。先生はおそらくそういう理念はあっても現実に非常に銀行に縛られているではないかという現実的な御認識から御議論だろうと思い
銀行の預金金利につきましては、もう申すまでもなく、これは長期にわたって経済に影響を与えるわけでございます。一年定期あるいは二年定期といった関係のものもございますので、必ずしも短期的な公定歩合と連動するものではない、こういうことは基本的にはございます。 ただ、世の中の金利水準全体が高くなっていく場合、やはりいまも御指摘のございましたように、仕入れとそれから売り手の関係でございますから、その関係については適正に考えていくべきである、こういう考え方をとっております。 そういうことからいたしますと、公定歩合の引き上げに伴いまして、それが市中金利に波及し、いろいろの金利に影響してくる。貸し出し金利に影響すると同時にコールの金利といった
預金金利の弾力化ということは、かねてから念願の問題として研究のテーマでございます。ただ、そういう問題意識をあらわす一つの例示といたしまして、預金を法人と個人に分離し、それに応じて金利のあり方を考えていけないかということを一つの例示といたしまして、私どもは研究しております。これについては、単に観念上の問題だけではなくて、実務上の問題あるいはそれの影響するところといった点から、現在研究を進めておるわけでございます。 特に具体的に考えられる問題といたしましては、現在の預金の中の過半が個人預金である、特に中小企業金融専門機関におきましては、それの七割程度が個人預金であるというような実態がございます。それから特に中小法人につきましては、そ
