現在の引き締め政策ができるだけ短期に終わる、終わりたいという期待でやっておることは事実でございまして、一日も早くこの引き締め政策が解除されるような実体が早く実現してほしい、かように思っております。ただ、その辺のところについては、先ほど来申し上げておりますように、まだそういうきざしが必ずしも見えてないというところでございまして、今後どのぐらい引き締めを続けていくべきかということについてはいま明らかに申し上げられないのは非常に申しわけございませんが、これまでの引き締めというものは一番長い時期が一年と三カ月でございました。こういう引き締めを長く続けておるということは経済にはやはりそれなりの弊害が出てくるということで、過去の引き締めを振り返
まず、消費者ローンについて御説明させていただきますと、もともと消費者ローンについては金利の規制という形で指導はいたしておりません。ただ先ほど先生が御指摘のように、金融機関がこれから単に預金をお預かりするだけではなくて、預金を利用してもらうという立場での大衆化という方向は今後の基本的な方向である、そういうことからすると、こういう消費者ローンはできるだけ拡大していくのだということが最近における金融機関の考え方であったように思います。私どもといたしましても、それはいいことであるということで指導をしてまいったわけでございます。ただ、こういう引き締め下において、それもあくまで別ものであると考えていいかどうかという段階が今日の段階ではなかろうか
御質問の御趣旨を私なりに理解させていただいてお答えさせていただきますが、確かに地方債はほかの事業債その他と同様に、やはり一種の広い意味での金融市場債券でございますので、金融全体の中でそれをいかに調和していくかということが、一つのものの考え方として非常に大事なことは、先生御指摘のとおりであろうと思います。 現実の問題といたしまして、そういう債券全体をどの程度発行していくかという問題は、いろいろの具体的な見通しというものをそれぞれの所管のところが立てておるわけでございまして、たとえば地方債については地方債計画というようなものも所管のところであろうかと思います。そういうものが事業債の計画なりあるいは銀行貸し出しとの中でうまく調和してい
はなはだ申しわけございませんが、この問題は証券市場の問題でございまして、実は証券局長あるいは理財局長がお答えをすべき性質のものではなかろうかと思います。 ただ、私の立場で最大限にお答えさせていただくといたしますと、私の立場は、金融機関を監督しておる立場である。したがって、こういう国債あるいは地方債の発行市場における引き受け者側と発行者側の一方の金融機関、その金融機関の立場であって、これは証券会社あるいは発行者との間の交渉によってきめられる、あるいはその手数料制度についても長年の間の慣行あるいは国際化された経済の中で外国の証券市場との慣行も含んでやっていく、そういう性質のものではなかろうか。したがいまして、私としては、この手数料制
考え方の基本という点からいたしますと、地方団体もあるいは事業会社も市場においては一つの発行者である。したがって、これを引き受けるサイドとの間の交渉によってきまるべき性質のものではなかろうか、かように考えております。したがって、これを引き受ける側と発行者側と協議という形にならざるを得ないものではなかろうか、かように考えております。
臨時金利調整法は、御指摘のように金利類似のものについてもできるだけこれをコントロールできるように体制を整えたというのが、実際問題として出発点においてはそうであったわけであります。ただその後証取法が改正されまして、銀行が一般有価証券の引き受けができなくなったということもございまして、有価証券の引き受け手数料についてはむしろ金利の外にあるものである、こういう考え方で今日まできておるわけでございます。
この臨時金利調整法には、必要があるときにはこういうものをきめる、こういうことでございます。したがって法律に書いてあるからそれを運用してないのはけしからぬという御趣旨であるとするならば、その必要があるかどうかという問題の考え方の理念の問題だろうと思います。一つにはいまも御指摘の証取法というものの精神が、いわゆる六十五条というように表現されておりますその基本的なものの考え方、法の理念的基礎がございまして、一つにはそういう証券の問題について、この臨時金利調整法については証取法の運用の理念の中で考えていくというのが基本的な姿勢ではなかろうか。この辺は私、証券局長からお答えすべきことであろうかと思いますが、私はそういうふうに想像しております。
発行者等の立場としては、手数料はできるだけ低いほうが望ましい、こうおっしゃっておるのは私は当然だろうと思います。そういうことは、やはり金融市場の情勢の中で、発行需要とそれから応募の需要というものの中のネゴシエーションの中できまっていくことではなかろうか、それは単に金利のみならず手数料についても、そういう実態を背景として、個々の具体的な協議によってきめられるべきものである、かように考えております。
先ほど私の御説明で、多少実態のあれが間違っておる点があったように感じますので、多少訂正させていただきます。 地方債の引き受け手数料の決定は、発行団体と証券会社等が話し合ってきめる、そしてそれに関与しておる金融機関は、受託会社の立場としての金融機関である。したがって引き受け者としての金融機関と、それから受託機関としての金融機関とは必ずしも一緒ではないのだという問題でございます。いま引き受ける金融機関、たとえば何々地方銀行といったのが受託銀行である場合には、手数料の決定に参加しておるようですが、要するに発行団体と証券会社等と受託会社である金融機関、こういう形で、たとえば興銀なんかが受託金融機関の場合には非常に多いわけです。そういう形
まず、資金量の点でございますが、現在の引き締め下で日本銀行で指導しておりますのは、窓口融資ということでございます。それは貸し出し指導はとどまっておりまして、こういういわゆるその他の資産の運用については特に規制をしておりません。したがいまして、特に引き受けで減らしてほかに回せというような指導ではなくて、むしろほかの貸し出しのほうを押え、あとの運用を、それを国債に運用するか地方債に運用するかあるいはその他の運用資産に回すかどうかということは、これは個々の金融機関の判断の問題と考えております。 それから、福祉優先の立場から地方債を営利並みに考えておるかどうかということは、これはむしろ私がお答えをするといたしますならば、これはやはり債券
総理の演説をお引き合いに出されましたが、そういういわば政策の方向ということが私どもそれに従うことは当然だろうと思います。そういうことは金融機関といえどもやはり公共的色彩がきわめて強い金融機関でございますかち、当然それの配慮の中で負担をしていき、あるいは協力していくということは、あらためて総理の演説があろうがなかろうが当然のことだろうと思います。金融機関はそれではいままで協力してなかったのかというような感じの問題ではなくて、よりよく今後努力していくというために銀行を監督をしておるものとしてもできるだけ努力しなさい、こういう御激励と承る意味におきましては私は全く同感だろうと思います。 ただ、個別の問題について監督権を発動して指導しろ
最近の金融情勢等につきまして概略を御説明させていただきたいと思います。 御承知のように、金融引き締め政策を始めましてから六カ月余りがたっておるわけでございます。もう申すまでもなくこの間に三回にわたりまして公定歩合の引き上げと預金準備率の引き上げ、それから実質的に非常に影響のございます窓口指導の強化をいたしております。また個別的な問題といたしまして、商社向けの貸し出しの抑制あるいは土地関連融資の抑制など、いろいろ具体的な引き締め措置も実施してきたところでございます。こういう引き締めのあり方と申しますのは、これまでの引き締めの期間を振り返ってみましても、これほど矢つぎばやに数多くの措置が打たれたという例はないわけでございまして、いわ
総需要抑制といういわば理念と申しますか、ものの考え方と申しますのは、あくまでわが国の需要水準そのものを圧縮していこうということを申しておるわけでございます。ただ、御承知のとおり、それでは金融政策がそういう需要に対してどういう効果があるのかという問題が次にあるわけでございます。御承知のように、今日の経済の需要水準の拡大というものが何と何からきておるかと申しますと、これは申すまでもなく企業の設備投資の大きさというものがまず中核になっておるということ、それからもちろん御承知のように国民経済全体の中にはそういう企業の設備投資以外に在庫投資もございますし、それから政府支出がございます。あるいは輸出入の関係もございます。それからかなりの部分、半
ちょっと私、いま御指摘の月別の数字を持ち合わせておりませんが、大体御指摘のような感触の話だろうと思います。私ども、四月から六月、三カ月ごとにまとめておりますので、まず手元流動性比率、すなわち売り上げ高に対する現金、預金の割合というものについては、これはどれが適正かということは私は固定的には考えるべきではない。ある意味では流動性がふえておるということを、これはいいことである、従来のように非常に銀行に借りないと事業が行なえないという事態のほうがむしろ異常であったという考え方も成り立つわけでございます。そういう時代においてはいわゆる過小流動性という問題で三十年代、いわゆるオーバーローンというような現象が起きていろいろな弊害が生じたこともも
私は先生のいまのお話はまことにそのとおりだと思っております。と申しますのは、これまでの日本の経済の発展が、個人の貯蓄超過分が企業部門に回り、そして政府部門は中立であったという形で行なわれてまいりましたことは、もう御指摘のとおりだろうと思います。そういう戦後の再建復興の過程においてとられてきた経済の発展の姿そのものに対する一つの転換の時期に来ておるというのが現段階であろうかと思います。そういう意味からいたしますと、政府部門が個人からの貯蓄超過部分をもっと使うべきであるという議論もこれから必要であろうと思いますし、あるいは個人部門と申しますか、家計部門が自分の貯蓄をもっと使っていくということからして、たとえば住宅ローンに見られるようない
まず、中期預金についてお答えさせていただきたいと思います。 中期預金は沿革的に金融効率化と申しますか、長短金融のあり方を見直すのだというような発想で数年前中期預金の問題が提唱されたことは、私はそのとおりだろうと思います。ただ当時と現在とではかなりこれに対するものの考え方が変化しておるというように考えております。長短金融の金利でございますが、問題はあくまでいわば金融界の中のできごと、業界と業界との関係に変化が起こる問題。もちろんそれが非常に国民経済的に影響が大きいという意味では私どもは決してこれを軽視すべきではないと思います。しかし私は、今日におきます中期預金の問題は、そういう金融機関の種類の関係、金融機関のグループの関係の問題を
先ほど貯蓄目標について御質問がございましてお答えをいたしませんで申しわけございませんでした。 貯蓄目標は、これは日本銀行の貯蓄増強中央委員会できめておるわけでございますが、これは一種のいわば生活運動と申しますか努力目標、各関係者の努力目標的な貯蓄増強運動という性格のものでございまして、その目標につきましては、これは御承知のように預貯金のほかに保険、証券も入っておるわけでありますが、大体過去の趨勢の伸び率いうものを積み上げたということでやっておるわけでございまして、特に政策的な意図を持たないで過去の趨勢を積み上げて努力目標にしておる、かようなものと承知いたしております。
全く御指摘のように、中小企業金融に配慮しつつ金融引き締め政策の実効をあげていくことは、いわば二律背反を追うことだけに、非常にむずかしいことだと考えております。 先ほども申し上げましたように、全体のわが国の産業の中で中小企業のウエートが今後高くなっていくことは予想されます。現在でももうすでに中小企業は五割を占めるウエートを持っておるという段階になっておるわけでございまして、これを引き締めの別においてやっていくことはむずかしいと思います。ただ、総量の全体としてのワクの中で、健全な中小企業に向けられるべきものをできるだけ配慮していくことで、私どもはやっていかないといけないと思います。 その点は、金利の面でまず公定歩合が上がりました
私どもが銀行を監督しておりますのは、金融機関としての銀行を監督しておるわけでございます。労使の問題についてそういう判断を差しはさむということは全く間違っておると思います。そういう意味から、私どもたびたびいろいろな先生方からも御指摘を受けておるわけでございますが、検査については、少なくとも私の承知しております時点以後においては、絶対にそういう疑いを持たれるような言動はしないということを、検査にあたっては確立しておると信じております。 そういう意味から、私どもはあくまで労使の間については正常な慣行が確立されることを期待しておるわけでございます。一日も早く使用者側においても労働関係の適正な維持、そして労働法規にのっとった行動ということ
その講評を私実はよく承知しておりませんが、もしもそういう表現がございますれば、それは適当でなかった、かように考えております。
