私どもといたしましては、できるだけ労使に紛争が起こらないような正常な関係が樹立されることがまず第一である、かように考えております。不幸にして何らかの形でそういう紛争が起こったときは、できるだけ早く公正な第三者機関の裁定にまつべきである、こういうルールでできるだけ早くそういう紛争を解決し、金融機関が正常な活動を営んでもらうというのが基本的な考え方でございます。ただ、先ほども申しましたように、私ども労働関係についてはきわめて厳正中立な立場を維持していくことがそういう正常な労使の慣行の確立ということの基本的な条件であるということで考えておるわけでございます。そういう意味からいたしますと、双方ともに裁判を受ける権利というものの中で、どの程度
一般的に申しますならば、当然よく話し合い、交渉の解決のために双方が歩み寄るべきだろうということは、まさに仰せのとおりだろうと思います。こういう問題、それぞれ非常に複雑な背景があったからこそこういうふうになっておると思いますし、感情的な問題もあろうかと思います。したがいまして、いま直ちにここでこれはこうすべきだと思うということを指導の内容についてお答えすることについては差し控えさせていただきたいと思いますが、いまの広瀬先生の御趣旨というものは十分伝えるつもりでおります。
先生御指摘のように、私ども労使の問題に介入しないということを基本原則として貫きたいということは先ほどから申し上げておるとおりでございます。したがいまして、いま先生の御指摘の金融機関としてのあり方と、そういう労使の問題をどう調和していくかということで、私どもが行政指導をするということになりますれば、やはり労使の関係に入った判断を加えた指導ということにえてしてなりがちであります。もちろん、できるだけその間において調和をとるようなことをやること、あえてその労をいとうつもりはございません。しかし、ともすれば逆にいってそういう弊害も起こる。その間どういうふうにそういう問題と調和をとるかとなると、これは非常にむずかしい問題のように考えております
労使の間の紛争をどこでとらえるかということは、まさに荒木先生の御指摘のように、非常にむずかしい段階でございます。私どもとして手元に持っております資料は、むしろ労使紛争の結果これが労働委員会あるいは裁判所に係属しておるという事案として承知しておるわけでございまして、公正な第三者機関の判断にゆだねられておるという形でどういうふうになっておるかということで承知しております。ただその間において解決した事案については現在手元に資料がございませんので、現在のところ係争中の事案といたしましては、まず金融機関の種類といたしましては、地方銀行が十九件、相互銀行が十五件、信用金庫が八件となっておるわけでございます。これを年次別に申し上げますと、四十年が
私、いまその内容についてつぶさに承知しておりませんので、それがどういう原因から起こってきたかということをいまここで申し上げるだけの用意がございません。
そういう大きな経済あるいは金融政策あるいはむしろ当時経済の効率化というようなことが基本計画の背景にもなっておったと記憶しております。それがこの金融機関、相互銀行、地方銀行、信用金庫等の具体的な紛争の問題に直接結びついておるかどうか、これはそういう背景があったことは事実だろうと思います。これは申すまでもなくそういう新しい従来のいわば封鎖経済の中での高度成長の姿が国際化された、開放された環境の中での経済の発展につながるという考え方が、四十年くらいからとられてきたことはまさに御指摘のとおりでございます。したがいまして、そういう国際的に適応したあるいは国際化された社会に応じたメカニズムと申しますか、社会の仕組みをつくっていこうということがい
いま東京銀行のお話でございますが、東京銀行がそういう業務のあり方を変えているということが金融政策によって変えたということのように承りましたわけでございます。私はむしろそうは考えておりません。むしろ東京銀行が新しい環境に対応するために、その業務のあり方をどういうふうに変化していくかということのほうがより基本的なことでございまして、金融行政なり金融政策によって変わっていく、そのわれわれの金融行政なり金融政策はそういう経済界全体の動きを背景として初めて成り立ち、また初めて説得力があり得ることだと思います。そういう意味からいたしますと、そういう金融政策なり金融行政の背景にある経済の変貌に対して企業がいかに適応していくか、東京銀行がいかにそれ
昭和三十一年の通達についてお触れになりましたが、確かにこの通達の文章は現在もそのまま、その後の累次の改正はありましたけれども、生きております。 その趣旨が生きておると申し上げたのは、それはどういう趣旨で申し上げたか私つまびらかにはいたしておりませんが、この通達の内容は必ずしもそこのところに重点があるばかりではございません。むしろ自己資本の充実でございますとか、資産内容の健全化、資産構成の適正化、そういうようなことを含めた全体の経営上留意すべき事項についての通達が生きておる、こういう趣旨で申し上げたのだろうと私は思います。もしもこういう表現がはなはだ適当でないということでございますれば、私どもは、先ほど広瀬委員にもお答えいたしまし
先ほど来繰り返しておりますように、私どもの立場、基本的な原則はおわかりいただいておると思います。したがって、あえてくどくは申し上げるつもりはございません。もちろんその一件一件について、その問題について調べることはやぶさかではございません。そのことと私どもが行政指導に乗り出すということとは全く切り離して考えていくべきことであると考えております。行政指導という形で、どちらの側にブレてもいけないということは、先ほど広瀬先生が検査の問題として御指摘になった事例がらもわかりますし、私どもはあくまでも中立的な立場という形で今後やっていきたい、かように考えております。
最初の質問の、実態については事実をそのままとりまとめてひとつ提出いたします。 二番目の、中小三機関のうちの御指摘の、たとえば国民金融公庫その他の申し込みが非常に多いではないかというお話は、その通りでございます。ただ、現在の貸し付けの実行ベースでございますと、なお余裕がございます。したがいまして、それが貸し付ける場合に限度が一ぱいに来たときにどうするかということについては、大臣がお話しになりましたそういう考え方で、今後研究していきたい、かように考えております。 最後の北伊勢信用金庫の件でございますが、これはおそらく信用金庫法の条文の兼職禁止に該当するかしないかという場合に、金融機関の役職員が他の企業の常務に従事するという場合に
その措置の結果、国民経済全体において何兆であるかということにつきましては、これは非常にむずかしく、実は率直に申し上げまして、正確な数字ということをお答えできないかと思います。 〔木村（武千代）委員長代理退席、委員長着席〕 ただ、あの準備率の引き上げによりまして日本銀行に凍結いたしました資金量は、三回合計で八千五百億ということになっております。 それを、銀行の資金が凍結された結果、凍結しない場合にはどの程度の貸し出しとなって出ていったかということについては、これは幾つかの説がございますが、きわめてかたく考えます場合には二倍ないし三倍、大きく見る場合には七倍ないし八倍の金額が市中に出ていったであろうというのが、現在の考え方
まず、預貸率ということでございますが、その前に、貸し出しの増加率ということで、公定歩合及び準備率の引き上げに伴いまして、日本銀行で、銀行が貸し出す場合の、三カ月間に貸し出すワクを規制いたしておりますので、むしろこの数字を申し上げるほうが的確かと存じます。 そこで、ことしに入りまして一月から三月までの実績といたしましては、都市銀行は一兆三千億というワクでやっておりましたのが、四十八年四月から六月には一兆ということでやっております。それから、四十八年七月から九月、現在の時点におきましては、約一兆四千三百億というワクを示しておりまして、このワクの中で貸し出しを行なうようにという指導をいたしております。これは前年の実績に比較いたしますと
確かに定期預金の期間を長くすること自身がどれだけ新たな貯蓄をここに吸収し得るかどうかということは、実証的な数字は私ども持ち合わせておりません。むしろ、この長期預金の問題の一番大きな本質と申しますかねらいは、預金者に金利の形で還元していく場合に、長期の預金をしておられる方にそれを優遇していくという考え方が一番本質的なねらいであろうかと存じます。 ただ、新たな二年ものができて、新規に全然吸収できないかとなりますと、これは必ずしもそうではない。と申しますのは、一年から一年半に変わりました場合に、その比率がいわゆるどれだけシフトして、どれだけ新規に吸収したかということを調べてみたわけでございますが、必ずしも的確な数字は実はつかみ得なかっ
まず、長短金融と申しますか、業務分野の問題について私どもの考え方を申し上げさせていただきます。 御承知のように、長短金融分離の問題については、これはきわめて古くからあるわけでございます。ただ、そういう金融分野の中でどのような関係が適当であるか、長期金融と短期金融との間がどの程度が望ましいかは、申し上げるまでもなく、そのときどきの経済環境なり社会の環境に応じて変わっていくべきものであろうと存じます。昭和三十年の初めごろ以来とられてまいりました長短金融の分離という考え方も、今日までの間に、環境の変化とともにこまかいところでは徐々に変わっておる点もあろうかと存じます。今後これがどういうふうになっていくかについては、基本的には国民の選択
一つは現在金融制度調査会で住宅金融、住宅ローンの問題を御審議いただいております。これが秋ぐらいに結論を得ていただくように、実は隔週一回という形で開いております。これは御承知のように、金融制度調査会の総会という形でなくて、むしろ利害関係者を除いた特別委員会という形で現在審議を隔週でやっておるわけでございます。そういう特別委員会という段階に、この問題も住宅部会とは別の形でいずれおかけしたい、かように考えております。 その前提といたしまして、いろいろ調べていかないといけない問題がございます。特に預金金利を相手によって変えるということについては非常にむずかしい問題がございます。それを個人、法人で分けていくということで私どもは踏み切ろうと
非常に大胆に申し上げさしていただきますならば、今日の問題が、いわゆる過剰流動性という表現で出てきたときの問題意識の過剰流動性とは、いま御指摘の過剰流動性の問題は必ずしも同じではない、むしろ問題が移りつつある、かような感じでおります。 と申しますのは、一体過剰流動性というものはどういうものかというものの考え方でございますが、私どもは適正な通貨の量というものをまずどういうものとして考えていくかというところで、その過剰流動性の金額が分かれてこようかと思います。たとえば日本銀行券といわゆる通貨性預金を合わせたものの比率、いわゆるＭ１と称します通貨量、これの伸び率が従来の五年間に比べて非常に大きくなっておる、その大きくなっておる分を過剰と
お答えいたします。 ちょっと私正確に記憶いたしておりませんが、財形貯蓄は全部の金融機関に適用されておるのではないかと考えておりますが、調べましてお答えいたします。
御指摘のように、興産信金におきましては、日造市原ポンプという株式会社に対しまして、本店長でございます者が大口不良貸し出しを行なったということから、昨年の四月に背任容疑で東京地検で起訴されたわけでございます。これは先ほどもお話がございましたように、いわゆる白紙手形ということにも関係があって捜査が行なわれたわけでございます。その結果、背任の疑いとして多額の不正貸し出しということが明らかになったわけでございます。関東財務局におきましては、昨年の秋からことしの一月にかけまして検査を行なったわけでございます。検査の結果につきましては、これは何ぶん個別の金融機関のことでございますので、具体的に申し上げることは差し控えさしていただきたいとは存じま
これは関東財務局長から示達がなされたものと承知しております。
一、二分お持ちいただければ、いま正確な日にちをお知らせいたします。——本年の五月二十五日でございます。
