吉田太郎一

これは約定金利で申し上げますと、ことしの三月に各金融機関の平均の金利をとりますと、都市銀行の場合でございますと、六・三三三％でございます。地方銀行になりますと六・九五二％でございます。相互銀行は七・六八九％、信用金庫は七・九七〇％ということでございます。

私どもも同じ方向で努力をいたしておるわけでございます。なかなかこれが、従来からの関係、特に、地方自治体の場合でございますと、その財政需要に対して協力し得るという能力というようなこともどうしても関係がございますんで、おのずから、相互銀行、信用金庫の場合には、どうしてもそれが、関係が薄くなっていくというような状況にはございます。しかし、非常に、それぞれのところ、地元といろいろ努力いたしまして、今後、たとえば相互銀行の場合でございますと、地方債などについてもそれを引き受けていく努力をしようじゃないかというようなこともやっております。その結果、非常に急激な伸びはございませんが、しかし、従来に比べますと、かなりその取り扱いということについても

大臣のいま申し上げたような線で、私どもは今後やっていきたいと思っております。もう竹田先生御承知のように、たとえば、預金担保の貸し出しというような一つのカテゴリーというものも、たとえば、期限前に預金を引き出すときには、そういうかっこうでやられておるというような、いろいろな言いわけになるようなことが、事実金融の慣行としてあることもこれまた事実だろうと思います。ほんとうに預金者がそれで納得してやっておるものと、そうでないものとを区別するために、私どもは先月前に拘束通知というものを明らかにいたしました。この預金は自由にお使いくださいということを赤いワクをつけまして、その見出しも従来とは違いまして、全部の預金者に通知さすようにいたしております

最近中小企業庁で二月、五月ということで、この手形サイトなどについて調べております計数がございます。現在までのところ、御承知のように、各業種を通じまして中小企業庁は百二十日以内という指導をしておりますが、その調査によりますと、平均はその中で大体百八十日というような数字になっております。もちろんそれとても平均でございますので、ウエートで申しますと、やはり九十日から百二十日までのが多いが、それをこえておるものもございます。あるいはそれ以内というのもございますが、各業種を平均いたしますと、百十八日というような数字を持っております。 　それから私どものほうから、今度は協会を通じて聞き取り調査をしておりますが、現在までのところでは、この中小企

歩積み両建てという表現と、拘束預金という表現と二つございますが、いわゆる広い意味で拘束されている預金というもののカテゴリーは、一番右の端には、明らかに法律的手続きを踏んで担保としてとっているというのが一番右にあろうかと思います。それから、一番——その中間にまいりますのは、そういう法律的に手続をとらないで、ただこれは担保としてとっておきますよという合意、そこに問題がありますが、合意と称するものができているというものが一つございます。それからもう一つは、そこまでもいかないで、ふだん債務者の方が、同時に、定期預金をしておられる。あるいは日掛け預金をしておられる。それを引き出されるときに文句を言われるという段階に至るようなものまでございます

確かに中小企業基本法に申します中小企業という場合と、それから、中小企業金融の関係におきます中小企業という場合とは、必ずしも同一とは言えない点があろうかと思います。もう先生御承知のように、いわば大企業に対する金融というのが一方にございます。それから、その次に、大企業以外の金融の中に、いわゆる中小あるいは零細金融というように、だんだん色の濃淡が出てまいっておるという関係が事実だと思います。その場合の金融面からいたしますと、資本金の大きさということが、必ずしも資金需要というものと符節しないという点が、金融面における中小企業というものの考え方の特色ではなかろうか、かように考えます。そういう意味からいたしますと、中小企業基本法におきます中小企

まず、不動産向け融資の規制に対する実績と計画という形で、私どもが個別銀行から計画を聴取いたしておりますが、現在までのところは、非常に私どもの承知しておりますように、と申しますのは、私どもの考え方は、不動産業、不動産向けに対する融資の伸び率が、ほかの一般の貸し出しの伸び率と同程度にするようにというのが基本的な考え方でございますが、先ほど御指摘にございましたように、昨年秋は非常に高い伸びが、アンバランスな伸びが不動産向けになされておったわけでございます。非常にそういうものを、総貸し出しの伸び率に押えていくということになりますと、非常に急傾斜でこれを押えていくことになるわけでございます。それを四月から六月までの間に実現するという計画で年初

この辺のところは、今後まだ必ずしも確定いたしておりません。あくまでいま御指摘のように、全信連というものが余裕金の範囲内でやっていくと、ほんとうの資金需要、必要な資金供給を圧迫しない範囲でということで、私どもは、総資金量の一五％の範囲内において全信連が金融機関として判断をしてやっていってもらいたい、こういうたてまえをとっておりますので、これはいわば性質的には、政府保証債に匹敵するものという考え方も成り立とうかと考えられます。その辺のところは、むしろ全信連のまず判断を聞いた上で私どもは考えてみたいと思っています。むしろこれは全信連の貸し付けと考えるのか、資金運用の一形態としての運用と考えていくかとなりますと、むしろ余裕資金の運用、支払い

確かにお話しのような、きめのこまかい指導をしていくまず第一の問題は、日本銀行のまず窓口指導の態度があろうかと思います。これにつきましては、やはり都市銀行あるいは長期信用銀行、信託銀行というものに対する規制のやり方と、相互銀行あるいは地方銀行というものとはかなり態度を変えてやっていくごとにならざるを得ないだろうと思います。さらに、信用金庫につきましては、いわゆる窓口規制というものを一律的にやってはおりませんで、むしろ全国で十あまりの信用金庫についてその貸し出し状況を聴取するという程度の規制しか行なっておりません。 　それから、相互銀行につきましては、昨年非常に伸びたその時期に比べましても、まず、その量は確保していくという程度の大まか

一件当たりの融資額について見ますと、比較をいつからいたしますかという問題はございますが、四十三年と四十八年を比較いたしますと、四十三年の三月は、相互銀行の割合でございますと、一件当たり融資量は三百三十八万でございます。これが四十八年は五百三十万という平均になっております。信用金庫の場合は、四十三年が二百十二万で、これが四十七年に二百九十五万というようなことでございまして、倍率で申しますと、相互銀行の場合はこの五年間で五七％、信用金庫は四十七年までで三九％伸びたという形になっております。

四十三年の一件当たりの平均金額は、都市銀行の場合は千三百七十一万でございますが、これが四十八年の三月は千二百三十一万ということになっております。これは、この伸び方の中には、消費者ローンがウェートが高くなってきておるということを考慮して見る必要がございまして、この消費者ローンを除いた数字というものは、現在手元に持っておりません。

確かに金額別にいたしますと、御指摘のような数字になっております。もちろん、これはしかし、だからといって、相互銀行あるいは信用金庫の取引先が、こういうものが多いんだと考えていいかどうかとなりますと、やはり件数で見るべきか、金額で見るべきか、どうしても金額が大きくなるものについてはウエートが高くなるということは当然そういう算術の問題でございます。むしろ取引者の大宗は、五百万円以下が八五％を件数として占めておるという点も事実でございます。もちろん、だからと申しまして、金額のウェートが上位にシフトすることがいいんだということとは私どもも考えておりません。 　ただ、金融制度調査会の四十五年の答申をいただく場合にも審議されたことでございますが

いま御指摘のような考え方で、私どももこの法律改正、あるいは法律上の規定がふえたからといって、そこまで貸していいという指導ではございません。むしろその範囲内であっても、いま大臣からお答えいたしましたように、金額を限度とすることで指導をいたしておりまして、そうして、その比率あるいは全体の融資の構成というようなことをにらんでおるわけでございますが、そういう指導ということは今後とも続けていきたい、かように考えております。

計数もございますので、私からお答えさしていただきます。 　確かに、総需要抑制ということの主眼は、企業の設備投資を主眼に考えていくということではございますが、何といいましても、日本銀行の調節でございますから、総量を調節していくということの中では、全体の金融機関の貸し出しの増加額を押えていく、こういうことで窓口指導をやっておるわけでございます。ただ、いま御指摘の住宅ローン、あるいは消費者金融につきましては、そういう全体としての貸し出しを規制された個別銀行が、その中では、住宅ローンはできるだけ従来の水準は維持していきたい、こういう計画をつくっておるようでございまして、たとえまして、四月から六月の計画を都市銀行について聴取いたしてみますと

確かに、御指摘のように、住宅ローンの割合というのは、アメリカあるいは西ドイツと比べまして格段に低うございます。何と申しましても、日本の住宅ローンの歴史が浅く、ようやく四十年代から始まったということが基本的に違うことかと存じます。ヨーロッパあるいはアメリカでございますと、戦前からやはり持ち家という考え方のもとに、いろいろそれに即応した金融機関というものができておるということもあろうかと存じます。そういうことからいたしますと、ただ、四十年代に入りましてから始まりましたわが国の住宅金融の伸び率というのは、非常に高いわけでございまして、それから、金融機関が従来産業金融一本やりであったということに対するやはりこれからの経済の構造あるいは経済社

仰せのように、現在の貸し出しの計画、たとえば、都市銀行だけが千六百億というのは、確かに需要からいいまして少ないと考えております。まあ、現在金融制度調査会で御審議を願っておりますゆえんのものも、住宅金融というのは本質的にやはり非常に件数が多くなり、人手を要するということ、あるいは長期にわたる金融であるというようなところに、一つの特殊性がございまして、そういうことからいたしますと、貸し付けた資金が固定化しないようにというような考え方から、この貸し付け債権をいかにして流動化していくかということが研究の対象になっております。そうすることによって、銀行が、住宅金融に向けられる量をふやしやすくしていくということも、一つの今後の研究課題かと考えて

御指摘のような事情があろうかと思います。ただ、住宅ローンにつきましては、何と申しましても、長期金利との関係というほうが、どうも諸外国の実情を調べてみましても、関係が密接なようでございまして、長期貸し出し金利とのバランスということで考えていかざるを得ないかと、かように考えております。そういう点では、御指摘のように、ヨーロッパあるいはアメリカといったところの金利は、確かにわが国の金利よりも低いようでございますが、これはこれからさらに研究してまいりたいとは思いますが、手数料というようなものをヨーロッパあるいはアメリカでは取っておると、そのほかに。わが国の場合には、金利一本でやっておるというような事情もあろうかと考えておりますが、しかし、何

確かに預金金利とそれから公定歩合の関係、いかにあるべきかということは、一つの非常に大きな問題だと思います。ただ、基本的には、金融制度調査会でも答申が出ておりますが、貸し出し金利の水準に応じて預金金利がバランスをとられるべきである、かような考え方から、貸し出し金利の水準がある程度国民経済の中に定着いたしますと、それに応じて預金金利の水準がバランスを回復するように訂正すべきである、こういう考え方になっておるわけでございます。昨年引き下げましたのも、六回にわたりまして二％ほど公定歩合を引き下げました結果、貸し出し金利の水準が非常に低位になったということとの関連で引き下げたわけでございます。 　ことしの春、これはちょうど逆の場合が起こりま

ただいま総裁からお答えがございましたように、まず、現在の金融引き締め政策は、総量としての量を調整していく。そしてその重点が企業の設備投資を押えていく、こういう体制の中で、住宅金融、特に住宅ローンについては、できるだけ配慮を加えてほしいというのが現在の指導の大まかな方針でございます。で、その場合に、特に私のほうの大臣からも、たびたび金融関係にも機会あるごとに話しておりますが、セカンドハウスであるとか、あるいは不要不急のローンをできるだけ押えて、真に必要な住宅ローンにしてほしい、こういうようなことで指導はいたしております。 　ただ、具体的に、幾らの金額を、どういう条件で貸すかということは、現在の体制では、金融の自主的な判断に待っている

百円札を千枚でございますか、そのままの形でということは私も銀行局長としてお答えするよりは、むしろ個人として考えてみても、非常に少ないケースじゃなかろうかと、かように考えております。