まず相互銀行の一件当たりの貸し出しということで見てまいりますと、四十三年くらいは約百万件の件数の貸し出しでございますが、一件当たりが大体三百四十万程度という状況になっております。これが四十五年に至りますと、三百八十万から三百九十万という状況でございまして、ことしの三月にこれをとりますと、件数にして百五十五万件の貸し出し先になっておるわけでございます。五割件数はふえております。金額は約五百三十万という状況になっております。
具体的な対策といたしましては、私ども、たとえこの法律が、現在でございますと自己資本の一割までということになっておるわけでございますが、その一割の範囲内であっても同一人に対して五億円をこえるものを貸してはいけないということを限度にしておるわけでございます。それも法律との関係で、あまりそういう行政指導をきびしくするということもいかがかと存じますので、それをこえるものは全体の二割までに押えるように、そして八割までは五億円以下の融資を行なうようにということでやっております。もっともこの五億円という金額は、かなり高い金額でございまして、こういう金額が適用される相互銀行はそれほど多くはございません。むしろこの融資の法定限度が窮屈かどうかというこ
信用金庫のいわば中央機関と申しますか、中央銀行というような形で全信連が機能することが一番望ましいわけでございます。そういう意味からいたしますと、いま御指摘のような形で信用金庫から離れていく形で全信連が独立していくということは、制度のあり方として望ましくないと考えております。現在もそういう心配があるのではなかろうかという御懸念でございますが、現在のところは、むしろ信用金庫の資金の運用についての調整を行なうということに主眼を置いてやっておるようでございます。たとえば金融が緩和してコールレートが低下するときには、むしろ全信連にこれを吸い上げて、全信連で統一運用をする。それから金融が逼迫してまいりますと、全信連のほうで資金の比較的余った地域
確かにこの問題は、御指摘のように非常に両方の面がございまして、扱い方によってはよくにもなり悪くにもなるという側面があろうかと思います。お話しのように小口員外貸し出しということを認めておるわけでございますが、これは御承知のように会員の入会金というものが非常に名目的になっておる、五十円百円であったということを整理して、実質的な会員組織に切りかえていこうというところから、会員資格を上げたことに伴いまして、それの会員資格からこぼれていく、あるいはそういう、たとえば千円というような入会金を払うことを好まれない方々のために、いわば員外貸し出しという形で認めたのがこの制度でございます。それで信用金庫制度というものの格をどこまで、どういうように考え
確かに一つのお考えとして私どもも同様に考える面がございます。ただその辺は私どもの判断の問題といたしまして、二〇％の中で、えてして卒業生金融の場合には比較的金額が多くならざるを得ない、それが小口貸し出しを圧迫しはしないかということをむしろ私のほうとしては心配したのが現在の扱いをしておる理由でございます。 なお、前回四十二年の答申におきまして、この問題をどうすべきかという場合に意見があったものとして、比較的多かった意見といたしましては、卒業をしていくような企業というものはどうしても力がついてきておるわけであって、そういう企業については自然に金融の道がついていくのではなかろうか、したがって卒業生金融というものについてはまあほどほどに考
確かに長い目で見た将来の金融制度のあり方と、それから現実のこの御提案申し上げておるものとがどう結びつくかということは、一つの非常に大きな問題だろうと思います。ただ今回の御提案の趣旨そのものは、そういう大きな問題に対して一歩を踏み出すという趣旨ではございませんで、むしろ非常に封鎖的な会員組織の協同体がその与信業務を十分行ない得るためには、その本質を変えない程度の資金吸収を与えていくことが現段階としてはむしろ必要ではなかろうか、かようなところから、いわば農協その他の類似の組合並みにこれを合わせたというのが趣旨でございます。 長い将来の問題といたしまして、そういうきわめて純粋な協同組織あるいは相互扶助金融といった実態と、ある程度一般預
中小企業全体の対策については、後ほど中小企業庁からお答えがあろうかとも思いますが、私どもが金融面を通じまして特に注意しておきたいと思いますことは、まず民間金融機関における中小企業向け貸し出しというものの比率が低下しないようにということが一つの関心事項でございます。この辺の計数は、最近のところはわかっておりませんが、得られる限りの数字で見ます限りは、都市銀行におきましても、中小企業に対する貸し出しの比率というものは下がるよりはむしろ上がっておるという状況でございます。それから相互銀行、信用金庫といったところにつきましては、むしろ預金の伸びが非常によいという状況から、これに対する貸し出しということはそう減らないのではないか、かように考え
仰せのとおり、いままでのケースから今後とも楽観的に考えるべきではなかろうということは全く同様に存じます。特に六月という時期は決算資金あるいは法人税の収納の時期あるいは引き締め後六カ月というような、ちょうどタイミングでもございますだけに、中小企業に対する影響というものはどういうふうに出てくるかということは非常に私どもも注意しておるわけでございます。 基本的な姿勢といたしまして、中小企業金融というものの疎通のためにはできるだけのことをやっていくということはもう申し上げるまでもないことでございます。ただ、具体的なそのために対策を用意しておくべきではなかろうかということにつきましては、これは一つは政府機関を通ずる一つの対策がございましょ
今度の一六％減の総貸し出しの規制、これは都市銀行の場合でございますが、これの中で一体四−六で住宅ローンにどれだけ各都市銀行が向けるのかという計画を聴取したわけでございます。そういたしますと、その数字は千六百八十億、約千七百億を住宅ローンにさこう、こういう計画になっております。これは全体の貸し出しの増加額約一兆足らず、九千八百億のワクの中で一七％というシェアになっております。これは非常に高いシェアでございまして、昨年の同期は住宅ローンに向けられた金額は六百億でございます。その貸し出しの中のシェアは五・一％である。むしろこの千七百億弱の数字というのは十月から十二月あるいは一−三月の数字をそのまま減らさないという計画を都市銀行は、これは銀
確かに住宅を個人に建てていただくための形が住宅ローンだけではなくて、やはり住宅産業全体としての金融の疎通という問題が一つの大きな基本的条件として研究に値する問題だろうと思います。この辺のところは、現在の不動産業に対する融資というのがきわめて一律規制という形でやっておる問題に対しても議論はあろうかと思います。これについては、何らかの形でほんとうに家が建っていくための金融と、そうでない金融とを見分けるようなことが必要ではなかろうかと考えておりまして、建設省にも、たとえば証明制度、あるいは地方公共団体が、この不動産業者はこういう宅地で上に家を建てておられるから、この金融は証明しますというようなことになれば一番いいんではないかということで検
広範な問題でございますので、簡単にお答えしていって、補足さしていただきたいと思います。 まず、合理化状況はどうかということでございますが、相互銀行、信用金庫のコストの推移というものは非常に著しいものがございます。資金のコストは、相互銀行の場合でございますと、ここ十年間に、いままでは七・五％であったのがもう七％を切って六・九％になっておるという状況でございます。信用金庫は三十七年ぐらいでございますと七・五％ぐらい、それがやはり五百ぐらいの信用金庫全体を平均いたしましても、もう七％になっているということでございます。その幅は約〇・五、六％下がっておるわけでございます。都市銀行が同じような時期には〇・〇七％、地方銀行が〇・三％のコスト
確かに引き締め下になると、中小企業のような弱いところが最初にしわ寄せを受けるという現象が過去にあったわけでございます。今回そういうことのないようにということで、私どもも決意を新たにしてそういうことをやっていきたいということを考えておるわけでございます。最近の新しい資料はまだ集計が出ておりませんが、従来までの引き締め下の初めの数ケ月間においては、むしろ都市銀行のほうが全体の資金量の中で中小企業に向けておる貸し出しの比率というものは従来以上にふやしてきておるということがいえるかと思います。これはむしろ都市銀行のような大銀行が中小企業金融に出すのがけしからぬという問題ではなくて、こういうものが比較的中小企業に進出していることによって、安い
全体の話として申し上げたことでございますが、そういう問題が現実にはかなり起こっておることと思います。そういうためには、私がいま申し上げたような一般論ではなくて、非常にきめのこまかいことをやっていかなくてはいけない、さように考えておるわけでございます。現に全国銀行なんかでも苦情相談所というようなものを設けて、そういう苦情を承っていって、できるだけ相談に乗ってごあっせんするというようなこともその一つかと存じます。あるいは通産局あるいは財務局といったところでそういう行政的な相談、苦情相談といったことも承っていくのも一つかと思います。いずれにいたしましても、しかし基本的には中小企業金融を疎通させていくために、そういうときの御指摘のような受け
私どもも同様の懸念を持っておるわけでございます。ただ、私どもといたしましては、現在までのところさほど大口化の傾向というのはここ数年起こっていないと承知しております。ただそういうことの裏には、実はたとえば資本金の一割以内であっても、その一割がたとえば十五億とか二十億であってもいいんだということではなくて、資本金の一割以内であっても、五億以上のものについては原則として貸さないようにしてもらいたい。ただそれを厳格にやるということはいかにもしゃくし定木でございます。あるいは法律で御制定いただいたものをそう無視するということにすべき性質のものではございませんので、全体の二割程度までは五億をこえるようなものがあってもこれは認めましょう、そういう
お説のように、信用組合、信用金庫、非常によく似た形で活動が行なわれておるわけでございます。もっとも信用組合の中には、単に地域組合のほかに業域組合、たとえばお医者さんだけの信用組合であるとか、そういう信用組合もございます。あるいは職域といった一定の職場内の信用組合ということも認められる可能性はあるわけでございます。そういう意味で、それぞれ多少なりとも現段階においては特徴がございます。一方は非常に封鎖的な、相互扶助金融に徹しておる、一方は比較的開放されて預金を吸収しておるというところの差はございますが、員外預金を今度二割程度、農協並みに認めていくということからいたしますと、形の上では一歩同質化のほうに近づいていくということも否定できない
過剰流動性という問題は、確かにいま御指摘のようにむずかしい問題だろうと思います。一つは、これが過剰流動資金といわなくて、過剰流動性といわれておるところからも明らかでございますように、具体的な計数でもってなかなか提示しがたいものであろうかと考えております。ただ、過剰流動性というものについて私どもが考えておりますことを申し上げますと、これは一つの国民経済に流れておる通貨の大きさ及びさらにはそれを背後といたしまして、どれだけそういう通貨と申しますか、資金が利用可能になるかという利用可能性、この二つが結びついたものがいわゆる流動性である、かように考えております。たとえばそういう資金が非常に豊富であっても、それを投資なり運用いたしましてなかな
まず最初に、一昨年来の外為会計からの散超がどういうふうに、どの部分が超過部分であろうかということは、はなはだむずかしいことではございます。ただ、いままさに御指摘のように、ここ両三年で外貨の面から来る通貨の供給が非常にふえたということは事実でございます。ただ、国民経済の必要になります通貨の供給というものが、どういう形で供給されていくかという窓口は、一つは外貨でございます。一つは財政の面からの散超、あるいはもう一つは三十年来の日銀貸し出しという形で通貨が供給されている。その通貨のルートがどうであるかという問題よりは、その全体の供給量が多いか少ないかという問題が、事後的に問題にならざるを得ないことだろうと思います。そういう意味から、私ども
確かに金融面からする措置というのは、非常に間接的な面が側面にございます。ただ、わが国のように非常に銀行借り入れに対する依存度の強い経済におきましては、これが外国には見られないほどよくさいてきだということは、もう平林先生とっくに御承知のことだろうと思います。私どもがそういう引き締め政策ということを現在とっておりますのも、それを通じて銀行の貸し出し態度の変化を通じて、銀行に借り入れ依存をしている企業の投資意欲あるいはその企業の行動を変えさせよう。それが慎重になることを通じて、全体の経済活動のテンポが鈍り、渋くなっていくということを通じて、引き締めが効果が出てくるというのが、これまでの経済のパターンでございます。そのパターンは今後も、銀行
おことばを返すようで恐縮でございますが、過剰流動性というものの基本が銀行の貸し出し態度にあるということを申し上げたわけでございまして、その貸し出し態度の変化がいろいろの企業活動を通じて全体の企業家心理に影響してくる、こういうことでございます。したがいまして、いわば過剰流動性を吸収するという考え方ばかりではいけない。むしろ過剰流動性の背後にある企業家の考え方を変えさせると言ったほうが適当かとも思います。しかし何らかのかっ こうで数字を示せという御指摘でございますので、あえて非常に大胆に申し上げますれば、やはり私どもの指標となるものは通貨の増発率、マネーサプライのＧＮＰに対する比率が一体どのぐらいになることがノーマルと考えるかという
確かに先生御指摘のように、二八％減といえども貸し出しの増加額はあるわけでございます。ただ、この一六％とかいうのは、これはいわば一種の統計的に御説明をする意味で申し上げておるわけでございまして、各銀行別には資金を割り当ててワクで規制しておるということでございます。そういう意味では、都市銀行は四月−六月は一兆足らず、九千八百八十億くらいだったと思いますが、そのくらいのワクで規制しております。長銀が二千六百億、信託が三千六百億、市銀が四千四百億、こういうワクで規制しておるわけであります。 ただ、これの強さ、弱さということについては、確かに先生御指摘のような御意見も一つあり得るかと思います。逆に、これが将来の経済の先行きに非常に強いショ
