現在日本銀行でやっておりますのは、日本銀行が特定の大企業の振り出した手形を日本銀行が買い取る限度を設けたというやり方でやっておるわけでございます。そのはね返りといたしまして商社の金融が詰まるので、系列の小さなところにさらに金が回ってくるという問題だろうと思います。これを一つ一つの会社なり種類別の質的な金融の統制ということは実際問題として不可能でございます。どうしてもやはりそういう意味からいたしまして、主として今回の引き締めというのは、都市銀行を中心として大企業をねらい打ちにするところから出発したわけでございます。そのいわば流れ込みといいますか抜け穴を防ぐという意味で、現在日本銀行が相互銀行を指導しておるというのが実情でございまして、
そのとおりでございます。
後ほど正確な数字をお答えいたしますが、先生御指摘のように、確かに一割前後あるいはそれをこえておるかと記憶いたします。いずれすぐ調べまして報告いたします。
仰せのように全く同感でございます。私の申し上げたのは、少なくとも金融引き締め下の規制のワクの中で従来どおりの金額を維持するようにということで、それが現下についてのところ一七％のシェアだということは、必ずこれは、それが積み重なってまいりますと、総貸し出しに対する残高に対する割合は非常にふえてくるということを期待しております。まあ元が非常に少のうございまして、御承知のように四十年度の末では、都市銀行の場合でございますとわずか七十九億というような、総貸し出しに対する割合も〇・一％であるというところから出発いたしましただけに、なかなか八十兆近いような総貸し出しの中で、すぐシェアが大きくなるということは期待はむずかしいかもしれません。しかし現
たとえば住宅ローンの相談とかなんとかいうような形の店舗、それだけの店舗というようなことについてはできるだけ弾力的に認めていきたいと思います。まあ現実の問題としていま認めようとしておるのは、主として住宅街に、国民生活審議会の答申にございますように、もっと身近なところにほしいんだ、そういう意見もかなり強いようでございまして、金融機関がむしろ出たがらないところに、ここなら認めるという条件をつけて認めた、今回の店舗認可の半分の数はそういうことでございます。そういうところが確かに住宅ローンのあるいは返済のために利用しやすい店舗になり得る可能性は非常に強いだろう、かように思うわけでございます。また逆には、東京都内の中の新たに敷地を買わないような
住宅金融会社は、もう先生御承知かと思いますが、現在利用されておるのが比較的年の若い方で、しかも所得の低い方に利用されておるという特徴がございます。これは物的担保に基づいてやっておる。個人的信用よりは物的担保に基づいて、こういうところの土地を買いたいからといえばその評価額についてもできるだけ配慮するという形でやっておるというのが特徴だろうと思います。そういう意味からいたしますと、むしろこの住宅金融会社というものの今後の発展の余地というものは、非常にうまくいくのではなかろうか、かようには考えております。ただ、何と申しましても問題はその原資の調達、特に住宅金融が長期資金であり、二十年にわたるような融資であるだけに、その債権をいかにして流動
確かに法律的にいうと貸し金業でございますが、その法律の中で、大蔵大臣の指定するものは、都道府県知事の監督から大蔵大臣が直接監督するものとなりまして、現在ではいわゆるコールローンを扱っておる短資業者がございます。それと同じ扱いになるわけでございます。 問題は、それに対する監督という場合には、いま申し上げましたような債務者との間の取引の公正という問題がありますが、もしも住宅金融会社が今後資金調達の面で新しいことをやっていこうとする場合には、それに対する投資家保護という面が加わっていこうかと思います。これは貸し金業者でございますから、預金という形は扱えないわけでございます。 たとえば社債を出していくとかいう場合には、そういう意味か
必ずふえていくと思います。現在の住宅需要から見まして、このごろ一社当たり、大体月二十億くらいの伸び率があるということでございます。これは非常に異常なあれで、来年の春にはおそらく資金量は三千億に達するのではなかろうか、そういうふうに考えております。
引き締めのワク外となりますというと、ちょっと語弊がございますが、日本銀行の貸し出し指導についての特別の配慮はしてもらいたいということで現在考えております。
先生すでに御承知のように、中期預金の問題は、四十三年の金融制度調査会以来の非常に長い間の問題でございます。四十三年の場合にも一応答申が出ておるわけでございます。その後も常にその答申の線に従って、答申の中でいろいろ、慎重に考えるべき条件というようなことがしるされておりますが、常に検討は続けてきておるわけでございます。 最近の状況といたしましては、金融制度調査会の住宅金融の部会で、その住宅金融の資金調達の一ルートとしての中期預金というものの提案がございました。これは中期預金のみならず、たとえば抵当債券でございますとかその他もろもろの提案の一環としてあったわけでございます。ただ、中期預金の問題は非常に影響するところが多いわけでございま
確かに預金が、たとえば中期預金として認められたものが、たとえば二年なり三年なりのものがそのまま純増で預金としてふえるという形でございますれば、いままさに先生御指摘のように、これはいわば高度成長のエネルギーをたくわえるという危険が非常に強いわけでございます。したがって、もしもそれを何らかのかっこうで運用していくのなら、できるだけ生産力化しないもの、あるいは国民の福祉にプラスになるものということは当然考えるべきことではなかろうか、かように思っております。ただ、中期預金というもの全部がプラスに純増になるものかどうか、あるいは現在一年なり一年半なりの定期預金をしておられる方がそのまま延ばしていくという振りかえの部分もかなりあろうかと考えます
さっき御指摘がございましたように、日本の銀行の自己資本の比率というのは非常に少ないわけでございます。もともと資本金なり自己資本というものは最終的な預金者に対する担保であるというところから、その自己資本の比率に対してはむしろこれを充実していって一割近くまでいってもらいたいというのが、かねがねの指導の方針でございます。ただ、最近のように預金が非常にふえるというような状況でございますと、どうしてもその自己資本比率がむしろ充実するよりは低下していくというような形になりまして、どうしてもその周期が比較的早くなっていくという傾向があることは事実でございます。ただ、その中でも長期信用銀行などは自己資本に比例した金融債の発行ができるというむしろ実際
非常にむずかしい問題でございまして、再評価ということについてはこれはいかがかと私は思います。一般の問題としてそういう方向に打ち出されるのであればともかく、この際金融機関というものはやはり国民の金庫としてできるだけ充実させておくという姿勢はとっていきたい、かように思っております。 ただ、先ほどちょっと申し忘れましたが、時価発行ということについては、金融機関の場合にはきわめて制限的に指導いたしておりまして、端数程度ということで指導しているわけでございまして、そういう点ではむしろできるだけ神経質過ぎるほどの配慮はしていきたいとは思いますが、現在のところそういう再評価ということは適当ではなかろう、かように考えております。
基本的にはいま御指摘のとおりだと思います。私どもも次の機会にはやはり法改正をお願いすべきではなかろうか、かように考えております。ただ現段階といたしましては、何ぶんまだ経験不足ということも免れないわけでございまして、現在は両がえ商の業務というようなことの認可を通じて経験を積みつつある、あるいは東京銀行と提携をして取引をやっておるという形で、いわば職員の訓練を今後むしろさらに鋭意努力していただきたい。その暁にはいま御指摘のようにやはり同様な扱いにすべきではなかろうか、かように考えております。
大衆化路線と言われ始めたのは、実は私は都市銀行の人たちなどの一種の経営戦略から出てきたことばが最初の発想であったろうと思います。これは昭和三十年代の経済の姿が、非常に経済成長ということを重視して、経済優位という考え方ですべての経済活動が行なわれてきた。また、その過程にあって都市銀行というものがいわば中核的な役割りを果たしてきたために、ある意味では好むと好まざるとを問わず、いわゆるオーバーローンという形で、非常に産業金融に傾斜した形で経営が行なわれてきたわけでございます。その裏目というか、実は総体的に預金吸収力が非常に低下してきたというのが三十年代の後半の姿ではなかろうかと思います。 その原因は、やはり何といいましてもそういう大企
預金の伸び率で申し上げますと、全国銀行が年率にいたしまして二五・三％、そのうち都市銀行が二五・三％、地方銀行が二四・七％、信託銀行が二二・九％、長期信用銀行が二七・六％、これに対しまして相互銀行が二六・三％、信用金庫が二四・七％でございます。
その結果全体の金融機関のシェアで見ますと、都市銀行が民間金融機関の中の四分の一、二四・八％、地方銀行が一三・八％ということでございます。相互銀行は五・八％、七・一％といったところでございます。なお、いま申し上げましたこの表は狭義の金融機関ではございませんで、保険会社、運用部、郵便貯金なんかを入れた中身でございますが、大体そういうことになっております。
たとえば昭和三十五年度でシェアを率を見ますと、都市銀行は全体の民間金融機関の中の三四・四％になっております。これが四十年代に入りまして四十一年二八・九％そして四十六年が二八％、ただ四十六年は多少高い年でございまして、四十五年でございますと二六・八％になっております。これに対しまして相互銀行は、三十五年が六・六％の構成比になっておりますが、四十一年に入りまして七・六％そして四十二年からずっと七・七％でございます。なお四十六年は六・五％と低下しております。信用金庫は同じく三十五年が五・七％ございます。四十年度に入りまして七・五％の水準を維持して、四十六年には八％になっておる、こういう推移を示しております。
四十七年度の場合にはおそらくコールレートが低下をしていわば資産運用益が減ってきた。一方、預金金利は当時でございますからまだ高い水準であるというところから、主としてそういうコールレートの低下が大きく響いたのではなかろうか。三十年代になりますと相互銀行、信用金庫はコールローンに出しておる収益が非常に多かったということが一つその反対にございましたわけでございます。
四十七年九月期の相互銀行の決算で申し上げますと、資金量そのものは非常に順調な増加ぶりでありまして、これに対応して融資も非常に増加をいたしております。特に増加額は従来の最高であるというような状況でございます。これに反して収益のほうは、貸し出し金平均約定利率の大幅な低下が一番大きなことだろうと思いますが、伸び率としては四十六年の下期の増加率を下回りまして七・九％となっております。これが前期が八・八％、もう一つ前は八・二％というように状況になっております。 これがなぜ経常収益の伸びが鈍化したかと申しますと、やはり金融緩和で貸し出しの約定金利が大幅に減ってきた、低下したということが一番大きな原因のようでございまして、前期に比べて〇・二七
