吉田太郎一

その原因については、私、ちょっとまだよく承知しておりません。いずれよく研究してお答えさせていただきたいと思います。

確かに相互銀行がいま当面しております問題というのは、御指摘のように非常に深刻な問題があろうかと思います。一つは、これが無尽会社から変わってきたという関係から、どうしても人手をかけて仕事をしていくという、そういう業務の行き方がまず沿革的にあったということが一つだろうと思います。 　それからもう一つは、やはり相互銀行の中でも非常に地域的な金融機関という性格を持っておる相互銀行、それから都市なんかにございます地縁性というよりは、むしろ中小企業専門銀行といった色彩の、いわば小型都市銀行といった宿命の道をたどるべき相互銀行、その立地の条件がそういうように二つに分かれつつあるというようにも見受けられるわけでございます。一方では非常に地方銀行的

これはことばが足らなくて恐縮でございました。そういうような指導の中で、一つは同質化という方向にたどらざるを得ないものと考えております。これは、一つは日本経済自身の構造が大企業と、一方にはまた非常に格差のある中小零細企業という形から、比較的中堅企業を中心としたそちらにウエートが高くなるような経済の構造ができ上がってほしい、あるいはそういう産業政策のあり方が期待されるということに伴いまして、金融面でも、やはりどうしてもそういう中小企業専門機関といえども、中小企業そのものがそういう方向にたどりますれば、一般の普通銀行と同質化する傾向はどうしても避けられないだろうと考えております。そういう場合に、同質化の方向の中での専門的色彩というものをで

相互銀行に対する日本銀行の窓口指導の規制のワクといたしましては、四月から六月、すなわち現在進行中の期間におきましては、前年の同月、四月から六月に比べまして約一・五％増くらいに貸し出しの増加額を押えておるわけでございます。全体の量で申しますと二千六百億ということでございます。 　これがどのくらいの強さのものかということを比較いただく意味におきましては、前期の一月−三月に相互銀行がどれだけの貸し出しの増加をいたしましたかということで御参考にしたいと思いますが、大体二千九百億というのが一−三の実績でございます。それに比べまして四−六が二千六百億の貸し出しの増加ということで、現在窓口指導を行なっておるという状況でございます。前年の実績に比

都市銀行の場合が一番きびしいわけでございまして、ちょうど四−六を四十七年の四−六と比較してみますと一六％減になっておる。それから前期と比較してみますと、これは前期の規制ワクが一兆三千二百億でありますが、都市銀行はこれを一兆に押えられております。むしろ純減になっておるわけでございます。 　それから長期信用銀行も一〇％前年同期に比べるとふえておりますが、ことしの一−三に比べますと四千二百億が二千六百億に減っておる。信託が同じくことしの一−三が五千億でございますが、これが四−六は三千六百億、こういうことになっております。地方銀行の場合は四千四百億でございます。これは昨年の四−六に比べまして〇・五％増ということでございます。大体一−三並み

私どものほうで、これは日本銀行の資金循還勘定という一種の統計的な手法でございますが、それで試算いたしましたところによりますと、間接金融と直接金融の割合ということを見ますと、全体の中での間接金融、いわゆる金融機関、狭義の金融機関を通ずる割合は、四十六年で八六％ぐらいでございます。四十年ぐらいは九四・九％でございました。四十年、四十二年というところは九四、九三、それが四十四年に入りまして九〇％になり、四十六年で八六％、こういう状況になっております。なお、昭和三十二年ぐらいでございますと八四％、一番減りましたのが昭和三十六年の六七％、こういう状況でございます。

おそらく御質問の趣旨が、わが国のここ一、二年のいわゆる過剰流動性と申しますか、国内に現金あるいは何らかのかっこうで信用で供給された、その供給のルートがどういう形で供給されたか、あるいはそのウエートがどういうことかということではなかろうかと思いますが、そういう御趣旨でございますと、全体で、たとえば四十六年でございますと十三兆といった金が、民間の金融組織からいわゆる民間経済の中に出ていった。これに対して、政府を通ずる信用増あるいは外為会計の信用増は幾らかというような統計は承知いたしておりますが、そういうことでございましょうか。

いま、二十五兆と総裁がおっしゃったというような数字でございますと、おそらく対民間信用増ということかと存じます。それは四十六年が、十三兆一千億が民間の金融組織を通じて市中に散布をされたかっこうになっております。四十七年は、十二月末でございますが、十五兆五千億といったところでございまして、四十六年、四十七年を合わせますと二十八兆六千億という形で市中に信用が追加された形になっております。これに対しまして、外貨を通じてふくれました通貨といたしましては、四十六年、四十七年、同じ期間では大体四兆ということでございます。そういうことからいたしますと、大体八割が民間信用の増、二割が外貨を通ずる増、こういうことになっております。 　なお、六兆といわ

現在の引き締め政策の基本は、単に金融面における資金の過不足を調整するという段階を越えましで、むしろ金融面の裏にあると申しますか、さらにその裏にある実体経済の活動に対して、直接攻撃しようというのが現在の公定歩合引き上げを中心とした金融引き締め政策のねらいでございます。したがいまして、あくまで日本の経済活動そのものの拡大テンポをある程度落とすところに、この引き締め政策がきいてくることのねらいがあるのでありますので、そういういわば今回の金融面における引き締めを通じ、これが企業家の心理に影響し、企業家がそれによって将来の投資活動を適当に調節していこうという、そういう効果が出てくるまでは、やはりこういう引き締め政策は続けるべきであろう、かよう

表現といたしますと多少そういう感じにもなるかと存じます。ただ、けさほどもお答えいたしたわけでございますが、流動性対策といいますか、流動性というものがあくまで、単に資金が多いか少ないかということではなくて、そういう資金を利用する利用のしやすさが裏にある、その利用のしやすさが、たとえば投機でございますとかあるいは投資活動ということに転化しやすい、それの結果過剰流動性だといわれるようないろいろな摩擦現象といいますか、好ましからぬ現象が起こってきておるわけでございます。ひっきょうするに、そういう資金を利用する利用態度というものに変化が来ない限りは過剰流動性対策にもなり得ないことである。 　そういう意味からいたしますと、総需要を抑制するとい

具体的なケースでむしろお答えすべきかと存じますが、現在の金利の高さでは、二十年でございますと、住宅ローン、都市銀行の場合でございますと大体九％というような金利になっておるようでございます。全体の負担は、返済条件、毎年毎年どれだけ返していくかということで、残債に対して九％をかけていくことになるわけでございますので、ちょっとどういうふうにお答えいたしていいかわかりませんが、一割近く毎年自分の返済金額にふやして返すということは、九％という金利から当然のことだと思いますが、二千万円の場合に幾らになるかというようなお答えをすれば……

店舗政策の基本的な考え方といたしましては、大体全体的に銀行の店舗というものは一体幾つあればいいかという問題が一つ基本的にあろうかと思います。しかし、これはそれぞれの事情によって、店舗の数と人口の関係ということは一律に出てまいりません。たとえばドイツであるとかアメリカであるというのは非常にたくさん店舗がございます。わが国なんかはむしろ大きな店舗という形で、英国とかわが国なんかは比較的数は少ない。全国で一万五、六千、店舗の数はそんなことであったと記憶いたしております。全体の店舗を規制するという考え方よりは、金融機関がいわば企業としての経営のあり方から店舗を出していくことに対して、むしろ社会的と申しますか、国民的な立場から、店舗をあるべき

いま御指摘のような問題がございましたので、配置転換については、店舗が多過ぎるところから出て行く場合、合併による重複店舗の整理、その二つ以外は認めない原則でやったわけでございます。そこで今回の配置転換、そういう合併による重複店舗と、店舗が過密の地域から地方へ出ていくという場合で認めたのが七十五でございます。これは二年間で七十五でございます。それから四十七年度は、一年間で百七十の配置転換を認めたわけでございますので、一年にいたしますと、今回の認め方は七十五の半分、約四十くらいでございます。大体四分の一くらいになっておる、こういうことでございます。

いま御指摘になりましたのは相互銀行の場合の五億で、これは現行の自己資本の一〇％以内ということであってもその限度が五億をこえる場合には、五億をこえる融資の合計が融資全体の二割以内に押えてほしいという指導でございます。これを今度自己資本の二〇％以内というように法定限度を改正することによって、この五億という金額限度を幾らにするかという問題が別途あるわけでございます。 　それから、融資の金額限度につきましては、四十三年の金融制度調査会の際の話をおっしゃったものと思いますが、これを基準とすることが望ましいということを私どもが現在五億にしておる、それはなぜかという御趣旨かと思います。これはいま先生自身が御指摘になりましたような金融機関としての

これは、大蔵省の法人企業統計年報による数字でございますので、必ずしも相互銀行なり信用金庫の取引先ということではございません。それによります業種別の資本装備率ということで、四十二年度と四十六年度と対比して申し上げます。 　まず、全産業で申しますと、資本金が五百万円未満のところが一六六％、五百万から一千万未満が一六九％、それから一千万から五千万未満が一七一％、五千万から一億円までが一六〇％、こういうように資本装備率がふえております。 　その内訳で申しますと、製造業が、五百万未満が一六八％、それから五百万から一千万未満が一六六％、一千万から五千万が一七〇％、五千万から一億が一六七％。卸・小売業につきましても同様でございまして、五百万未

今回の法律改正は、一つには中小企業基本法の中で、中小企業そのものの五千万という定義を変えて一億円にするということがまず条件としてございます。したがいまして、それに応ずる信用組合の制度改正がございます。中小企業金融機関としての三段階と申しますか、三つの金融機関のあり方を定める場合に、信用組合、信用金庫、それから相互銀行それぞれがバランスのとれた形で中小企業あるいは中堅企業にお世話をする、こういうのが基本的な中小企業金融制度のたてまえでございますので、そういう中小企業の資本装備率という考え方は、単にこの金融問題だけではございません。むしろ中小企業基本法全体を通ずる一つの考え方になっておるわけでございます。それに合わせまして、私どもも三段

相互銀行と信用金庫それぞれ金額別に貸し出し件数を申し上げますと、百万円以下が、相互銀行の場合でございますと貸し出し件数にして六三％、信用金庫の場合でございますと六五％でございます。それから百万から五百万までのランクになりますと、相互銀行の場合が二三％、信用金庫の場合が二四％でございます。五百万から一千万までが、相互銀行が五％、信用金庫が四％。一千万から五千万までが、それぞれ五％、同様の数字でございます。五千万をこえ一億に至りますと、相互銀行が一％、信用金庫が〇・六％。一億から二億が、相互銀行が〇・六％、信用金庫が〇・二％、こういう状況でございます。

これは小口である場合には、件数と金額の割合からいたしますと、どうしてもそういうことにならざるを得ないものだと思います。ただ、相互銀行の場合でも、件数、割合を比べてみて一番多いのはやはり一千万から五千万、あるいは五千万から一億といったところが融資の中心になっておる、こういう実情でございます。ただそういう融資に応ずることがいいか悪いか、あるいはもっと小口にやるべきではないかという問題は、一つの金融機関の経営のあり方としては確かにあるのかもしれないと思います。しかし全体七十何行の相互銀行あるいは五百に近い信用金庫のそれぞれの個々の経営のあり方として、必ずしも一様に経営がされるわけではございませんし、立地条件にもよろうかと思います。したがい

中小企業金融というのは、ひとり厳格な意味での中小企業、たとえば現在でございますと資本金が五千万以下の中小企業金融をやっておればいいということとは私は考えません。むしろそういう厳格な意味での中小企業と、それからいわゆる大企業との中間に所在する中堅企業というものも、広い意味で中小企業として考えていくべきでございまして、そういう意味からいたしますと、それらの中小企業というものに対してできるだけ多様の機関がこれに手を差し伸べていくということこそ望ましいことではなかろうかと思います。 　都市銀行がそこに入ってくることが、これは資金コスト、金利面からいっても、非常に相互、信金なんかに対する刺激材料にもなるわけでございまして、いい意味での競争原

お考えは私、それなりに伺って理解をしておると思います。ただ、先ほど申し上げました百万円以下の貸し出しの金額が、すなわち百万円以下の零細な人であるかどうか、すなわち、それを即断していいものかどうかとなりますと、これは別だろうと思います。これは貸し出し金額が百万円ということで分けておるわけでございますので、おそらく大部分は、小さな貸し出し金額の人は零細な人だろうとは思います。しかし、小口に分散をするというような、あるいは資金需要が小口化しておった、四十二、三年と現在とは、同じ資金需要としても、一つのロットが大きくなっておるということも、経済情勢の変化に対応してあり得ることでもあるように思います。したがいまして、これらの統計、私どもが貸し