法律的には実は認可の対象にならない制度でございます。現在の信託業法の中でやれるわけでございますが、投資家保護の立場からいいましても、いろいろ問題があるかどうか、金利はどうかというようなところで実は発足を待ってもらっておったということでございまして、四月二十四日にもう試験的にやっていいじゃなかろうかという住宅金融部会の御感触を得て先方に通知したというのが実情でございます。
確かに一つは住宅ローンに対する需要が非常にふえておるということが基本的にあろうかと思います。それで、私どもがいままで申し上げましたのも、従来どおりのワクを確保していくということでお答えをしておったのが、それでも足りないじゃないかということが基本的にあろうかと思います。これはできるだけ早く、たとえば全体の引き締め政策の中でむしろ積極的に貸し出し増加をやっていくということができることを期待するわけでございますが、せめて経済全体の引き締めの中でも、住宅ローンのワクだけは減らさないようにというのが、現在やっておる精一ぱいの努力でございまして、現に各銀行から四月から六月までの計画をとっておりますが、住宅ローンだけは減らさないで、したがって全体
土地だけの検査を特別検査でやるというように報じられたのは、事実と多少違いまして、一般の定期検査の際に、特に投機的な融資その他土地関連を見ていくという形でございます。したがいまして、全部の金融機関を見ておりませんので、的確にはお答えはできませんが、むしろ問題は、全部の金融機関から三カ月ごとに計画を出してもらい、その計画がどれだけ実現したかという行政的なほうでいまやっておるわけでございます。 全体の計画を集計いたしますと、四月から六月の貸し出しの計画は十月−十二月の五分の一程度に押えられるという形になっております。従来の不動産業に対する融資の約五分の一程度になるのではなかろうかというのが四月から六月の計画でございまして、大体この計画
商社のほうは、日本銀行の窓口指導のほうでやっております。これは全体の窓口指導の中で特に商社向けをきびしくするということで、商社については二分の一にしていくということでございます。規制ワクが十月から十二月、都市銀行は千八百億ぐらい十大商社に貸しておるのを、四月から六月は六百六十億ぐらい、今期信用銀行は五百億ぐらいを十月から十二月に貸しておったのを、四月から六月は百六十億、信託銀行が四百六十億貸しておったのが二百二十五億、こういうワクでやっております。
確かに御指摘のように、銀行が貸します場合に、必ずしも一件一件をひもつきで貸してないのが実情でございまして、特に相手先が大きな企業でございますと、運転資金の最後のしりを見るという形でございますので、なかなか土地にいったものが幾らというようにできないのが実態でございます。そういう意味からいたしまして、金融的な規制というものはどうしても限界があるわけでございまして、今回もむしろ業種別にやらざるを得なかったというのが実情でございます。不動産業に対する融資は全体の総貸し出しの中に押えなさいというようなやり方でございまして、それが数字をもって指導しておることでございます。それから、土地関連融資と思われるものについては銀行が自主的に判断して、銀行
まず、資料はできるだけ早く作成いたしまして、御提出させていただきます。 確かにいま御指摘の現在の規制というのは、いわば緊急事態における非常措置であるという状況でございます。非常に融資が増加をいたしましたのに対してブレーキをかけるという意味から、非常にきびしい規制をやっておるわけでございます。それだけにそういうほんとうの意味で宅地開発に資するものの質的な配慮ができないというのが状況かと思います。しかしこの段階がある程度過ぎた次においては、やはり御示唆のありましたように上物をつくっていくための資金であるとか、あるいは宅地開発というようなことが具体的に証明できるようなものについてはこれを別ワクに考えていくべきではなかろうかと考えており
信用金庫の場合でございますと、私ども一−三の計画を聴取しておりますが、それがどのようになったかの実績についてはまだ全国から集めておりません。計画につきましては、これは信用金庫の場合でございますと、従来一七、八％の伸び率であったのを一〇％に一−三にするというのが一−三の計画になっております。
一番最近については、先ほど武藤先生にお答えいたしましたように、近く資料として提出したいと思います。 現在手元にございますのはその前の十二月までの段階でございまして、これはまだ不動産業に対する貸し出しが非常に伸びておった時期でございます。全体の貸し出しが二五％程度伸びておるに対して、不動産業者に対しては前年同月比で十二月七三％も伸びておるというような実態でございました。こういう実態を踏まえて、ことしに入りまして私のほうから今度は具体的な数字で貸し出しの計画を提出するようにということを通達したわけでございます。去年の秋はむしろこういう数字の前に、道義的に自主的に判断してやりなさいという程度の通達でございましたが、それを調査いたしまし
全体の貸し出しをどのようにやっていくかということは、これは全体の金融調整の問題として総貸し出しをどの程度コントロールするかという問題だと思います。したがいまして、そういう貸し出し、総貸し出しと同じ程度に不動産業に対する貸し出しを伸ばしていくのであれば、これはたいして問題ではなかろうという考え方から、総貸し出しの伸び率と同様というところを目標に不動産業に貸しなさい、こういうのが現在の指導でございます。ところが、先ほども申しましたように、総貸し出しの三倍といった程度を不動産業に対していままでふやしてまいっておりましたので、これにブレーキをかけるということは非常にきびしい措置になるわけでございます。総貸し出しそのものがまた窓口規制というこ
まず最初に、信用金庫が有価証券の売買を非常にふやしておるというお話でございますが、私どもの承知しておる範囲においてはそれほどふやしてないように思います。まず全体の株式の売買のうち、機関投資家が全体の個人だとかその他海外投資家の全体のうちの一六％でございますが、その一六％の中で金融機関というのはさらに七、八％、その七、八％の中の信用金庫はさらに一・二％というのは、信用金庫の株式が昨年の七月から十二月にふえた数字でございまして、金額として五十一億ということでございます。全体五百近くの信用金庫の中で所有株式の増加が五十一億ということはそれほど大きいものではないのではなかろうか。 ただ、残念なことに現在御指摘の三月末の決算という数字がま
四十六年年間を通じまして一月から十二月、信用金庫は四・八％でございます、全体の金融機関に持っておる数字が。このときの増加額が百三十九億、それで昨年を通じまして、昨年の、四十七年の一月から十二月を集計いたしましてちょうど九十九億というのが四十七年の数字でございます。
資料で御説明いたします。 なお、これは信用金庫に限らないことでございますが、金融機関が預金をお預かりして、それを運用していくために当然支払い準備というものが必要でございまして、現金その他の支払い準備の中に、資産を多様化していくという意味で株式を若干持つということは当然のことではなかろうか。ただそれがあまりにも、先生御指摘のようにいわば度を過ぎるというようなことがあれば、これは金融機関として非常に問題であろうかと思いますが、いささかたりとも株式を保有すること自身がおかしいんだということはどうであろうか。これはむしろ取引関係もございましょうし、いろいろな点から、まあ適度な保有ということは、これは通常の姿ではなかろうか、かように考えて
数字でお答えする前に、一般論として申し上げますと、これはいわばたての両面のようなことではなかろうかと思います。過剰流動性ということばは、単に世の中にございます現金だけではなくて、預金がむしろ八割を占めているわけで、いわば通貨の八割が預金をもとにする貸し出しである、こういう状況がございます。これが過剰流動性ということで今日までいろいろ問題になっておったわけでございます。これが多過ぎるか、多過ぎないかということが問題でございますが、今日のような状況でございますと、やはり多少そういう預金をもとにする貸し出しを押えていく。まあこれはできるだけ大企業のほうではなくて中小企業あるいは個人の利用者の側に向くべきじゃないかという御指摘だろうと思いま
非常に古い数字しかございませんので、正確にはちょっと申し上げることを差し控えたほうがいいかと思います。御承知のように、信用金庫は一年決算でございまして、四十八年三月末の時点の数字しか集計できない。しかも全国にまたがっておりますので、多少おくれますので、いましばらくその他の数字、統計などでお答えすべきかと思いますが、いまのところお持ちいたしておりませんので御了承いただきたいと思います。
非常にきめのこまかい数字、統計の上に立って考えるべきではなかろうかということは、お説のとおりだろうと思います。おそらく中小企業庁あるいは中小企業金融公庫の調査部というのが統計的に一番完備しておるものを持っておりますので、私どもその辺のところで今後十分注意していきたいとは思います。ただ、信用金庫全体の統計というのがなかなか時間的におそくなるという意味から、私は、いま引き締め後の状況という御質問でございましたので、なかなかお答えできないということを申し上げたわけでございます。 なお、信用金庫の融資の相手の資本金はどうだという御要求でもあったように伺っておりますが、何ぶん融資先の資本金について一々報告を求め統計に載せていくということは
貸し出し件数でお答えいたします。たとえば四十四年で申しますと、相互銀行が百万件でございます。信用金庫が百七十七万件、合計二百八十万件でございますが、四十七年の三月でこれが三百九十万件になっておりまして、内訳は相互銀行が百三十四万件、信用金庫が二百五十六万件でございます。なお、ことしの三月、四十八年の三月は、さっき申しましたように信用金庫の計数がまだ参っておりませんが、相互銀行は百五十五万件になっております。
専務理事一人と常務理事四名がおります。専務理事は、この前歴と申しますと、全信連の常務理事が専務理事に昇格している。常務理事は日本銀行検査部長、それから常務理事もう一名は全信連の調査部長、これは職員から上がったのでございます。それから理事、いわゆる常勤の理事でございますが、全信連の業務推進部長から上がっております。それから同じく理事は、全信連の考査部長でございます。専務理事の前歴は常務理事と申しましたが、その前は大蔵省におった者でございます。
これはむしろ本人の力量の問題がひとつあろうかと思います。現在のこの二人について、こういう席で申し上げるのはいかがかと思いますが、私は全く適任だと思っております。ただそれが前に大蔵省におったことがいいことかどうか、あるいは日本銀行におったことがいいことかどうかという御質問かと思いますが、日本銀行から行きました常務理事も、日本銀行の検査部長ですし、金融のむしろ精通家でございます。大蔵省から行きましたのも、これも金融についても十分、信用金庫については特に財務局におりました関係上よく知っておるという点から、私は適任であると思っております。 おそらく御指摘のことが、このために大蔵省なり日本銀行と全信連との関係に不明朗な関係ができておるので
今回法律の改正をお願いいたしましたのも、実は全くいまお話しのような事情から来ておるわけでございまして、全信連としてどうしても今度この法案の中に全信連の機能強化、特に中小の信用金庫が非常に仕事をしやすくやるために、全信連が親元としていろいろ機能していくということが骨子になっておるわけでございます。 そういうことからいたしますと、どうしても全信連としての役員も充実していかないといけないということで、これがいわば機能強化に付随する話として全信連から強い要望があったわけでございます。これは現に今後もしもこの法案が成立いたしますれば、四名ふえることになりますが、これは全部全信連の部長あるいは支店長の中からこれを充てるということが予定されて
全信連が石油公団に貸し付けておるというのは、わが国の石油備蓄対策として、四十七年度から四十九年度末までの三年間に、公団の備蓄水準を現在の四十五日分か六十日分まで引き上げるために、いろいろ金融財政の措置が予算編成の際にきめられたわけでございます。その一環といたしまして、開銀融資、それからもう一つは備蓄用の石油を買うために公団が民間の資金を調達するということで六十億の融資を行なうことにしたわけでございます。後者、その六十億の低利融資につきましては、国は公団に対して利子補給を行なうということ、それから金融機関の融資代行の手数料を負担するということ及び政府が保証するということ、こういうことで、これは昨年度予算案及び石油開発公団法の一部改正と
