総貸し出し額の増加率は、四半期別に見ますと、一般に対するものは大体四・四％から七・九％という状況が昨年の状況でございます。そのうち不動産業種に対しましては、一五％が昨年の春の三月、六月時点におきましては一一％、九月は一六・八％、十二月末で一五・六％という状況でございます。
ちょっと御質問の御趣旨がよくわかりませんが、全体の貸し出しの中におけるシェアでございますか。それとも……（武藤（山）委員「二五・五と、幾らになっておるか、不動産のほうは」と呼ぶ）ちょっと調べまして、すぐお答えいたします。
間違いございません。総貸し出しの対前年同月増加率が二五・五％、それから不動産業に対する対前年同月に対する、すなわち四十六年十二月に対する四十七年十二月の増加率は七三・八％でございます。
銀行は不動産業に対して、都市銀行の場合でございますとほとんど全部出資関係がございます。もちろん、公取の一〇％以下でございますが、出資関係がございます。なお、一〇〇％のものもございますが、これは土地を買ったり売ったりはいたしておりません。その一〇％以下のいわゆる関連不動産会社がどういう土地を持っておるかということは、四月末現在で報告を求めておりますので、いましばらくお待ちを願いたいと思います。
昨年秋に、まず、昨年の十月末であったかと思いますが、投機的な資金に対する融資を慎しむようにというのが一件ございます。それからその後に入りまして、今度は具体的な金額と計画を明示して、一−三及び四−六に総貸し出しの水準にまで、不動産関係の貸し出しの水準を落とすようにという通達が一件ございます。これが一般的な銀行の融資の諸通達でございまして、そのほかに、銀行が資本的に関連のある、いわゆる関連不動産会社に対して、そのあり方を正すようにという通達が一件、合計三件でございます。
ちょっとそれは確かめます。私、あるいはあったかと思いますが、ちょっといま記憶にございませんので、確かめます。
不動産業者に対する貸し出してございますと、四十六年の上期から急増いたしておりまして、割合で申しますと、四十六年の上期が二〇・五％、下期が三二・二％、それから四十七年の第一四半期が一〇・一％、第二四半期が三二・四％——これは、失礼しました六ヵ月合計いたしまして三二・七％でございます。そうして四十七年の九月末の三ヵ月で一六・一％ということになっております。
これも先ほど申しました一般全国銀行と同じ指導をいたしておりまして、総貸し出しの伸びに対する水準にまで融資の増加を圧縮するようにということで報告を求め、かつ、その計画の提出を求めております。同様の扱いをやっております。
信託銀行も全く同様の扱いをしておるわけでございます。ただ、沿革的に、特に信託銀行の場合には不動産部ということで、いろいろ不動産の鑑定士を置き、評価などの経験者がおるという関係から、比較的土地関係に密接な関係を持っておったという実情はあろうかと思いますが、格別信託銀行に対する指導を別にしておるということはございません。従来から土地関係には比較的関係が多かったというところはあろうかと思います。
私のほうでヒヤリングをやりました数字によりますと、四十七年の四−六期が不動産業の貸し出しが一〇・一％、これは増加率でございます。四十七年の七月から九月が一九・八％、それから、四十七年の十月から十二月が一六・八％ということになっておりまして、一般の貸し出しの伸びが大体六％前後でございます。したがいまして、四十八年の一−三の計画によりますと、総貸し出しは五％ぐらい伸びるということになっております。で、これの水準に合わせるのを、四−六期に最終的に合わせるという目標で、一−三はいわばその三分の二というところに減らす計画を出しております。
私、はなはだ先ほどことばが足りませんでございまして、通達ということで通達を申し上げたわけでございまして、先生の国会の御質問のあと、いわゆるヒヤリングということを始めたのは、実は昨年の四月から各金融機関からヒヤリングは始めておるわけでございます。通達という関係でございましたので、十一月と申し上げたわけでございます。
これは当時といたしまして、金融の面を問わず、いわゆる景気刺激策をとっておったわけでございまして、特に金融の引き締めという角度からの政策は考えておりませんでした。むしろ景気面からの刺激策をやっておったという角度から、いわゆる銀行の良識にまつ、投機的融資を排除するという形で、自主的にその良識にまつという態度の指導であったわけでございまして、それが遺憾ながら効果が出なかったということについては、私どもも責任を感じますが、今日とはよほど事情が変わっておったという背景があろうかと思います。
結果的に非常に不動産融資に対する融資がふえておりまして、私どもがそれに対して通達を出したということからわかりますように、私どもの行政指導いま一段とやるべきであったかと考えております。そういう意味では確かに反省をしております。
まさにいま先生御指摘のような動きがございました。ただ、これは多少新聞の——新聞もそうは書いていなかったと思いますが、全国銀行協会としてきめたということではなくして、金融機関の関係者が、そういう住宅ローンも詰まってくると何とかしないといけないなあといったようなことばを言ったらしゅうございまして、正式にきめたのは、実は昨日、全銀協といたしまして住宅ローンの金利は引き上げない、据え置くということをきめたのがただ一つでございます。 ただ、今後の問題といたしまして、私ども、いまお説のとおり、住宅ローンこそこれからの金融機関の業務中の非常に大きなウェートを占めていくべき問題であると、かように考えておるわけでございます。で、そのためには現在程
共管でございます。
はい。
ちょっといま至急調べましてお答えさしていただきます。——必ずしも住宅生協であるかどうか、おそらく住宅生協の部分がかなりの部分だと思いますが、労働金庫の総貸し出し三千六百八億のうち個人向けに住宅融資をいたしております金額が千九百八十億、約五五％でございます。
ガリオア物資代一億八千六百二十四万円が承継債権になっております。
十大商社に対する貸し付けの残高は昨年の九月末で五千四百七億でございます。
輸出と輸入を分けて申し上げますと、輸出の場合は最低四・五％から七・五％になっております。そのうち船舶につきましては、建造時期によって違いますが、頭金三〇％以上の最近の建造許可船でございますと七・二％それから四十六年以降ぐらいの分でございますと七％という状況でございます。プラント輸出については六％から六・五％ということで、いずれにしてもケース・バイ・ケースできめるというたてまえになっております。業務方法書には四・五％から七・五％ということになっております。 輸入につきましては、やはり業務方法書で昨年改正いたしまして四％から七％の間できめることになっておりますが、大体五・五％ということになっております。 なお、投資についても同様
