最初に、まず事実の関係がございますので申し上げたいと思いますが、特に船舶については、御承知のように、ほとんど商社が介在しております。それからプラントにつきましては、いわゆる超大企業というようなものは自分が輸出契約などをやっておりますので、輸銀としては直接その輸出業者に、輸出契約を結んだ人に貸すという形でやっておるわけでございます。そういういわゆる超大企業以下の企業になりますと、どうしても輸出契約の当事者ということにはなりにくい、たとえば海外の法制に暗いとか、いろいろそういう関係があって、商社がその間に介在して、輸出入契約の当事者になっておるというのが実情でございます。そういう場合に、輸出の場合でございますと、たとえば長期延べ払いのよ
いま正確な数字をすぐ調べましてお答えいたしますが、パーセントでございますか、それとも金額でお答えをいたすべきでございましょうか。
それでは、いましばらくお待ちをいただきたいと思います。
正確な数字は後ほどお答えいたしますが、御承知のように、貸倒準備金を取りくずす場合には、私のほうの検査官がその認定をやっておりまして、それを非常に厳格に運用しておるというのが実情でございます。したがいまして、非常に最終のぎりぎりのところまでは、なかなかその回収努力をさしておるという関係もございまして、非常に少ないというのがこれまでの実情でございます。
経過措置がございまして、千分の十八ということで積んでおるかと思います。いまちょっと確かめまして後刻お答え申し上げます。
その前に、先ほどの御質問の数字をお答えさしていただきます。 四十六年の下期の数字で申し上げますと、貸倒引当金が五千六百六十五億でございます。それから、四十七年の上期が六千百四十七億、これが都市銀行でございます。それから、地方銀行の場合でございますと、四十六年下期が二千六百四十四億、それから、四十七年度上期が二千八百二十八億。以下、相互銀行、信用金庫よろしゅうございますか。
損益を申し上げます。 全国銀行で申し上げますと、四十七年度上期四千百四億円が全国銀行でございます。営業純益でございます。
都市銀行が二千七億円、地方銀行が千二百八十八億円でございます。
信用保証協会の保証がある場合でございましても、その企業が一般法人の経営責任を明らかにするという意味で保証をとっておるというのが原則でございまして、その場合には、その企業の代表者またはこれにかわるべき第三者という扱いをいたしております。もちろん、その場合に、ほかにかわるべき担保がございますれば、そういう場合の社長の保証は要らないわけでございますが、一般の原則としては、さように扱っておる。ただ、特に中小企業庁あるいは大蔵省から公庫のほうにも通達をいたしまして、保証の実情あるいは担保のとり方については、できるだけ過当なことにならないように、現状に合うように、実情に合わせるようにという指導をいたしておりますので、実情によって多少変わるかと思
若干補足させていただきますと、垂直合併のお話が出ましたが、垂直合併の場合には、いま和田先生の御指摘の都市銀行間の大小という意味での垂直もございましょうし、あるいは、都市銀行あるいは地方銀行等その他の金融機関という場合での垂直合併という意味もあろうかと思います。で、都市銀行間の場合は、規模の大小を通じてもこれを垂直合併と考えるかどうかといたしますと、先ほど先生もお触れになりましたように、必ずしも都市銀行の間で、いままだ分極化と言われておるほどの異質のものではない、むしろこれは水平合併として考えていくべきであり、国民経済的にそれがいかにあるべきかという見地から検討したいと思います。 問題は、都市銀行が中小金融機関との関係、あるいは地
事務的なことでございますので、私からお答させていただきたいと思います。 一つは、今後の店舗行政というのが、今日のように地価問題でございますとか、あるいはいろいろ商店街との関係という、広い国民的なあるいは社会な立場で考えていかなくてはいけない要素が非常に多くなってまいりました関係上、短期的に一年ごとに区切って店舗を認めていくということについてはむしろ非常に摩擦を生ずるおそれがある。むしろ、長期的な見通しで金融機関が計画的に出せるようにしていきたいという角度から、単年度ごとの店舗行政から比較的長期にわたる店舗行政に変えていきたいということから、私ども内々いろいろ研究を進めておりましたわけでございまして、それが多少時間を要したというこ
全く意外と申しますか、なるほどそういう考え方もできるのかなという感じが実はしておるわけでございますが、もともと大蔵省といたしましては、合併に対しては非常に前向きでございまして、合併については行政的にもできるだけの協力をしていくということから、従来からそういう姿勢を示しておったわけでございます。配置転換という一つの店舗行政の方法をとってまいりましたのも、合併などによりまして、店舗数が非常に多くなりあるいは重複しておる場合に、配置転換をしていこう、重複したところをほかに移すことによって整備さしていこうという考え方から出てきたのが非常に大きな原因の一つだろうと思います。そういうことからいたしますと、店舗行政の場合に、合併銀行に対してできる
確かに、店舗の最終受付は三月十五日ということでございます。いま調べましたところ、十五日までに口頭ではもう申請をしておるそうでございます。たまたま合併の問題が起こりまして、多少の事務的手続がおくれておったのでおくれて提出した。したがいまして、特にその取り扱いに不公平であるということはないと私は考えております。
立証と申しますか、銀行課長のところにそういう趣旨で、その後それを変更したという事実もないようでございますので、三月十五日に申し出たとおりのことを書面にして出したというようになっておるようでございます。
第一次の準備率引き上げで約三千億、三月中旬の第二次の準備率の引き上げで約三千五百億見込んでおります。
約一兆六千二百億でございます。これは四月五日現在でございます。
確かに、御指摘のように、銀行の預貸率といたしましては、過去の三十年代からずっと、特に都市銀行の預貸率というのは非常に高うございます。場合によっては一〇〇％をオーバーしておるような時期、これはおそらく景気の過熱時期、それから三十一年に一回オーバーローンが減少した時期がございました。いま武藤先生御指摘のように、総じてオーバーローンの状況であったということは言えると思います。もちろん、銀行の立場といたしまして、日本の産業構造と非常に密接な関係のある金融機関がどこであるかという形から、こういうかっこうで、今日まで都市銀行を中心とする通貨の日本銀行の信用の造出、あるいはそれを受けて都市銀行の産業界への資金供給、こういう形が一体となって日本の産
ただいまの大臣の御発言をさらに若干補足させていただきますと、御承知のように、二兆円のうちの一兆一千億の大部分は、輸入資金貸しでございます。これは、外国の銀行から借りないで日本の外貨資金を使って輸入しようという政策からそういう制度をつくっておるということは、武藤先生つとに御承知のことだと思います。残りは、いまお話しのように約八千億でございますが、これは日々の資金の差し繰りの調整という銀行のしりがここにきておるわけでございます。この段階で押えるということになりますと、経済の、といいますか、信用の破綻が起こりますので、日本銀行は、御承知のように、その前の段階で、日本銀行にしりがこないようにということで、窓口指導という形で、銀行から企業に対
二種類ございまして、一つは、独禁法の特認を受けました関係の不動産会社がございます。これは御承知のように担保管理会社でございますとか、あるいは本支店の建物管理の建物会社と申し上げたほうがいいかと思いますが、そういう不動産会社は、これは大きな銀行でございますと全部持っております。ただ、これはいわゆる一般の不動産の売買ということはやっておりません。 第二の問題は、銀行が出資をしておる出資の比率が、独禁法にいいます一〇％以下の不動産会社を、かりに銀行の関連不動産会社と申しますと、これは銀行によってかなりまちまちでございます。たとえば大手不動産会社、名前を出しますのが適当かどうかですが、三菱地所とか三井不動産といったような不動産会社と関係
いまのお話は、おそらくいま名前を御指摘になったような関係会社の土地の保有額ということだろうと思います。その点については、今月中に計数を整理し、調査をしておるわけでございまして、正確な数字を現在申し上げることはできませんが、かなりの土地をそういう不動産会社が持っておるということだろうと思います。たまたまその途中で調べたところによりますと、大体そういう不動産会社の資金調達の約半分弱が関係の銀行からの融資によっておるというような実態のようでございます。ただ、この融資は昨年末からむしろ減少しておるということでございますが、正確な数字はいましばらくお答えできないわけでございます。
