大別いたしまして、二つの型に分かれると思います。一つは、金融機関としてそこに支店を出すことが、経営面から見て必要なという地点があろうかと思います。主として大都市の非常に人口が多く、かつ、企業が多い地点であろうと思います。それが一つの型でございまして、もう一つは、預金者の側から、どうしてもここに金融機関を置いてほしいという、そちらからの要望に基づく面が一つございます。 大ざっぱに申しまして、現在の支店の認可に当たりましては、それを半々にいたしております。むしろ金融機関としてはあまり好まないが、住民のほうから出してほしいという地点と、それから金融機関として積極的に、企業などが集中しておるので出したいという点と、大体半々に分けて認可を
お許しをいただければ、銀行課長からお答えさせていただきたいと思います。
それは、今後企業なりあるいは人口がふえるであろうという見込みで出しておるという地域に該当するわけでございます。その通達の中では、（ロ）に該当すると考えております。
その地域が、これから発展するであろうという予測で認めたわけでございます。
おそらくあの地域は、私、正確にいまここでお答えすることが適当かどうかわかりませんが、そちらのほうに、おそらく地域開発と申しますか、将来発展するであろう、率直に申しまして、これは具体的な根拠はございませんが、大体の、いわば将来に対する予測というようなものだろうと思います。
その地域に一つ銀行があるだけのようでございまして、五百メートル以内にほかの金融機関がないというようなところで認めたようでございます。
北海道拓殖銀行は、確かに北海道に本店を置く銀行でございますが、私どもはこれを都市銀行として扱っておりまして、したがいまして、都市銀行については、比較的全国的な規模でその店舗配置を認めております。そこの御指摘の地域が適当であるかどうかは別といたしまして、必ずしも北海道の銀行を、北海道だけということではやっていないということでございます。
北海道関係の共済連でございますとか、そういう機関が融資しておるようでございますが、北海道拓殖銀行が保証しておるのではないか、かように考えます。
ここ二、三年と聞いておりますが、私どもちょっとお時間をいただきますと、この際、各金融機関に対して、土地関係なんかも含めますが、調査をいたします。したがいまして、近く入ります調査によって、もう少し具体的に調べてみたいと思います。
資料についておしかりを受けましたことにつきましては、心からおわび申し上げます。私どもとしては、手違いによったものと考えております。その資料については、現在でも報告させていただけると思いますが、具体的なケースについての報告とは考えておりません。むしろ土地関連融資に関する、特に銀行関連の不動産会社の関係についての資料で、したがいまして、総括的な資料として用意しておるわけでございます。
それは、調査をいたしまして御報告させていただきます。今日までまだそれは調査が終わっておりません。
いまの御指摘の融資そのものは、私どもは通達違反であるとは考えておりません。と申しますのは、あの通達自身は、全体の金融機関の貸し出しの伸び率以内に押えなさいというあくまでも総量規制でございます。 したがいまして、いま御指摘の拓殖銀行は、土地不動産会社に対する融資のワク内に入っているものでございます。したがいまして、具体的な質的な規制というものは、昨年来の通達によっては行なっておりませんわけでございますので、決して違反をしておるとは考えておりません。
政府機関で土地に関係あるのは、おそらく住宅金融公庫ではなかろうかと思います。その他の輸開銀については、土地そのものには直接は関係いたしません。
御趣旨が具体的になるかどうか、そこが非常にむずかしいところだと思います。都市銀行全体、土地買収に関連しておるという相手先をどれだけ把握しておるかどうか、それが今度調査に入る目的でございますので、三月末から一カ月くらいかけて、日本銀行と協力して、そういうことも兼ねてやりますが、おそらく全貌を把握する、あるいは全貌を資料として調製するということは非常にむずかしいことだと思います。むしろできるだけ参考になるようなものを、ひとつ今後研究してみたいと思います。
御趣旨のように、零細な方方への対策ということについては、かねてから意を用いてきておるつもりでございますが、特に、やはりこういう時代におきましては、政府金融機関を中心としてやっていくのが一番いいのではないか、かように考えております。 そういう意味では、零細な方々については、国民公庫、業種別な問題といたしましては商工中金というような形で対策をとっていくということが適当ではないか、かように考えております。なお、それとあわせまして、民間金融機関におきましても、都市銀行二千億、地方銀行千億といった、今回の石油危機に直接関連することに伴う中小企業の方々が、健全な経営を維持していくために必要な資金のためには、緊急の場合にはこれを用意するという
過去の引き締めにおいては、まさに先生御指摘のような形で、むしろ大企業のしわ寄せを中小企業が受けておるという形がかなり顕著にあらわれておるように思います。ただ今回は、しあわせなことに、いままで見る限りにおいては、さほどのしわ寄せを、むしろ受けていないという状況が、今回の引き締め下の特徴かと思います。もちろん例外はあろうかと存じますが、たとえば中小企業の手元流動性、あるいは売り上げ債権に対する売り上げ高との比較といったところから見ますと、もちろん、全然影響がないとは言えませんが、比較的そのしわ寄せが及んでいないのではなかろうか、かように考えております。 もちろん、業種によりまして、あるいは個別的な問題としては例外はあろうかと思います
お話の趣旨は、非常によくわかります。 ただ問題が、企業金融、企業と企業との間の金融であるだけに、どうしても金融機関あるいは私どもの立場としては、それを把握する限界があろうかと思います。私は、むしろそのしりというのは、必ず中小企業の方々の中小金融機関に対する資金需要となってあらわれてくるものである。したがって、そこの段階でできるだけめんどうを見ていく以外には、実は率直に言って手はないように思います。もちろん、大臣が申しましたように、中小企業庁としての中小企業と大企業間のルールを確立していくということは、当然なされなければなりませんが、私どもの立場からいたしますと、結局は、しりとしては、そういう方々の資金需要を金融機関としてごめんど
金融機関と税務当局の間で紛争といいますと大げさですが、ある問題でございましょう。一つには、金融機関自身の手落ちで起こった部分というのもかなり中に入っておるようでございます。先ほど御指摘のようなことでほんとうに確認しているかどうかということについては、たとえば金融機関は、預金を受けたときには、ありがとうございますという手紙を出すようにやっております。それが先方に着かない場合には架空名義であるというような形でのやり方も指導しており、それにいたしましても、実際問題としてはなかなか確認できないという問題があります。 預金者の方がいなくなったという相手方の事情によります場合と、それから金融機関自身でやはりもう少し慎重に調べるべきであった、
そのとおりでございます。 なお、多少補足さしていただきますと、私ども大体二、三年に一回各銀行に検査に参りますが、その際に、一つの銀行について大体三店から四店を選びまして、この歩積み両建て問題専門の検査をしております。 〔奥田主査代理退席、主査着席〕 報告を受けたものとあわせまして実地に調べております。実態は、なかなか具体的なケースとしてはいろんな問題が起こってまいっておりまして、必ずしも報告どおりではないということで、全面的に再調査を命ずるというような措置を、あわせ行なっております。
もう御承知で、くどいかと思いますが、拘束性預金につきましては、債務者預金ということと拘束性預金ということの二つの分類に分けてやっております。そのほか金利措置済みの預金がどのくらいになっておるかということで調査を求めておるわけでございます。 各金融機関を合計いたしましたところで申し上げますと、債務者預金の割合は、貸し出しに対しまして四三・五％ということになっております。拘束性預金の割合は、貸し出しに対しまして四・八％。それから拘束性預金のうち金利措置、要するに特別の金利をもってこれを措置するという指導をいたしておりますが、その措置済みのものが九八・一％という報告になっております。
