加藤先生仰せのように、ドル・ショック、四十六年の八月以来非常にいわゆる過剰流動性という状況が続いてまいりました。この間、経済の実態は非常に不況というようなことで、むしろ景気の拡大政策を昨年までとってまいったわけでございます。 仰せのように、銀行自身としても貸し出し競争というようなはなはだ遺憾な状況もあり、昨年の夏ぐらいまでに非常に流動性がふえたということは、まさに先生御指摘のとおりでございます。その間いろいろございましたが、今日いま御指摘のように、いわゆる日本銀行の窓口指導というのを行なっております。 これはるる申し上げる必要もなかろうと存じますが、いざ最後のときに日本銀行に銀行が資金不足でかけ込んでくるという状況をストップ
銀行の株式投資につきましては、もう先ほどから御指摘があったと思いますが、四十六年の下期、特に昨年の一月以降急激にふえてまいっておるわけでございます。これはいろいろの理由があろうかと思います。たとえば銀行間の持ち株競争を激化している、あるいは株式の公開買い付けというような関係上、経営者が安定工作をするというような影響もあったかと思います。ただ、私どもいろいろ調べてまいりました過程におきまして、昨年の秋以降を契機として、だいぶこれは鎮静化してきておるように見受けておるわけでございます。現在の全体の預金の中で株式をどのくらい持っておるかということでございますが、大体全国銀行の場合に、預金の三・七％という実態になっております。しかし、とにか
まず最初に土地の単価を申し上げます。三・三平米当たり八十六万一千円でございます。それから建築費のほうでございますが、三・三平米当たり六十五万三千円でございます。 建物の総額はよろしゅうございますか。
総額五億九千万円でございます。なお、このうち四割見当が金庫及び金庫にかかわる工事関係の費用となっております。
四十六年度の外為払い超は四兆三千五百五十八億円でございます。ただ、この中で、民間に出ないですぐ日銀に戻った分を差し引きますと、ネット三兆一千九百三十億円、それから四十七年に入りまして十二月末まで一兆三千五百八十億、合わせまして大体四兆五千億前後でございます。
ちょっといますぐ調べまして、後ほど正確な数字をお答え申し上げます。
四十七年、暦年でございますが、手形割引で千七百四十億、それから手形貸し付けで一兆九千四百八十一億、合わせて二兆一千二百二十一億でございます。
今回の、このいま御審議いただいております法案関係につきましては金利は関係ございません。御承知のようにもう釈迦に説法でございますが、輸銀の金利につきましては、業務方法書においてきめることになっております。で、現在の業務方法書では、御承知のように業務の態様が大ざっぱに分けますと四つに分かれておるわけでございます。輸入金融と輸出金融、それから投資金融と直接借款と、かようになっておるわけでございます。 それで業務方法書は、輸出につきましては従来四％から七％というように規定しております。それから輸入につきましては四・五％から七・五％、投資金融につきましては四・五％以上、それから直接借款につきましてはケース・バイ・ケース、かようになっており
これはもともと一つは、これが外貨金融と申しますか、外貨事情、いわゆる国際金融の分野でございまして、相手国の中の金融事情、あるいは相手国の外貨事情、それから相手国とわが国との関係というように、いろいろ事情が千差万別でございまして、むしろ御案内のように、いろいろの交渉の結果きまっていく、あるいはその内容にいたしましても、いわゆるプロジェクト援助の場合もございますし、あるいはそうでない、いわゆる商品援助的なものもございますので、これをむしろ一律にきめていくということは実情に合わないというところから、こういう扱いにいたしております。大部分の借款につきましてはむしろ政府べースの交渉が多いわけでございます。もちろんたとえば輸出入銀行、たとえばメ
先生の御指摘、ごもっともな点が多いわけでございます。特に公的資金を使う金融でございますから、できるだけ公平かつ明瞭というようなことでやっていかないといけないと思うわけです。そういう意味で、一番端的な例といたしましては住宅金融のようなものにつきましては、もう御承知のように非常に細分化されまして、金利がはっきり固定されております。これはやはり住宅金融という特殊性に基づきまして、パターンが一定してしまっておる。で、差別をすることなく一律に扱えるという性質のものでございます。たとえば農業金融についてもいささかそれに近いやり方をやっております。そういうことからいたしますと、基本原則としては、まさに先生のおっしゃるように、税金なり、あるいは公的
一％程度引き下げるという考え方につきましては、当初来考えておりましたことでございます。その間、折衝の過程において変更したということはございません。むしろ修文の問題であろうかと存じます。ただ、その一％の根拠につきましては、これは現在、輸出入銀行でいままでの輸入金利は大体平均いたしますと六・五％前後になっております。もう先生すでに御承知かと思いますが、一流銀行の場合は、銀行としての自主性を尊重いたしまして、ケース・バイ・ケースで業務方法書の四％から七％の間で輸銀総裁の判断で貸し付けを行なっております。その平均が現在約六・五％になっておるわけでございますが、諸外国でやはり公的資金を使いますいわゆる輸銀類似の機関の金利を見てみますと、大体や
今後の計画ということを、たとえば一つは輸出入銀行の計画という意味に受け取らせていただきまして私からお答えさしていただきますが、あるいは濃縮ウランの輸入計画ということでございますと、別途、通産から御説明いただいたほうがいいかと思いますが、まず輸銀の計画といいますのは、いま、すでに先生がお話しになりましたように、大体濃縮ウランの加工代に三億二千万ドル——約一千億足らず、九百八十億程度を前払いするということで考えておるわけでございます。これに対しまして四百五十億を追加いたしましたのは、最近の経済情勢から、当初、見込んでおりました貸し付け規模のうち、輸出資金等のワクで五百四十億程度の減少が見込まれましたので、これを差し引いたもの、その差額が
負担軽減という御趣旨によりますが、たとえばおそらくいまのお話は、利息収入、利子に利息をつけないことによってどれだけの負担が軽減されるかという御質問のように取れますので、これはまあ四十二億という経過未収利息のうち輸銀分三十二億でございますと、たとえば輸銀の金利で計算いたしますと、三十二億前後と考えられます。
これはその据え置き期間を置いて返済期間を延ばしたということでございますので、特にそのときのそれを金額で計算することが適当であるかどうか、ちょっと疑問のように思います。
このアラスカパルプが昭和二十八年以来、いわば一種のわが国の乏しい山林資源の関係から国策的な意味を持つ事業としてやっておりまして、はなはだ不運にもなかなかいままでのところ経営がうまくいってなかったということは事実でございます。ただその間におきましても、商社なりあるいは化繊メーカーが全く負担を免れておったかといいますと、そうではございませんので、もうこの辺のところは多田委員もすでによく御承知のことだと思いますが、あえて申しますと、たとえば一回減資をいたしまして、さらに増資をして、その負担を分担した。あるいは今度の場合に、公害規制に対しての資金的な協力を自分たちでやり、さらにその会社の今後の再建に協力を誓うというようなことで、まあ最大と申
大臣がお答えになる前に、多少実際の現在の住宅融資に関する実態調査を銀行局でいたしましたので、事前にお話しをいたしまして御参考に供したいと思いますが、確かに金融が昨年の秋以来のいわゆる超緩慢といわれている状況のもとでは、かなりの融資と申しますか、企業の手元が楽になってまいりまして、これがいろいろな方面に運用されるという傾向はあったわけでございます。その結果、不動産関係への金融機関からの融資の比率というのがかなり上昇しておることも事実でございます。 その中を調べてみますと、大体六割程度が分譲宅地用の融資ということになっております。それから残りの一〇％くらいが公共用地の取得、それから七、八％が貸しビルというような傾向になっておるのが、
非常にまれなケースだろうと思います。特に一般の金融機関の場合には商業銀行的な形態の金融機関が非常に多いわけでございます。長期信用銀行的な銀行も世界各国の中あるいはわが国にもあるわけでございます。大体行なわれる場合には、協調融資というような形で行なわれることはあり得ると考えられますが、特に外国政府そのものということについては比較的少ないのではないか。ただ地方公共団体あるいは政府機関というようなものについてあるかどうかということについては、いまここにつまびらかにいたしておりません。ただ非常にまれなケースだろうと考えております。
御指摘の十八条の五号でございますが、これは「本邦の輸出入市場の開拓若しくは確保又は外国との経済交流を促進するため、本邦法人又は本邦人に対して海外投資に充てられるべき資金」云々、こう書いてございます。したがいまして、借款の場合はこの五号には入らないということでございます。
確かにここは非常に技術的にむずかしい規定になっておりまして、そういう御意見も十分あろうかと思います。ただ最初、くどいようですが、この五号そのものは本邦法人または本邦人に対してという条項、本邦人に対する投資金融というのを五号で書いておるのがこの規定であるという前提でここのハがまとめられたわけであります。その場合に、前の規定と今度の規定と変わったところは、一つは要綱などに書いてありますように、本邦法人または本邦人が実質的に経営を支配している外国法人という項目をはずしたことと、それから長期資金というものを設備資金に限定しないということのほかに、一つ先生が御指摘になりましたように「外国政府等」というのが入ったことでございます。ここになぜこれ
昭和三十九年及び昭和四十二年に、ある日本の商社がペルーの共和国の道路建設の開発事業資金に貸し付けを行なっておるというケースがございます。
