多少技術的と申しますか、実際の問題にわたりますので、私から補足させていただきますが、確かに仰せのように今後のアンタイングの問題というものの基本的な方向としては、政府借款というのは一つの大筋になろうかと思います。その場合に、当然輸銀と基金両方という問題がございまして、この業務分野の調整という問題について、今後政府部内でも鋭意調整を努力していくということは当然だろうと思います。ただ開発途上国の実情から見ますと、いわゆる開発事業金融、プロジェクトに基づく開発事業を行なっております場合に、わが国の企業がそれに参加していくというケースはかなり多いように思います。その場合に、必ずしも日本からの製品、設備の輸入ということでなくてもその事業に参加し
確かに外為会計からの散布というのは昨年の秋非常に大きなものがございました。これがいわゆる金融の超緩和という状況をもたらしたわけでございますが、しかし、景気が上昇してまいりまして、資金需要も圧盛になってまいりましたし、その後の経済の環境も変わってまいりました過程におきましては、いわゆるその超緩和という状況は漸次緩和しつつあるわけでございます。もちろん輸出が大幅に伸びますと外為会計からの散布超過は起こるわけでございますし、そこは日本銀行が政策を働かせます場合に、いわゆるオペレーションでございますとか、あるいはその他の手形の売買でございますとか、そういうことで全体の国内の資金需給関係を見ながら調節しておるというのが実情でございます。そうい
もう貝沼委員御承知のように、この間のこの対策の中に、輸出金利については原則として一％引き上げ、輸入金利については原則として一％引き下げるという方針が明示されたわけでございます。輸出入銀行の場合は、基本的に銀行としての自主性というものを尊重するという趣旨から、具体的に品目を法律で金利を特定するというやり方はやっておりません。したがいまして、業務方法書につきましては、輸出は原則として四・五％から七・五％、輸入は四％から七％という範囲内で輸銀総裁がケース・バイ・ケースできめていっておるというのが実情でございます。したがいまして、この前の一％を引き下げ、あるいは原則として一％の金利を引き上げるという方針がきまりましてから、本月の十一月一日か
確かに、自由にたとえば低開発国が外国からものを買う場合、その場合に基本的にきまるのは、それぞれの国の国際競争力だろうと思います。しかし、ひもつき融資をやめるという話は、もう先生も御承知のように、開発途上国からの強い要望に基づきまして、たとえばＤＡＣの会議でございますとか、あるいはＵＮＣＴＡＤの会議において、むしろ今後の国際的な風潮になっておる問題だろうと思います。七〇年にわが国といたしましてもいち早くその原則的な支持を表明いたしたわけでございまして、むしろこの円対策の基本にございます国際協調という立場から、第一歩をこの輸銀の融資のあり方についてもその方向を示していこう、かような趣旨で入れたわけでございます。
いま広瀬委員のお話の記事というのは、おそらく昨日の新聞に出ておった、大蔵省が貯蓄専門銀行の創設を検討しておるという記事ではなかろうかと思いますが、現在のところ、そのような考え方は全くございません。ただあの記事の趣旨が、そういう貯蓄専門銀行の創設というところに重点を置いておるのか、あるいはこれからの経済の運営の中で資金の流れが変わっていくのに応じて、それに対応した金融制度あるいは金融のあり方を考えていかなければならないのではないかという問題意識であるとすれば、私どもといたしましても同様の問題意識を持っておるわけでございまして、先ほど来の御論議の中にも出てまいりましたように、いままでの企業中心の金融から国民生活あるいは公共部門に重点を置
住宅金融公庫の金利につきましては、もう先生御承知だと思いますが、これは法定されておるという事情がございまして、一般住宅金融公庫に限らず、今後政府関係金融機関の金利を、特別金利と言われておるいろいろな政策的な金利を検討していかなければならない時期にいまきておろうかと思います。その中で、特に住宅金融公庫の個人向けの貸し出し金利五・五％になっておりますが、一般の基準金利は低いわけであります。しかしながら、同時に一般に、いまお話しのように金利全般が低下しておる、あるいは運用部の預託金利が下がっておるという背景もございますので、今後ここら辺はいずれ法律問題にもなる、あるいは予算にもからむわけであります。検討しておく予定でございます。ただ単に、
消費者代表の話につきましては、大臣から御答弁のとおり、もう少し具体的に申しますと、たとえば金融制度調査会については、まあ消費者代表というのが非常に具体的にはなかなかむずかしいわけでございます。できるだけ消費者行政なりについて御意見のある方、あるいは家政学というような点について詳しい方というような角度から、ぜひ参加していただきたいということで、目下交渉中でございます。 なお、そのほか、端的に消費者代表というような名前はとっておりませんが、たとえば金利調整審議会に労働界にお詳しい方も入っていただいておるとか、あるいは日銀政策委員会に消費者行政を代表する企画庁の政策委員が入っておるというようなこともございます。 しかし、いずれにし
私どもは機会あるごとに、たとえば銀行協会の集まりの席あるいは相互銀行、地方銀行協会の席上で、土地投機をあおるような融資については厳に金融機関の公共的な使命からいって差し控えられたいという要望はいたしております。ただ今後の指導をやっていく前提といたしまして、ことしの四月から六月にかけまして、都市銀行、信託銀行、それから長期信用銀行につきまして、土地の取得資金の融資についての実情調査、聞き取り調査を行ないましたので、その結果を簡単に御説明してみたいと思います。またそういう事情聴取の席上で具体的な事例に即して金融機関に反省を求めていくということが一番効果的ではないか、かように考えております。これを法的に規制する、あるいは何らかの形で規制す
調査をいたしましたのは不動産業と建設業と私鉄、それに百貨店の四業種に対する貸し出しについていたしました。 なお、このほか商社についてやってみかけたのでございますが、御承知のように、今日のところの商社というのはいわゆる総合商社、非常にたいへん総合的な部門をやっております、海外の貿易あるいは国内の交易あるいは不動産なり。で、ここ数年、商社の金融力というものは非常についておりまして、銀行から金を借りてそれで買うという形にはなっていないのが今日の商社の実態かと思います。むしろ銀行と商社との関係は、いろいろな商社の総合的な各部門の資金じりを借りてくるというかっこうになっておりますだけに、銀行の融資を通じて、商社がどうしておるかということを
問題が六十五条ということになりますと、実は私どもまだ大蔵省としてそれほど切迫した問題であるというようには考えていないわけでございます。その前にむしろ幾つかの問題が出てくるだろうと思われることは、堀委員御指摘のとおりであろうと思います。日本の法制と違う国の金融機関が日本にやってくる、あるいは日本の法制を受けたわが国の銀行あるいは証券会社が外国の違った法制のもとで活動するといった場合には、いままでの金融の秩序、わが国の金融の秩序あるいはものの考え方では律することのできない問題に幾つかぶつかるわけでございます。その端的な例がＣＤのロンドン市場における発行、あるいは慣行と違うという意味からいたしますと、外国企業が日本で円建て債を発行いたしま
保証協会の件についてお答えさしていただきます。 すでに先生御承知かと思いますが、保証協会は、県あるいはその他の自治体とそれから金融機関が出資しておる団体でございまして、歴史あるいは沿革まちまちでございまして、非常に内容の充実しておるところもありますれば、あるいは体力の弱いところもあるというような現状で、しかし、おおむね大体保証料の引き下げについては努力をしてまいりまして、現在、通常の場合に一・三％くらいになっておるというのが全国の平均の姿でございます。災害につきましては、これは通常の料率よりはさらに低いものをきめておりまして、〇・五％から一％くらいのところに分布しておる状況でございます。 私ども、まあそういう保証協会個別の事
同じく銀行局長を拝命いたしました吉田でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
銀行局といたしまして指導しておりますのは、これは預金ではなく、むしろ別経理でやれということでいま指導しております。それは四十一年からやっております。したがいまして、これは従業員預かり金という勘定科目で処理することになっておりまして、その点は形式的には違うことになっております。ただ、堀委員の御指摘のように、同じ銀行が預かっておる場合に、それが一応預金であるという印象を与えるということも考えられるわけでございます。それで、従来から大蔵省といたしましては、これは通常の社内預金と同じ扱いで指導してきておりましたが、それよりはさらに具体的に、たとえば一人百万円以上預け入れてはいけない、付すべき金利も七・五％以下にすべきであるというような指導で
財務官同様先月二十七日に銀行局長を拝命いたしました吉田でございます。今後とも何かと御指導いただきたいと存じます。（拍手）
昭和四十七年度経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げます。 総理府所管一般会計歳出予算のうち当庁関係予算の総額は六百四十二億四千百七十五万円でありまして、前年度予算額五百四十五億四千六百七万円に比較いたしますと九十六億九千五百六十八万円の増額になっております。 これを主要経費別に区分いたしますと、公共事業関係費以外の経済企画庁一般の経費では六十六億六百四十五万円を計上しておりまして、前年度予算額に比較いたしますと十一億一千六百三十八万円の増額となっております。公共事業関係費では五百七十六億三千五百三十一万円を計上いたしておりまして、前年度予算額に比較いたしますと八十五億七千九百三十万円の増額
久保先生のお話、私どもも実は四十五年の暮れ以来この問題を検討いたしてまいりましたときに、非常に重要な問題として研究してまいりましたことでございます。事実、先生すでに御承知のように、運輸省あるいは建設貧さらには警察庁も、具体的な投資計画なり施設整備の計画というものをそれぞれ御研究になっておるわけでございます。ただ、これはいささか釈迦に説法でございますが、交通に対する投資あるいは交通政策の運用というものも、基本的には経済全体のフレームの中にしかるべき位置づけをして考えていかなくてはいけないということは申すまでもないことでございまして、そういう観点からいたしますと、経済全体のワクと申しますかフレームというものとして今日よるべきものは、新全
お話しのとおりだろうと私どもは考えております。そういう意味からいたしますと、基本的には民間資本と社会資本との均衡のとれた経済発展を考えていくことが当然のことでございます。同時に、過密過疎対策あるいは土地利用の調整策あるいは都市機能をさらによりよく発揮していくためのいろいろの国土の利用計画ということを基本として、それに応じた交通需要というものも考えていきたい、かように考えておるわけでございます。
先生御承知のように、これは非常にむずかしい問題だろうと思います。国際的に見ても実験段階であろうかと考えておるのが私どもの理解の程度でございますが、国民生活という観点からも企画庁としていろいろ料金政策についてこれから研究してまいらなくてはならないという問題もございます。ただ、交通問題一般的に利用者の選考にゆだねる、あるいは交通機関の特性に応じた会計ができていくということは、やはり基本的には重要なことではなかろうか。ただ、地域的な問題、特に大都市というような問題についてそういう考え方がどの程度まで適用できるかどうかということは、確かに先生の御指摘になったような問題もあり、今後研究をしなければならない問題であろう、かように考えております。
もうくどくど申し上げる必要もなかろうかと思いますが、現在それぞれの特別計画というものがございます。あるいは政府の公団というのが非常にたくさんあるわけでございます。これがそれぞれの関係でいまうまく機能しておると考えられておる段階におきまして、それをさらにまとめるということについては現実的には通り抜けの勘定と申しますかあまり意味がないのではなかろうかというのが現時点における判断でございますが、しかし基本的には先生先ほど御指摘のような総合的なものの考え方に立って財源を配分していくということが今後は必要でなかろうか。したがって、今後さらに検討を続けていく必要があるというのが私どもの基本的な立場でございます。
第二番目の御質問はいささか技術的でございますので、私からお答えいたしたいと思います。 藤田委員の御質問の趣旨は、法定割合できまっております事業主の負担とそれから個人の負担、それをこえた場合に、本来個人の負担になるべきものを会社が経済的利益を与えた、これに課税するのはおかしいではないか、こういう趣旨であろうかと思います。一般の所得税の扱いからいたしまして、これはやはり所得として考えざるを得ないというのがたてまえでございます。ただ、健康保険料の場合は御承知のように社会保険料控除ということがございますので、実際には社会保険料控除が適用されておるというのが実態でございます。なお、民間の健康保険の場合は、その五対五という割合をこえて支給す
