シンガポールが廃棄を通告してまいりました理由は、おそらくシンガポール、英国の自治州という形でできておる条約が国のプレスティージにかかわるという考え方が一つあったろうと思います。 もう一つは、シンガポールの産業政策が従来商業政策に重きを置いておったのを工業化政策に重きを置いていく、実態に合わなくなった、こういうところでおそらく廃棄を通告してきたのだろうと思います。 ただ、交渉の過程でも明らかにされたわけでございますが、シンガポール側として無条約状態には絶対にしたくない、ただ早く廃棄を通告することによってその移り変わり方について十分配意しようということで自然にこの条約の期間が今度の条約とオーバーラップといいますかうまくつながるよ
御承知かと思いますが、エンタイア主義と申しますのは、一方の締結国の企業が相手国で課税を受けます場合に、その企業が支店を置いているのが通常でございますが、その支店に帰属する所得のみならず、その企業の本店とその国との取引全部の所得について課税せられるというのが総合主義でございます。アトリビュータブル主義と申しますのは、その支店に本来帰属すべき所得のみについてこれを課税するというのがアトリビュータブルあるいは帰属主義と呼んでいるわけでございます。国際交流が緊密になってまいりますに従いまして二国間の課税状況が重複する場合が非常に多くなってまいるわけでございますが、基本的にはやはりその両者の重複課税を避けるという意味からいたしますと、その課税
パキスタンとの条約につきましては、このパキスタンとの条約が昭和三十四年に締結された条約でございます関係上、これがエンタイア主義という形での原則の上に事業課税が行なわれているわけでございます。そこで、わが国といたしましては早くからこの事業課税の方式を含めて条約全体をＯＥＣＤの考え方に沿った方向で解決しようということで交渉を申し入れてまいったわけでございます。特に昨年八月外務大臣がパキスタンを訪問されました際に、その改訂申し入れにつきまして先方は前向きの姿勢を示しております。したがいまして、遠からず改訂交渉に入れるのではないか、かように考えております。 韓国につきましては、これは御指摘のようにエンタイア主義ということでなっておるわけ
御指摘のように、いままでは、自国に、あるいは特定の第三国に登録されました船舶の運用益のみが相互で免税にされるということになっておったのが、その登録の要件というものがわが国の企業の運営する船舶、航空機についてははずされたという意味におきまして、これは結果としてはわがほうに有利な形の条約になったわけでございます。もともとわが国企業が運営する船舶、航空機というものについて登録がはずされた、そして米国企業の運営する航空機、船舶については登録要件をそのまま残しておると申しますのは、これは米国の国内政策の要請からそれを米国側がよしとしたためにこのような形になったわけでございます。で、そういう意味からいたしますと、わがほうが有利なことになっており
仰せのように、投資所得に関する課税関係というのが非常に重要な部分でございます。それで日米間の交渉の過程におきましても、この投資所得については議論が進められたわけでございます。ただ、基本的に申しますと、ＯＥＣＤモデルに従って行なわれているのが一般であると申し上げて差しつかえなかろうかと存じます。と申しますのは、配当の場合に一五％、それから利子について一〇％というところはＯＥＣＤモデルどおりでございます。ただ違います点は、ロイアルティー——使用料につきましては、これは国際交流を緊密化させていくという見地から相互免除というのがＯＥＣＤのモデルでございます。これにつきましてわが国は、いままでわが国の経済的な状況等からこれに留保をいたしており
御指摘のように、一〇％の持ち株比率ということになりました結果、従来よりも親子間という条件が適用される部分が拡大されたわけでございます。ただ、現状におきましても大部分のものが二五％以上の関係にあるようでございますが、しかし、お説のように、二五％以下一〇％に至るまでのものにも拡張されることは事実でございます。ただ、親子間の軽減税率をなぜ適用いたしますかというのは、これは全く支店として進出してまいりました企業、それから現地法人として進出してまいりました企業との間の税負担をイコールに均分するという趣旨でございます。したがいまして、税制としては、その子会社として進出するかあるいは支店として進出するかという、それぞれの企業の法人に対してできるだ
従来の条約には、学生に対する課税については実は原則として課税される。もしも学生が向こうで収入を得る場合には、これが課税関係が発生するような規定になっておったわけであります。しかも、その学生の滞在というところが「一時的に滞在する」学生、かような条文になっておったわけでございます。その場合にやはり事実上は向こうでアルバイトをしていく、向こうで得た収入で学資に充てるというケースがかなりあり得ると考えますので、それについてはむしろその程度の制限内で免税にしてあげるべきではなかろうか、かような趣旨で、年間二千ドルはまあ通常のアルバイトとして妥当なところではないかという意味で、これはむしろ拡張をした、かように考えております。それから期間につきま
毎年の減税の額の大きさということもさることながら、わが国の全体の国民の所得水準の伸びの中で、どの程度所得税についてその税負担を求めるかということの基本的な考え方は、課税最低限を中心といたしまして、これを国際的に見てどの程度妥当であるかどうかということがやはり政策を考える場合の基本であろうかと思います。そうした場合に、今日の租税の負担率全体を見渡しました場合に、これを諸外国との比較におきまして、まずまずの水準に来ておるというところで、課税最低限の大きさを中心にそれをどのように配分していくかということでいろいろの控除等を考えていくということだろうと思います。直間比率の問題は、やはり経済成長の速さによりまして法人税あるいは所得税に対するウ
減税をどういう形でやっていくかということにつきましては、むしろ、基本の考え方は、最も標準的と申しますか、あるいは抽象的な日本の国民の標準的な方の課税最低限をどの程度に考えるのが適当であるかどうかということから考えていくべき筋合いのものだろうと思います。そうした場合に、千差万別の何千万という国民の方々のそれぞれの生活の形態は非常に複雑でございますわけでございますので、これを標準的に考えました場合に、基礎控除、あるいは配偶者控除、扶養控除、給与所得控除というものにどういうふうに配分していくことが適当であるかというところから課税最低限の高さに応じた控除をきめていくということになろうと思います。そうした場合に、税制の簡素、執行の容易というよ
お話しのように、かつて、大蔵省メニューと申しますか、標準生計費というようなことを計算し、これをいわば課税最低限を考える場合の憲章というようなことに使っておったこともございます。ただ、三十九年にそういうマーケットバスケット方式による生計費を考えたわけでございますが、その後の物価の上昇ということから考えましても、すでに現在の四十五年度におきます課税最低限は、その後マーケットバスケット方式というものについてはいろいろのむずかしい問題もございましてやっておりませんが、かりに三十九年の家庭生計費というようなものを基準に考えました場合にも、これをかなり大幅に上回ってきておるというのが実情でございます。したがいまして、生計費というものに対してこれ
先ほど、鈴木先生が、西ドイツの違憲判決に基づいて、日本が現在行なっておる子女の資産合算が違憲であるかどうかという御質問があったわけでございますが、法律問題にわたりますので私からお答えさしていただきますが、一つは、西ドイツの基本法の規定が、婚姻及び家族は国家秩序の特別の保護を受けるという規定になっておるのでございます。その結果、合算によりまして子女の税負担が重加されるということが一つの理由であったろうと思います。それからもう一つは、合算の結果、それに対して連帯保証の連帯納税義務を負わなくてはならないというのが西ドイツの税制のたてまえでございました。この結果、夫婦間の間で争いが起こる、これが家庭を乱すことになるという、その二点が違憲の判
四百万円というお話がございましたが、これが配偶者控除という相続税のお話でございます場合には、むしろ相続税の評価ということになりますと、時価の五割ぐらいということになっておるかと思います。大体、現在、三百万から四百万の間。私ども、今度、財産税の控除の関係で調べましたところ、東京の郊外、しかも比較的いいところ、世田谷、杉並あたりで、土地三十坪から四十坪、家屋が二十坪といったところが、大体そのあたりではなかろうかと、かように考えております。
それは、相続税の評価額でございます。
一人四百万円と申しましたのは、家族一人当たりでございます。したがいまして、家族人数に応じまして、たとえば三人家族でございますと、千二百万までは非課税の恩典が受けられると、こういうことにはなっております。ただ、現実にそれだけの貯蓄をなし得るかどうかということとは別でございますが、非課税の限度としては家族数当たり一人四百万円が限度と、こういうことでございます。
お答えいたします。 まず最初に、税制調査会におきまして、先ほど先生のお話しのような観点も含めまして、贈与税における配偶者のあり方ということを審議したわけでございます。ただ、その結論は、先ほど大臣の申されましたように、基本的にはやはり夫婦財産制度というものをどう考えていくかと。その社会通念というものの最も結集したものがやはり民法であるであろうと。その民法に従って税制を運用することが一番あやまちの少ないことであろうと、かようなたてまえの結論になったわけでございます。 それから、諸外国の税制につきましてもほぼ同様のたてまえで行なわれておるようでございまして、アメリカにおきましては、これは先生御承知かと思いますが、夫婦財産制について
課税単位だけの長所、短所と申しますよりは、むしろ課税単位の場合には、それを控除額あるいは税率とどう組み合わせるかによって一つの税制上の特徴が出てくるわけでございますので、一がいには言えないかと思います。ただ、しいて課税単位だけの長所、短所、あるいは特徴点ということを申しますと、非常に観念的にならざるを得ないわけでございますが、たとえば稼得者単位の課税の場合でございますと、非常に簡明直截な税制になって、執行が容易である。たとえば給与所得者の共かせぎ世帯の場合でも、それぞれ年末調整で申告をする、それぞれが源泉徴収をいただくわけでございますから、総合して調整する必要がなくなるということでございますとか、あるいは、同じく稼得者単位でございま
基本的には、課税単位を考えます場合に、どの単位で担税力を測定するのが最もふさわしいかということから課税単位というものの考え方がきまる話だろうと思います。したがいまして、御質問の基本法制とおっしゃいますその趣旨がよくわかりませんが、たとえば民法の制度というような御趣旨でございますと、いまの課税単位の場合はむしろ所得税体系の中での課税単位であるといった場合でございますと、民法との関係はそれほど直接的にはつながらないと、かように考えておるわけでございます。むしろ民法の関係が非常に関連をいたします場合には資産課税系統のものではないかと、かように考えております。
入場税法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 今回の入場税法の改正は、最近における入場税負担の状況等に顧み、免税点の引き上げを行なうとともに、所要の規定の整備をはかることをその内容といたしております。 第一は、免税点を引き上げることであります。 一般の入場に対する現行三十円の免税点は、昭和三十七年に、それまで仮設の興行場等に限って認められていた免税点を、零細な催し物に対する配慮から一般的な免税点として設定されたものでありますが、その後における入場料金の推移や最近における入場税負担の状況等に顧み、競馬場、競輪場等のいわゆるギャンブル場を除き、映画、演劇、演芸、音楽等一般の興行場への入場
現在の相続税法のもとにおきまして、離婚におきます場合の財産分与につきましては、これを贈与とみなさないということにいたしております。したがいまして、贈与税の対象にはなっていない、こういうことでございます。
これは非課税になっております。
