この制度は、経済的に独立をしていない子女が得た所得について、これをどのような税率をもって課税をするかという考え方からできた制度でございます。したがいまして、たとえばもうお嫁に行っていながら世帯主と一緒に住んでおる場合、あるいは独立いたしまして給与所得を得ておる子供等については、これを適用していないわけでございます。また、その得た所得を世帯主のものとしてしまうという制度ではございませんで、むしろそういうそれぞれの所得を同一の世帯でその適正な税負担をどの程度に求めるべきかという税率の計算をこれで行なっておるということでございます。
西独において違憲の判決があったという先生のお話でございますが、私どももまだその情報あるいはデータを入手いたしておりません。至急調べまして、どういう趣旨でそういう判決が出たのか、ひとつ研究さしていただきたいと思います。 わが国において現在の資産合算の制度が違憲なりやいなやというお説でございますが、これは基本的にはやはりわが国が総合課税の制度をとっております。あるいは、実質課税の原則という考え方で所得税の基本ができておるわけでございまして、同一世帯において、しかも経済的に独立していない幼小の子供たちが、たとえその名で稼得する財産について、どのような負担を求めることが公平の原則から申しまして適当であるかという判断で、その税率を上積み税
お話が、一つは相続税関係の財産課税の問題と、一つは所得税などの所得課税についての問題と、非常に基本的な問題だろうと思います。その稼得に対して所得税を課するという問題についての課税単位をどうしていくかということは、確かに、先生のお話のように、今後の経済上、社会の変動に適応する形で今後考えていかなければならない問題でございまして、現に二分二乗というような主張がなされておるのも、そういうところから来ておるのではないかと考えておるわけでございます。この辺のところは、今後の研究課題といたしましてやはり私どもも研究していかなければならないと考えております。 ただ、もう一つは、財産課税と申しますか、相続税あるいは贈与税にかかわりますところのも
確かに、私ども、検討いたす余地がございませんと申し上げるべき筋合いのものではございません。ただ、その検討をいたしました場合に、最終的によりどころになる、あるいは国民みんなが納得するその落ちつき先は何であろうかと考えました場合に、やはり民法制度としてそれをめぐっていろいろな経済活動なりが取り行なわれておる、そういうところのものにいかざるを得ないのではないかと私どもは考えておるわけでございまして、民法制度以外には考えられないというわけではございませんが、結局、行き着く先は、そこが、まあ国会の御判断の問題ではございますが、国民の納得するところ、あるいは社会通念として落ちつくところではなかろうかと、かように考えておるわけでございます。
文化政策という意味は、先生いま御指摘のように、非常に広範、かつ、人によって非常に違うところがあろうかと思います。要するに、広い意味で気晴らしその他を自由にする、そういうことまで含めて文化政策と、そういうことについてあまり厳格な税制を適用するのはいかがかというような御趣旨まで含めて、それの免税点をどうするかという問題だろうと思うわけでございますが、この免税点制度そのものが、やはりこれも沿革から来るところもございますし、一番基本的な考え方は、零細な催しもの、零細な料金をとっておるものに対して、これを入場税という形で執行していくことを省略していくという考え方から免税点ができておるわけでございまして、入場税を払うべき、その対価を受けるべき内
非常にごもっともに思うわけでございます。ただ、万博の場合になぜ非課税にしたかと申しますと、一つは、これは展覧会あるいは博覧会というものが沿革的に非課税扱いをしておったわけでございます。その理由は、いろいろこれが産業の振興あるいは教育政策上必要だと。しかも、比較的低廉であるというようなところからされたのだろうと思うわけでございますが、それ以外の催しものについては、基本的には、先ほど申しましたように、その内容を税務の執行上可否を判断していくということはできるだけ避ける、厳格に避ける姿勢をとってまいったわけでございます。ただ、法律的と申しますか、国が明らかにこれを保証しておるようなもの、たとえば文化財に基づく古典芸能、そういうものが非常に
先ほど申しましたように、全然ございません。したがいまして、むしろ法律に基づいて文化財保護法のような形で明らかに確保し得るというきわめて例外的なもの以外は、そういう扱いはしないということにしておるわけでございます。
お答えいたします前に、先ほどの万博の問題についてちょっと補足させていただきます。 万博の催しものについては、国際慣行上、どこの国もかようなものについては同様の税はやはり免除しておるということも一つの理由であったようでございます。 それからいまの御質問の、国民がかようなものはぜひ見るべきだと、推奨すべきだという、その判断を一体だれがすべきか、その辺のところが解決されれば、あるいは問題も研究の余地はあろうかと。ただ、先生も非常に疑問をお持ちでございますように、大蔵省なりあるいはもっと広く政府がそういうことを判断していいかどうかという問題もあろうかと思います。したがいまして、あるいは国民の世論という形で法律という形になった場合に、
これは一がいに文化庁ならいいというわけにもいくまいと思いますが、今後のやはり研究の問題ではあろうと思いますので、文化庁ともなおかつ研究は続けてみたいと思います。ただ、非常にむずかしい、問題が非常にデリケートな問題でございますだけに、私どもとしてはできるだけ慎重に扱っていきたいと考えております。
原則的に申しますと、そういうサービスなり、もののなにに対する同種の税率は、同様であることが税負担の公平ということからも望ましいと申せるわけでございます。結局、そういう税負担が非常に過重であるかどうかという問題が一つ確かに考えなくちゃいけない問題でございますが、今日の総理府のたとえば家計調査で見ましても、そういう入場料金と申しますか、入場税がかかっておるものに対する消費支出の割合は、全体の支出の割合のきわめて微々たるものでございまして、おそらく一％以下というのが支出の実態のようでございます。そういう意味からいたしますと、今日程度の税負担というのがやはり適当なところではなかろうかと考えておるわけでございます。
先生の仰せのように、この条約には情報交換の規定は入っておりません。これはわが国の結んでおります条約、ほかにも一、二あるわけでございますが、わが国といたしましても、またＯＥＣＤのモデル条約の考え方からいたしましても、二重課税の防止をするために必要な情報交換の規定が入っているというのが基本でございます。ただ、御承知のように、スイスは銀行の秘密保持ということについて非常に厳格な法制を維持しているというような背景もございまして、この情報交換の規定を、スイスが結んでいる租税条約——二十に近い各国と条約を結んでいるわけですが、そのほとんどについてやはりこれを排除しております。その考え方の基本は、おそらく先ほど申しましたように、企業の秘密保持に対
ただいま先生のお話しのは、おそらく地方税の事業主控除のことではないかと思います。ただ事業主報酬のお話でございましたので、むしろ私、大蔵省といたしましては、ことし提案をいたしております事業主特別経費準備金について申し上げたほうがいいかと考えております。 これは準備金を、所得の五％、十万円を限度として、老後の保障のために準備をさすという制度でございます。むしろ、事業主報酬につきましては地方税でございますので、自治省のほうから御説明さしていただきたいと思います。
事業主報酬を認めよという御趣旨かと思います。ただ個人事業者につきましては、必要経費といたしまして、事業の収入を得るに必要な経費は、これを経費として控除することにいたしております。給与所得の控除につきましては、給与所得者が給与を得るに必要な経費を概算的に控除しておるという制度でございまして、両方それぞれの目的に従ってその制度をつくっておるわけでございます。事業主報酬につきまして、さらに給与所得控除を認めるということにつきましては、これは現在の所得税制の基本に触れる問題でございますので、今日のところこれを認める考えはございません。
三月二日の大蔵委員会で主税局長がお答え申し上げましたのは、相続税と固定資産税の評価額に、同じ時価といいながら乖離があるのはおかしいではないかという御質問に対してお答え申し上げたわけでございます。ただその趣旨といたしまするのは、特に新しいことを含めて申し上げておるわけではございませんで、従来から政府のとってまいりました方針を踏まえて申し上げたわけでございます。 山口先生も御承知かと思いますが、三十年代以降固定資産評価調査会などの答申におきましても、できるだけ相続税と固定資産税の評価を統一すべきであるという方針がきめられておりまして、それに基づきまして鋭意いろいろの作業を続けてまいっておるわけでございます。また、昨年の八月の閣僚協議
地方税と国税の関係については、先生御指摘のように、いろいろ考えるべき問題が多かろうと思います。ただ、私のほうの大臣が、地方税を国税の付加税にすると申しておりましたのも、全部の話ではもちろんございません。所得税と個人住民税のように、税源をいわば同じくするものについては、できるだけ統合をはかることが望ましいではないか、こういう趣旨でございました。こういう問題については、地方自治との関係あるいは地方財源の問題等検討を要する点が非常にに多いわけでございまして、地方税と国税の関係にとどまらず、現在の時点におきまして、今後の税体系、たとえば直接税、間接税との関係をどうしていくか、その他いろいろな従来の戦後の日本の税制を基本的に見直すべき時期にき
国税の伸びが一九・六でございますか、大体地方税の伸びもそのくらいのように理解しております。少々低い程度でございます。大体そういうことで、お答えになっておるかどうか……。
四十五年度の予算の租税負担率、これは結局補正を組みまして税収の改定を行ないました場合に、十三・二％が国税の負担になっておるわけでございます。同様に、四十六年度の予算見込みといたしましては、国民所得のことしの見込みに対しまして一二・二％、その限りにおいては国税の負担は同様であるということだと思います。
別にごまかそうというつもりで書いておるわけではございませんので、統計といたしましては、各年度の確定数字しか使えないということだと思います。そういう意味におきましては、当初対当初ということも一つの見方である、確かに仰せのとおりだろうと思います。そういう意味におきまして、四十六年度の負担率というものが絶対このとおりに推移すると私どもも申し上げる確信は持っておりません。ただ、そういうことをお含みになって御検討いただく場合に、それを私どもとして決してそれはございませんと申しておるわけではございませんことを御了承願います。
御質問を私があるいは誤解しておるかもしれませんが、みなし課税というのは、相続税の場合の評価の問題を先生が御指摘になっておるのか、あるいは固定資産税の宅地、要するに市街化区域の中での農地の評価のことをお話しになっておりますのか、私よくつかまえておりませんが……。
みなし課税と仰せになっておるのは、おそらく固定資産税でございますと適正な時価、相続税の場合でございますと取得の際の時価というものを判断する場合に何を基準に置いて考えるか、こういうことかと思われるわけでございますが、私どもは固定資産税についても、財産課税の一種である、したがって正常な取引価格に基づいて課税標準が決定されるというように考えておりますし、相続税についても同様に考えておるわけでございます。したがいまして、その正常な価格をいかにきめるかというところで、先生の、農地を宅地並みに考えるかどうか、こういう問題になろうかと思います。 その場合にたとえば市街地内の農地とそれから純農地という場合と違うではないかという御意見も、おそらく
