公害対策に関する税制としていままでいろいろ検討され、あるいは提案のあったものは大体三つのカテゴリーに分けられるかと思います。一つは、公害対策のための費用を調達するために何らかの税を起こすべきであるという考え方、第二番目は、公害の発生源というものに対して税を賦課することによってその公害の発生を最小限にとどめようという考え方に出るもの、第三番目には、そもそも公害をなくすために何らか税制上の措置を活用していく、田渕委員の御指摘のお話はおそらく第一にも関係ございます。場合によりますと、たとえば過密対策とあるいは土地税制というようなお話でございますと、第三のカテゴリーの問題でもあろうかと思います。 で、第一の公害の財源を調達するために、収
お答えいたします。 すでに先生御承知のとおり、ことしの改正、すなわち昭和四十五年度の税制改正におきまして、下請振興のための各種の制度を設けております。さらにこれに加えて、税制上の優遇措置について通産省から幾つかの御要望を現在いただいております。こういう措置につきましては、申すまでもなく中小企業一般とのかね合いにおきまして目下慎重に検討をいたしておる次第でございまして、税制調査会にもおはかりをして今後結論を出したい、かように考えておるわけでございます。
支払い関係を含めまして外債の発行要領につきましては、アジア開銀が国際的に使っておるものとおおむね同文のものを提示されてまいりましたと承知しております。ただその中で、アジア開発銀行自身は非課税であるということであるが、それに対する応募者に対しては所得税がかかるということについては念を押したというように承知しております。これは国税庁のほうと話し合いがあったように承知しております。
お答えいたします。 先ほど松本委員のお話しになりました西独ルール地方の例でございますが、私どもも多少調べておるわけでございますが、必ずしも正確な事実とデータをいま手元にはいたしておりません。ただ私どもの調べました限りにおきましては、ルール地方では河川管理組合というものがございます。これはルール地方の工場主でございますとかあるいは関係の地方団体が組合を構成しておりまして、その組合が汚水処理プラント、酸素浄化池、貯水池等の建設、維持をはかっておる。そこでその排出いたしました汚水の量及び質に応じまして、一定の方式で料金を算定いたしまして、料金を受け取っておる、こういう仕組みになっておるようでございます。したがいまして、正確には税と申し
大臣官房審議官の吉田でございます。銀行局長がたまたま目をいためまして自宅で静養いたしておりますので、銀行局を担当させていただいておる関係上、私がかわりまして当面の銀行局の諸問題について簡単に申し述べさせていただきたいと存じます。 なお、この機会に、はなはだ略儀でございますが、かねて私どもが立案いたしました利率等の表示の年利建て移行に関する法律案及び開銀法の一部を改正する法律案につきまして御審議をいただきまして、成立することになりましたことをこの機会に厚く御礼申し上げます。 今後の当委員会の審議の御参考に供するという意味から、私ども銀行局が今後当面しておる大きな問題について簡単に述べさせていただきたいと存じます。 まず一つ
年度内、一年間以内に店舗をつくらなくてはいけないという条件は、必ずしも厳格にはつけておりませんでした。ただ、大部分のものは年度末に消化をするという前提で進んでおりまして、ほとんど消化されたというようでございます。正確な数字、たとえば相互銀行、信用金庫等、財務局でやっておりまして、現在のところ正確な数字をちょっと手元に持っておりませんが、ほとんど残っていないということのように承知しております。
先生のお話、まことにごもっともでございまして、実は今年度の店舗の通達を出す場合、局内で大いにその考え方について議論をいたし、研究をしたわけでございます。ただ、いま各金融機関が申請してまいります具体的な土地について考えますと、はなはだ変化に富んだところを、これは当然のことでございますが、選んでまいるということでございまして、三年分をまとめて申請するということがはなはだむずかしい事情が一方ではあるようでございます。それからまた一方では、先ほど先生御指摘いただきましたように、その内示があれば必ずそれを消化しなくちゃいけないということがもたらす弊害もあろうかと思います。そこでことしからは、内示をしたがこれをあわてて消化する必要はないのだ、む
実は私どもが悩んでおる、まことに基本的な大きな問題の一つでございます。地方銀行あるいは相互銀行の本来の存立の理由というのは、やはり地縁性と申しますか、地域に密着し、根をそこに張っておることによって営業の基礎ができるという地縁性が非常に強いわけでございます。都市銀行といえどももちろん地縁性は無視できませんが、全国的な基盤で、全国的な大企業等を中心に融資をしていくというような歴史的な沿革がございました。その事実に目をつぶるわけにはいかないわけでございますが、最近の傾向といたしまして、都市銀行の中でも地縁的都市銀行と全国的都市銀行との分化、あるいは地方銀行の中でも広域の地方銀行と全く狭い意味の地方銀行の分化、相互銀行の中でも都市的な相互銀
全く仰せのように、いかにして世間にアピールする銀行の表示をしていくかということについては、いろいろな方法を考えてくるだろうと思うわけでございます。私どもといたしましてはできるだけ、望ましくないそういう効果を最小限に押えたいということであれこれ考えておるわけでございますが、確かにいままでのような預金競争、単なる量的競争ということから、期末預金残高を少なくせざるを得ない方式を入れたことによって、多少なりともそういう量的競争をチェックし得るというように考えておるわけでございます。それが今度は逆紛飾によって起こり得るかどうかということにつきましては、はなはだ技術的ではございますが、この経費率の計算の場合に、経費率は今度は期中の預金平均残高を
まことにありがとうございます。ほんとうにどうも、いまさら大蔵省が銀行に対してそういうことをやってはいかぬと言うのも恥ずかしいような話でございますが、実際にあり得ることだろうと思います。何らかのかっこうで、こういう国民の信頼を傷つけるような、そういうような行き過ぎたことはやらないような形で何とか指導していきたい。ただこういうことは一回言っただけでは聞かないので、そういうつどにひとつ指導さしていただきたい。新聞などを調べまして、どういうところでやっておるのか。あるいはそういうのをその神奈川県の銀行協会で申し合わせをするのがいいのか、信用金庫協会でするのがいいのか、具体的に調べまして、良識の問題として自粛さしたいと思っております。どうもあ
店舗行政の場合に配慮する要因といたしましては、大体全国的に見て店舗数が多過ぎるかどうかという、全体的な立場でどの程度の店舗の増加を抑制するかということがまず第一の手段でございます。地区別につきましては、やはり人口でありますとか、地方税収入あるいは先生の御指摘のような事業所数というようなことが参考になるわけでございますが、やはり具体的な話として一店舗当たりの人口がどのくらいになるかということが多少のめどになるのではないか。詰めていえばどうもそういうことじゃないかというような感じでやっております。 そこで、たとえば神奈川県が幾つ、千葉県が幾つということが最初にきまる問題ではなく、これ以上出てくればほかの地域あるいはその土地における店
非常に大きな問題でございますので、はたして的確にお答えができますかどうですか……。一般的に申しますと、やはり金融の問題につきましても、政策金融と申しますか、政府が積極的に施策の問題として出す政策金融の問題と、それから市中金融と申しますか、民間金融にゆだねるべき分野とに分かれるかと存じます。で、政策金融につきましてはこれは政府資金を使い、しかも積極的に低金利あるいは長期という、その施策の目的を完遂することに一番重点が置かれるわけでございます。現に住宅金融公庫その他でもそういう施策をやっておるわけでございます。 問題は、民間金融において住宅関係の融資の疎通をどういうふうにしてはかっていくかということが先生の御指摘の問題であろうか、こ
羊、のとおりでございます。
いま先生のお話しになったところは、不動産会社と生命保険会社との関係のいわゆる提携ローンと称するものについてでございまして、お話しのとおりでございます。ただ、そのほかに非提携ローンと申しまして、生命保険会社が直接個人に融資をするという制度も別途ございます。
具体的には全部の保険会社がどういうふうにそれに追随していくかということは別として、一般的な傾向としておそらくそういうことになるんじゃないか、こういうふうに考えております。
信託銀行の一部が五月一日に〇・三六％上げておるところがございます。
長期的にはわが国の資金需給関係いかんで、低下と申しますか、金融の今日のような逼迫状況が緩和されてまいりますれば、こういう金利もまたおのずから下がっていくことだろうと思いますが、今日のような引き締め下で非常に資金需要が強い環境が今後も続くようでございますと、やはりこれに追随することにならざるを得ないのではないか、こういうふうに考えております。
これは現在新聞にも散見されるわけでございますが、今日金融機関経営の効率化というような点で、預金歩どまりといいますか、預金の吸収先になるようなところに一生懸命貸し出しを行なっていこうという動きも見えてまいっておりまして、その結果大企業に対する融資よりはむしろ中小企業に融資の重点を向けていこう、こういう動きがあるようでございます。現に計数的にも若干そういう動きが読み取れないではない傾向もございます。したがいまして、こういう住宅ローンというようなものがむしろ大企業並みの扱いを受ける性質のものではなくて、今後の銀行の大衆化というような経営の路線から見て、それほど圧迫されるものに属するものとは考えられないわけでございまして、個々の銀行によって
私が申し上げたのは、金融機関の経営路線として銀行大衆化と申しますか、国民大衆と密着しないと今後の銀行の経営の発展はあり得ないんだという認識が一般に浸透しつつある、その上に立って長期的な戦略を考えているようだ、こういう趣旨でお答え申し上げておるわけでございます。短期的な引き締め下において多少、いま先生のお話があったようなことも事実であろうと存じますが、それが今後とも長期に住宅ローンが圧殺されるというような方向に向かっていくものでは毛頭ないと信じておるわけでございます。
個別のお話としては私ども存じておりませんが、先生のお話しになったことは、おそらくそういうことだろうと私どもも感じておるわけでございます。と申しますのは、現在の引き締め下において、特にいま四月から六月、金融引き締めということが問題になっておるわけでございまして、一般的に金融が非常に逼迫しているという中でございますので、おそらく個人が金融機関に住宅について申し込んでもなかなか借りられない状況にあるのではないか、こういうふうに考えております。
