いま政務次官のお話しになったとおりでございますが、多少事務的に補足させていただきますと、近年におきまして、民間金融機関の個人住宅に対する融資は非常にふえてまいっておりました。昭和四十一年から四十四年までの間で七倍近くになっております。全体の貸し出しに占める比率も約〇・二％から〇・九％という状況に伸びてきておったということを、いま政務次官が一般的なお話としてお話しになりました。ただ、この計数は大体秋にとることになっておりますので、まだ最近の数字を持っておりませんが、昨年の秋まではそういう状況であった、こういうことでございます。
先生の仰せのように、おそらく六月、この中期預金について答申が出ることと思います。もちろん先生御承知のことだと思いますが、第一分科会ではすでにその報告というものが出ておりまして、これについては、その導入は検討に値するものではあるが、しかしその場合においても、経済の動向、公社債市場の育成、各種金融機関経営等に十分配意し、またその実施の方法等について、金利、期間等の面で考慮が必要であるという趣旨での結論が出ておるわけであります。この中間報告を今後特別委員会で御審議願い、総会を経て結論が出るわけでございます。したがいまして、調査会の答申において明らかにされたものを受けて、大蔵省としてはその趣旨に沿って検討することになろうと思います。先ほどの
これはそのとおりでございまして、答申について、先ほども申し上げたような各種の条件がおそらくつくだろう。したがいまして、その条件を慎重に検討いたしまして結論を下すべきものである、こういうふうに考えております。
中期預金については、もうおそらく先生よく御存じであろうと思いますが、これを推進すべきであるという考え、立場の人と、そうではない、反対であるという立場の人とがございます。その二年が適当である、あるいは金利等については、推進する人たちのお声というものがおそらく反映されておるのであろう。大蔵省としてはいまだかつて一度もそういう決定を内部でもいたしたことはございません。そういうふうに御了解願いたいと存じます。
中期預金の問題が起こりましたのは、昭和四十一年くらいに、経済の今後の動きがいわゆる非常に低圧経済に移行していくのではないか。今日のような非常に資金需給が強い高圧型の経済から、いわば先進国型の膨張圧力の低い低圧経済にいくのではないか。したがって、そういう環境の中ではおのずから金融の環境もそれに応じたものになっていくのではないかという認識があって、今後の金融機関のあり方はいかにあるべきかというところで金融制度調査会が出発したわけでございます。その過程におきましていまそういう状況になったときに、まず中期の金融、一年から五年くらいまでの貸し出しに対して十分金融的に措置されるのではないかという認識が起こってまいりました。それにやっていくために
非常に大問題で、私がお答えするにはふさわしくない問題も含まれるわけでございますが、ただ新聞が受け取りましたのは、先ほど先生がちょっとお触れになりました、今後の経済が変わっていくんだ、四十年当初に立てたときのみんなの当時の印象から、それに適応する日本の金融機関のあり方を総合的に検討してもらおう、こういう立場であらゆる考え得る問題を提起していこうじゃないかという形で、問題点としていま先生の御指摘の問題を金融制度調査会に提起したことは事実でございます。ただその場合に、基本的には二十年代、三十年代を通じて日本の経済の成長に非常に貢献してまいりました日本の金融機関のあり方、それが今後ともそれでいいんだという前提はとらないで、ひとつ基本的に疑っ
お答えさせていただきます。 一番最初に入れた銀行につきましては、私ちょっと正確なところを存じておりませんが…。
いずれ調べまして、すぐお答えいたします。
一番最初入れた銀行が、どういうふうにして手に入れたかということについては、できるだけ早く調べましてお答えさせていただきたいと思います。
どういうルートでやっておるかと申しますか、現在銀行にかなりたくさん入っておるわけでございます。銀行で六十八行、相互銀行で三十三行、信用金庫で九十九金庫というような状況で、一般化されつつあるわけでございます。したがいまして——ちょっと御質問の御趣旨がどういうことか、もう一回伺わせていただければしあわせだと思います。
外国と日本の支店との間の電子計算機の関係はないように承知しております。
電信あるいは国際電話を使っておるわけでございます。
おそらく送金とか為替の情報という御質問の御趣旨かと存じますが、そういうことでございますと、通常の国際電信を使っておる、こういうふうに承知しております。
御説明が不十分で申しわけございません。ただ先生の御質問が、現在、銀行、信用金庫あるいは相互銀行にどういうふうにコンピューターが使われておるかという御趣旨でございますれば、ただいま計数なども持っておりますので、ここでお答えさせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
昨日の横山先生の御質問の件につきましては、直ちに中小企業庁とも十分協議いたしました結果、今後次のように考えてまいりたいと存じておりますので、御報告をさしていただきます。 保証つき貸し出し金利につきましては、今後ともさらにその引き下げに努力してまいりますが、その指導にあたりましては、何らかの基準を設けることにつきまして鋭意検討いたしまして、御趣旨に沿うよう努力してまいる所存でございます。 以上でございます。
今後さらに議事録を念査いたしまして、よく検討さしていただきたいと存じます。
一定の基準をつくるということにつきましては、実際的にもあるいは技術的にも、いろいろむずかしい問題がございます。しかし、先生の昨日の御質問の趣旨を体しまして、債務者あるいは保証協会、金融機関ともが、よく事態がわかって、こういう考え方のもとに貸し出し金利をきめておるということが明らかにし得るような、そういう基準を今後とも検討してまいりたいと思います。
お話のとおり、保証つき貸し出しは、金融機関のいわばリスクが皆無でございますので、保証つき貸し出し金利につきましては、これを引き下げるように従来から指導してきております。したがいまして、今後ともその引き下げにつとめるということは当然でございまして、先生のお話のこともやはりそういうことだと考えます。私どももそういう方向でいま検討したいと考えております。
そのとおりだと考えております。
協会をして悉皆調査をさせるようなことをこれから考えてまいりたいと考えております。
