私ども、全く先生のおっしゃるとおりに考えておるわけでございます。銀行法にも、他業を行なうことを禁止しておるわけです。銀行業務として許し得るのは、本来の法律に書いてあるものと、それに付随する業務、その付随する業務ということについては、非常に制限的に考えておるわけでございます。ただ、一般的に世間から見ますと、銀行そのものが経営しておるかのごとき印象を持つような宣伝と申しますか、大衆化というようなことで宣伝をしておる向きもないわけではございません。ただ、それは、資本関係が一緒である。たとえば金融機関は一割まではほかの会社の株主になり得るわけでございますが、そういう資本的な系列を通じて系列会社がやっておるというものが銀行自身が経営しているよ
私ども、実は、形式的に判断しておるつもりはございません。ごもっともなお話でございまして、ただ、検査で、不良融資あるいは情実融資と申しますか、一つのところにかたまって貸してしまうというようなことがある場合に、系列であろうがなかろうが、非常にきびしくやっておるという趣旨でございます。ただ、人的な系列、あるいは自分の担保にした不動産の処分のために子会社をつくっているというような問題が確かにあるわけでございます。それが金融機関の経営上非常に重荷になっておるとかいう問題も一つあり得るかと思いますが、現在のところそういうような問題はないように思います。 ただ、先生のお話しになっておるのは、銀行の経営に影響があるというよりも、社会的な問題とし
現在まで、金融機関の経営は、さっき成瀬先生もおっしゃいましたように、いわば過保護という傾きがあったかと思います。また、それはそれなりに、そうすることによって日本経済を大きく成長さしていくための一つの金融資金の中核として戦後盛り立ててきた意味があったようにも思います。ただ、こういうふうに日本経済がもう国際化する段階において、従来とも、経営の中身にまで大蔵省が手取り足取りして経営者の立場に立っていろいろ考えるという時代はもう過ぎつつある。大蔵省の金融行政と金融機関の経営との間に距離ができて、本来経営の責任に属するものは経営者が考えていく、大蔵省は単に金融機関の経営が健全になるということだけではなくてむしろその社会的な機能あるいは経済的な
ちょっと、いまのは、貸し出しの……
金額のワクでございますか。
金融機関ごとにワクと申しますものは、もう御承知のとおりでございまして、資金ポジションと申しますか、預貸率……
これは、かねてから、そういう一つの問題として、昭和三十年代以来研究あるいは議論のあるところでございます。おそらく、これは、一つは、金融機関の自己資本を基準にいたしまして、一つの企業に何割以上貸してはいけないというほうからのきめ方が一つあり得るかと思います。もう一つは、相手方の企業が一つの銀行から幾ら以上借りてはいけないという考え方があり得るわけですが、実際的なのは、金融機関のほうで一つの企業に対して自分の自己資本の二割なら二割以上こえてはならないというような考え方があろうかと思います。ただ、今日の経済のように、一つの金融機関と一つの会社を比べてみた場合に、具体的に例をあげるのもどらかと思いますが、たとえば八幡一つをつかまえて、一つの
仰せのとおりでございます。したがいまして、融資の大口集中ということについては決して望ましいことではないのだということで、たとえば検査に参りましても、大口のものについてはリストを出してもらうとかというような形で、奨励的なことは実はやっておりません。むしろ、金融機関の経営の立場からいって、一つに集中するということはそれが融資のいかんによっては非常に金融機関の経営そのものに打撃を与えるわけでございますから、大口集中を奨励するどころか、むしろ望ましくないという姿勢で臨んでおることは事実であります。ただ、これを、いまも先生がおっしゃいましたように、一挙に何らかの形で規制することはなかなかむずかしい、こういうふうに理解しておるわけでございます。
確かに前からの問題でございます。ただ、昭和四十一年の三月、もう先生御存じかとも思いますが、労働省は、社内預金に関する規制を強化するために、労働基準法の施行規則の一部を改正いたしまして、一連の措置をとったわけでございます。これは、もう御承知でございますが、戦後非常にふえてまいりました社内預金につきまして、その取り扱いが放漫に流れて債権保全に不安があるというような御批判もございましてとられた制度でございまして、中央労働基準審議会の答申を受けて実施されたわけであります。 そのおもな内容は、労働基準法の十八条に基づく貯蓄金管理協定というものに関連いたしまして、預金の利率、それから預け入れ限度などについて適正化をはかろうというわけでござい
大蔵省としては、社内預金は本来望ましいものではないという姿勢で労働省に御相談をしておるわけでございます。ただ、これは、労働の慣行が長く続いてまいっておるだけになかなか規制することもいろいろの点で障害があるといろ点で、両者の話し合いでいろいろやらざるを得ない性質のもので、大蔵省としては、労働省にまかしておるというよりは、本来、資金の流れ等を乱すものでもあり、また正規の金融機関のように正確に債権が保全されておるものとは考えられないだけに、むしろこういうものは望ましくないという形でいろいろ御相談をしておるわけでございます。
先ほど先生がおっしゃいましたように、いろいろの問題もあろうかと思います。また同時に、いまのやり方をやっておるということがそれなりに現状に向いておるという面もございます。先ほど先生もちょっとお触れになりましたように、事務の簡素化でございますとか、あるいは個人個人ではなかなか信用を得にくいという場合に、組合を通じて得るほうが信用供与を受けやすいというような点もございます。ただそれにはいまのような問題もございますので、やはり仕事のやり方の問題といたしまして、そういうことをチェックするような方法をこれから検討していかなくてはいけないというふうに考えております。現在労働金庫のほうといたしましては、そういう場合に、たとえば実際に借りておられる個
いまのような、先生の御指摘のような事実が実はことしの春くらいからかなり世間をにぎわしてまいったわけでございます。それでことしの夏ぐらいから私ども、商工中金とも相談いたしまして、こういう事故が今後起こらないようにということで鋭意検討を進めてまいりました。しかし、これはむしろ制度の問題というよりは、実態的には商工中金の職員の仕事のやり方をさらに改善していくという以外にはないということでございます。 内容といたしましては、まず組合というもの――商工中金はこれはやはり組合の上に立った金融機関でございます。何と申しましてもやはり組合というものを基礎として機能を発揮していかなくてはならないわけでございます。その組合の実態把握に十分つとめてい
この住宅金融公庫並びに商工中金の件につきましては、私どもも、この問題が起こりましてから、なぜこういうようなことになったかということについて検討してまいったわけでございます。商工中金につきましては、先ほど阿部理事からもお話がございましたが、基本的には、やはりまず組合の実情を十分つかんでいなかったのではないかということが第一点であります。第二点には、やはり転貸先の調査が不十分であったということ。第三には、商業手形と必ずしも思えないようなものについて、十分の注意が払われておったかどうかというような問題があったかと思っております。そういう仕事のしぶりにつきまして、私どもの監督の立場から申しますと、商工中金なり住宅金融公庫なり、それぞれの政策
お話のとおり、最近の海外の事情は非常に流動的でございまして、アメリカの公定歩合の引き上げなどございます。わが国の輸出の見通しにつきましても、将来今後非常に楽観していいとは必ずしも言えないと思います。しかし、今日のわが国経済の実力というものはかなり高まっておるわけでございまして、国際競争力の基礎は、数年前とは格段に違っておるということも言えようかと思います。このことは、ここ数年来の輸出の好調ということ――これは必ずしもわが国の経済の内部的な要因で外国に出ていくということだけではなく、実力そのものが備わっておって、輸出が伸びておるという面も多々あろうかと思います。しかし、来年以降同じような状況で伸びるということは、われわれとしてもその前
全くお説のとおりだろうと思います。それで、これから非常に輸出振興のためにあらゆる努力をさらにつけ加えていかなくてはいけないということは、先生先ほどおっしゃったとおりでございます。それで、基本的にはやはりわが国の経済の体質全体をよくする、特に企業の競争力を強めていくという方向で考えていかなくてはいけないのではないかということで、これからも経済政策の重点を、そういう意味で企業の体質を強くして国際競争力を強めていくということで、特段の努力が必要かと考えております。
まず相互銀行につきましてお答えいたします。 これは先ほど局長がお話し申し上げましたように、必ずしも一定の時点ではございませんで、私どもが検査で確認したものを全部の銀行について調べ直したわけでありますので、大体これは二カ年にわたっておるとお考えになっていいのじゃないかと思いますが、そのときの分布状況を申しますと、平均が四九・一％というのが定期性預金というものを標準にいたしました債務者預金の率であります。そのうち六〇％をこえるものが二行、それから五五％から六〇％までが九行、五〇％から五五％が二十一行、四五％から五〇％までが十八行、四〇％から四五％までが十行、三五％から四〇％までが七行という分布になっております。これはたまたま検査の関
これはそうではありません。ただいま申し上げました比率は、分子が債務者の定期性預金と掛け金、これは給付口掛け金、経済的には金を返す実態を持っております給付日掛け金を除きました掛け金でございます。要するに債務者の定期性掛け金を分子にしております。分母は一般預金と掛け金でございます。その中にも返済の性質を持っておる掛け金は除いております。
それでは大体私の——これは推定がかなりあり、必ずしも当たっていないかとも思いますが、信用金庫の非常に下のほうといいますか、率の低いのはなぜだろうかということについて一応推察しておるところを申させていただきます。 一つは信用金庫の預貸率の分布が非常に異っております。これは立地条件にもよりまして、たとえば都会周辺でありますと非常に預貸率が高いわけでございます。農村あるいは住宅街というようなところを地域としております信用金庫におきましては非常に預貸率が低くて、極端な場合には預金に対する貸金の割合が五〇％を割っておるというところもあるかと思います。こういうところは当然債務者預金が低くなるということが一つあると思います。それからこれは非常
そのとおりでございます。
中部相互から先ほど先生のお話にございました相手方に出しておる金額につきましては、私ども一月下旬に報告を求めておりまして、そのときに承知した金額を申し上げたいと思います。まず、帝産オート株式会社に対しましては、一月五日に貸付を起こしておりまして、三億七千六百九十一万円、これはさっき先生がおっしゃったとおりでございます。この場合、中部相互の相互銀行法の基準となります自己資本は四千万とお考えいただいてけっこうだと思います。と申しますのは、大体貸し出しを起こしました日の現在の自己資本の金額でございますので、この辺のところは検査で確実に掌握してからでないと正確な金額は申し上げられないかと思います。したがいまして、四千万をこえました金額は一応自
