長々、君は言っているけれどもね、時間がなくなっている、もう時間が。そういうことを聞いているんじゃないんだよ。総理大臣がだな、革命的な農政転換をやろうと、こう言ったんだ。——いいですか、佐藤内閣も、田中内閣もそれ踏襲しているんだから、だから、去年ぼくは、農林大臣に聞いたんです。そしたら革命的ということばは多少オーバーだけれども、積極的に取り組むと言う、その取り組んだ実績を聞いてるんだよ、一年間の。
次官、あんたに聞いたんだ。次官、どうだい。いまの一年間取り組んできた農政が革命的だと思うかね。次官山本君。
どうも時間が限られているからね、ぐだぐだわけのわからない答弁したってわからぬよ。端的に聞くから端的に答えなさいよ。いいですか。 農林大臣——桜内農林大臣だよ。去年私に答えた答弁は、こういうことだ。酪農の規模の拡大、多頭化、合理化、農業の近代化をやってきて成果は上がっていると、こう答えている。そこで、これは農業と言ってもいろいろありますがね、畑作、水稲、酪農を含めまして成果が上がっておるならばですよ、君たちが知ってるとおり、離農するはずがないじゃないか。離農するはずがない。酪農業家が額に汗してですよ、——いいですか、高いえさを食わせて、生産された牛乳捨てるわけがないじゃないか。これをどう考えている。
どうも——関連質問だからあまり長くやっているわけにいかぬが、的確に答えていないじゃないか。的確に簡単に答えりゃいいんですよ。こっちが簡単に聞いてんだからね。 ですから、酪農の五ヵ年計画試案というやつ、多頭化、規模拡大ね、農家の人は、農林省の役人のモルモットじゃないんだよ。だから、当時ぼくは農林省なんて看板はずして農林試案省とつけたらどうか、と大臣に言った意味はここにあったんだがね。そういう話は別としてだ、これは当時の、去年の予算委員会の速記録ですが、あなた方見たですか、見ましたか。
見たら——幾つか政策転換するんだという答弁があるんですよ、大臣から。——ありますね、価格の問題についても。いま同僚の神沢議員が聞いているような問題、他の議員が聞いたような問題は、政策転換することになっているんでしょう、これ。こういう関係を君たちはどう考えているのか。
関連してちょっとこの際聞いておきますがね。もう一つ一つ聞いておったら時間がありませんから、まとめて聞いておきますが、四十八年の乳価決定にあたって三円三銭というきめ方をしましたね。いまの時点でこれが適正であったかどうか、この点一つ。 それから、先ほど来、物価の動向等と言われていますね。しかし、この家畜の濃厚飼料の九〇％は外国から輸入しているわけですね。外国の趨勢を見ますと、どんどん上げてきていますね。ですから当然価格変動というものがあると思うんです。ですから、一つには、具体的にぼくは聞いておきますが、少なくとも乳価などはそういう状況が背景にありますから、四半期ごとに乳価の改定というものをやらなければ、いまの酪農業は立っていかないと
それはあなたは、農林省で関係ないと言うけれども、関係ないわけじゃないですよ。赤表紙の冒頭に、農林省が、標準価格をきめるときに指導している文章がありますよ。私ども関係ない、という話はないですよ。それは関係あるんだ、そこは。ですから、そのことをひとつ確かめて、あとでけっこうだから答えてもらいたい。このあともう時間ありませんから、次の農林水産委員会でこれは尋ねますからね。そういうことにしていただきたい。 それから、せっかく次官が来ておりますからら、これは最後に聞いておきますが、桜内農林大臣は、北海道農業、特に酪農については戦略的な産業である、こう言ったんです。それを言った限りにおいては、農林省はもっともっと前向きな姿勢で取り組みますと
私は、日本社会党を代表して、田中総理の所信表明並びに福田大蔵大臣の演説に対し、今日焦眉の課題である基本的な問題について、若干総理及び大蔵大臣並びに関係大臣にお尋ねをいたし、それぞれ御所見を承りたいと思うのでございます。私は端的に伺いますから、どうぞ答弁者の各大臣も率直に誠意をもって国民の前にその疑問を晴らすために答弁をいただきたいと思うのであります。 今日、国民の間には、田中内閣の政治に対し、不信がかつてないほど高まっております。国民生活の危機は、国民の間にきわめて深刻で、しかも不満と不安を高め、随所に怒りが吹き出しつつあるのであります。政府は、この異常な物価高、インフレ、公害などに対し、どのように対処していくのか、伺っておきた
私は、冒頭に、端的に伺って、しかも、国民にわかりやすく今日の疑問点を払っていただきたい、こういうお願いを申し上げながら質問したのでありますが、総理大臣以下ただいままでの答弁を聞いておりますると、さっぱり国民にわかるような答弁ではない、むしろ欺瞞的な答弁をいたしているところに私は非常に不満を感ずるものであります。憤りを感じます。 たとえば第一に、総理大臣は、いまの物価高、超インフレ傾向、これをインフレでないというあなたは認識でたびたび新聞記者や、あるいは報道関係に報道されているのであります。ですから、インフレでないという一体根拠を明確に明らかにしていただきたいと、こう言ったんでありますが、答弁はございません。 同時に、内閣改造
聞いたのでありますが、これについても答弁がないじゃないですか。再答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣田中角榮君登壇、拍手〕
ちょっと関連いたしまして、一言だけ伺っておきます。 農林大臣でけっこうですが、あるいはまた水産庁長官でもけっこうですが、御承知のように、過般、北海道の根室沖地震がございました。そのときに各党から調査に行ってきたわけです。私も現地に社会党代表で調査に行ってきたわけでございます。被害の状況は、幸い人身的な災害がなくてたいへんけっこうだったんですが、漁港であるとか、あるいは荷揚げ場、あるいは道路、あるいは下水路等々の被害もございましたが、これらはいずれも、たとえば漁船の場合でも、ほとんどもう漁船の損害補償法に入っておりますから、その適用を受けますから問題ないんです。 ところが、これは初めてのケースだと思いますけれども、今度審議され
もう一つ……。 たいへん困難なようなお話ですが、たとえば水産庁は汚染魚の廃棄命令した場合がありますね、瀬戸内海で。ああいう場合の、農林大臣、農林省としてその辺は補償するというようなことが言われましたな。こういう関係はどうなっておりますか。汚染された魚の廃棄処分をした場合の補償。たとえば、その結果ですわな。それと保健所が、つまり津波——大体十二月からきておりますからヘドロをかぶるわけですね、港内にある。そういう関係で汚染された、あるいは腐敗するという観点に立って廃棄命令を出している、行政的に。いわゆる類似しているんじゃないかとぼくは思うんですが、どうですか、大臣。
つまり、汚染魚についてははっきりしてますわな、原因ははっきりしておる。つまり公害魚であるからということですね。じゃ、この地震の場合だって、原因ははっきりしていると思うんですよ。原因はこれは天災でしょう。そんななまぬるいことを考えているから、漁民は救われないわけですよ。本来、いまあなたも申されたように、地震が大きければ天災法の発動ということになるわね。しかし、地震の大小にかかわらず、これは天災ですよ、そうでしょう。それによって、それが基因となって漁港が破損したりあるいは道路が決壊したり、あるいは漁船が破損したりしてるわけですね。それぞれやはりたまたま現行の法律に該当する、あるいは共済に加入してる等々でこれは救われる。その他の漁港あるい
はい。大臣のお答えで了といたしますが、農林省自体としては制度的にないとしても——行政命令が出たわけですね、廃棄処分をしなさいと。出なければ、漁民はある程度それは収集できたわけですよ。ですが、廃棄命令出ておりますから流出された三百トンというものはもう全く手をつけなかった。収集して、この食用に供しない場合は魚かすができるわけですから、それさえもできなかったということですから、それは命令が出たからです。いいですか、これは行政命令なんですからね、廃棄処分命令ですから。そうすると、そういうものは農林省に制度的にないとしても、いま大臣の答えられたような国家賠償法という法律があるでしょう。そういう面を検討しながらどの程度の補償するとか、あるいは補
私は、過般の予算委員会で——農林大臣ね、わが国の農業政策の基本、それから酪農業と乳価の問題、さらにはいまも足鹿先生が触れられましたが、農畜産物の価格政策等を伺ってきたところであります。当時、予算委員会ですから時間の関係がございまして、かなり質問を残しておったんでありますが、こういう機会ですから質問したいと実は考えておったんでありますが、どうも参りましたところが、わが党の農政の最も権威者たる足鹿先生がかなり長時間質問いたしましたから、私はこの次に譲ることにいたしまして、きょうはもっぱら日本てん菜振興会の解散に関する法律案に関連をして若干お尋ねをいたしておきたいと思うんであります。 その前に——労働省は来ていますか。その前に若干、予
大臣は、基本であり原則を答えられたと思うんですね。私もそういうとらえ方をしているのです。問題はやはり農業専農では、いまのこれは農政もあるであろうし、あるいは経済事情もあるのでありますが、そういうやり方では生活できない。特に畑作農業等については、御承知のとおり、反収益が少ないわけでございますから、ですから、何をか言わんやということになりますね。だから、どうしても出かせぎに出まして、生活費を補完すると、こういうことになるのだと思うんですよ。そのことは大臣もいま基本的に触れられたのですが、田中総理は、この問題に触れまして、農村周辺に工場を建設すれば、この問題が解決する、こう言っているんですよね。これが列島改造論であるかどうか、私はよくわか
これは、大臣とぼくは議論する気はないんですよ。ないんですが、大臣が答えられた点は、それはあなた方の考えているいまの時点での理想なんですよ。本来、農業、漁業というものの本業そのものの振興策というものをやっぱり樹立しなければいけないんであって、いまの場合、現実にある出かせぎの対策ですわな。しかもそれは理想のようなものであって、そのことをとらえて私は時間ありませんからここで議論する気はありませんが、冒頭、大臣が答えられたように、基本に立ち返って私は、農政を進めていただきたいと、このことだけ申し上けておきたいと思うんです。 で、大臣、直接関係ありませんから、今度労働省に聞くんですが、具体的にたいへんな問題があるわけです。一つは、この賃金
それから、局長。労働時間の問題がございますね。いま一般論として、企業労働者、あるいはその他の労働者は、時間短縮ないしは——労働省、政府もそうなんだと思いますが、週休二日制など、いろいろ議論されている段階ですね。そういうときに、労基法との関係もあるんでありますが、こういう方々は低賃金ですよ。技術を持っていませんから、未経験ですからね。それをカバーするために、長時間労働をやる。ですから、大体、私の調べたところでは、十時間以上労働しておりますよ。そうしますと、一カ月三十日とすれば三十二時間ないし三十三時間くらいになるでしょう、延べ時間になりますと。そういう問題があるんですがね。こういう点については労働省はどういう指導、監督、そしてまた、調
それと労働条件、それから居住環境、特に健康管理はきわめて不十分ですね。ですから、こういう点について私は、健康管理の問題等は、定期的な健康診断をするように義務づけたらどうか、こういう私見を持っておるわけですよ。それから、先ほども申し上げたように、この質問が中心じゃありませんから、全部申し上げますけれども。かりに、今度不幸にして病気をされた場合、国民健康保険は、他府県に移動した場合は適用されませんね、御承知のとおり。ですから、やむなく農業の出かせぎの方々は、日雇い健保に加入するわけです。これは厚生省のいずれも関係だと思うがね。ところが、日雇い健保の場合は、受給資格を得るためには三カ月の期間が必要で、三カ月間経過しないと受給資格がつかない
労働省からきめ細かい答弁がありまして、私は、その基本的な問題としてとらえてみた場合に、必ずしも賛成じゃないんですが、現実に百万をこえる農漁村の出かせぎがおりますから、いまそういう対策を立ててやっておられることについては敬意を表したいと思います。ただですね、いまも答えられたように、私はその開発とあたたかいやはり対策なり施策というものを講じておいてもらたいと思うのです。で、この雇用対策の基本計画を見ましてもね、これは悪口じゃないですよ、それは労働省だけでないんだ。しかもこれはおそきに失したと思いますけれども、ことしの一月三十日閣議決定でしょう。労働省でさえこうなんだから、だから、政府にその対策がないといったって、これは悪口じゃなくて、ほ
