私は社会党の一番しんがりを承りまして質問をするわけでございますが、いままでに、成瀬理事、あるいは木村委員、戸田委員、そうしてまた松井委員から、社会党といたしますればかなり細部にわたって質問をいたしておりますから、できるだけ重複を避けて、しかも与えられた時間は私は十分でございますから、その限度で伺ってみたいと思います。 大蔵大臣に第一番に聞きますことは、どんな税金でも、新しく創設をする場合は、これは当然なことであるけれども、慎重な配慮というものがなければならないと思うのです。特に今度のこの新税と称せられるものの制定にあたってはこのことが必要だと思うのです。その意味は何かというと、申し上げるまでもなく、国民的なやはり合意、納得という
それは、主税局長、あなたの解釈であって、一般商取引の場合はなかなかそうはいきませんよ。特に中古車で売買する場合にですね。これは時間がありませんから私は多く言いませんが、こんなにどんどんメーカーが新しい新車を売り込んでくるという段階では、そういかないと思うんですよ。ところが、不動産の場合は、これは所有権を移転した場合は所得税がかかりますね、それぞれの税率によって。ここのところがやっぱり私は納得しないと思うんですよ。もう少しそこのところは詳しく聞かしてください。
あなたと議論をいつまでもする気はないんですが、これはやっぱり制限条項はどこにもありませんし、チェックするあれがないですから、そういう矛盾は起きてくると思うんですよ。 それで、いま申し上げたように議論する気はありませんから、次に進みますが、大臣、それからもう一つ伺っておきますが、いままで大蔵大臣は、各それぞれの質問者に、大衆課税じゃないと、こう答えているんですよ、大衆課税じゃないと。私もこれはたくさん理屈がありますから、一々大衆課税であるという理屈は申し上げませんよ、皆さんがおっしゃったから。私も大衆課税だろうと、こう思っているわけですよ。ところが、大蔵大臣は、大衆課税ではないと。ない理由は、選択権を認めている、こう言っているんで
十ですよ、地方税が一つあるから。
大臣からそれぞれ答えられましたが、大衆課税であるとかないとかという議論は、これまたせんじ詰めてここで議論していきますと、つまり、おまえと、ものの見方、考え方が違うからと、こういう先ほど木村委員に答えたような結果になりかねないと思うんです。だからぼくはやりませんが、大臣、確かに、道路を整備した場合に、自動車の所有者、保有者というものは利益をこうむることになりますけれども、一面、また、交通公害であるとかその他の問題で非常に被害をこうむっている現状もあると思うんですよ。ですから、一面的なことだけとらえて、受益者負担の原則をそのままずばり単純的に貫いているところに問題がありはせぬかという気がするんですよ。私は、ですから、これはまあ考え方の違
もう一問だけ。大臣は、検討してみますけれども、自動車新税はやめないと、こういうことですか。ここのところはこれ以上申し上げても前に進まぬと思うし、委員長のほうから時間がないと注意されていますからよしますが、最後に、一つだけ、逆に要望になりますけれども、中小零細企業ですね、これは特に運送業者でも言えると思いますが、この決算状態を見ますと、いま六〇％から七五％ぐらい赤字です。これに今度はこの新税を課せられた場合に、私はたいへんな状態になると思うのです。そうじゃなくても倒産件数がふえておりますね。そういう状況の中で、これは重税ではないと言うけれども、こういう人々に対しては重税だと、こう言えると思うので、こういう方々については特別の措置ができ
自動車重量税についてはたくさん質問があるんですが、きょうはもうそろそろ間もなく五時ですから、これは追っての委員会でやりたいと思いますが、児童手当の関係ですね、厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案、このことについて若干聞きたいと思います。 大臣この児童手当の問題は、社会労働委員会で厚生省が主たる法律案として提案してありますから、私どもそこでかなり議論したし、質問を展開してきたんです。ですから、きょうは、ここの大蔵委員会では、その法律の裏づけをいたす財政の問題が非常に問題ですから、その点をおもに大蔵大臣にただしたいと思うわけであります。 御承知のように、児童手当法というのは、児童憲章の精神にのっとってそうして児童福祉対策の一
そうしますと、児童手当制度の目的というものと趣旨に相応して将来に向けて発展さしていかなければならないと思うのであります。大臣もきっとそう思っているのじゃないかと思っておりますが、これは厚生大臣もそう答えたのですが、この法律だけで万全だと考えておりますか。
いま、大蔵大臣は、財政面の諸問題をとらえて、たとえば財政硬直化との関連なんかに問題がある、こういうことの言い方なんですが、これはどうなんですか、日本の場合は都道府県段階でも行なっていますね。現に、社会党の市長村長のところですでにもう実行しているところがありますよ。この問題はいま始まってきたわけじゃないわけです。何年も前からそういう強い要請があったけれども、これは佐藤内閣になってからの公約の一つでした、児童手当を支給するということは。その公約を今日までほごにしてきたから、市町村自治体、特に社会党の市町村長はやったんですよ。やって、今度初めてこれが出てきたんですがね。これはここの大蔵委員会としては財政上の問題ですから、ここでは議論する場
ですから、このスタートにあたって私はどうこういま言おうとしているわけじゃないんです。将来幾つかの課題が残っているわけですよ。だから、検討もしなきゃならぬだろうし、改善を要する必要があるのじゃないか、こう聞いているのですから、この点を答えてもらいたいんです。 それからもう一つは、大蔵大臣ね、これはどうなんですか、一つにはわが国の人口政策的な面が全くないかどうか。つまり、今日では若年労働者が不足していますから、そういうこと等を考えながら、二十年後の労働政策がこの中に含まれておるのじゃないかと思う。私は、こういうものが含まれていないとすれば、何か妙だなという気がするんですがね。この点もあわせて答えていただきたいと思います。
まあ、大臣は、そういう政策的な一面を見ないとは言えないという意味の答えだと思うんですが、私はあると思うんですね。ということは、いまの日本の出生率を見ますと、アメリカから見ると下回って一・九くらいになっておる。これは厚生省のほうはわかっていますな。そうしますと、いまの大蔵大臣方が進めているこの高長政策をずっと進めてまいりますと、どうしても若年労働者というのは不足してまいります。これはわが国だけじゃないですよね。アメリカにおいてしかり、ソビエトにおいてしかりですよね。ですから、いまの出生率等をにらみ合わしてみますと、二十年後におけるわが国のそうした若年労働者に該当する人々がどういう傾向になるか、統計上出ていますよ。ですから、この際、スズ
さて、大臣ね、この法律、財政的に裏づける財源の関係は、おそらく、先ほど大臣の申された国の財政全般をにらめていろいろなことを考えたのじゃないかと思いますが、第三子以下ということになりますね、適用者は。
これでは、児童手当法をおつくりになって、財政的にもそれに関連する諸法律を整備をしてみても、第三子以下の人々ということになりますと、ごく少数になるんですよね。——なると私は思いますよ。これはどのくらいになりますか、対象人員は。
これは、この法律が施行された場合、全部対象になるわけですね。第三子以下ということですな。
じゃ、今年度は何名になるのですか、対象人員は。
これにかかわる所要経費といいますか、所要の財源、これはどの程度見ているのですか。
そうすると、六億は、諸般の事務経費、あるいは管理経費といいますか、そういうものですか。
そうしますと、大臣ね、先ほど冒頭に聞きますと、改善をしなければならぬとか、検討しなければならぬと、こういうふうにあるんですね。特に、蛇足のようであったけれども、わが国の人口問題、特に産業経済の高度化による若年労働者を二十牛後を見通してある程度そういう考えが含まれているということになれば、私は第三子というのは改めなければならぬと思うのです。これは改めていかなきゃならぬ。これは本年一挙というわけにはまいりませんよ。まいりませんから、法律はきのうでしたか本院を通過していますから、私は無理難題をいま大臣に言うことはしませんが、とりあえず四十七年度からでも、予算を編成する場合には、少なくとも第二子に、将来第一子からというようなことで検討しなが
わかりました。 そこで、さらに今後の問題になるんですが、この法律は施行にあたってかなり制限条項があるんですよ。たとえば年齢の制限をしておりますね、一つには。それから一つには、支給する場合に所得制限をしています。これは老齢年金支給制度をまねたのじゃないかと思いますが、所得制限をしている。こういう制限があるのですが、私は年齢制限とか所得制限等についても先ほど冒頭に聞いた事柄が含まれているということになるならば、そう長期間にわたって支給するものではありませんから、所得制限などというものははずしていくべきものではないか。 それから特に身体障害児に対して、何らこの法律は触れられていないのです。触れられていませんね。ですから、こういう問
これは、大臣、ぜひひとつ将来考えていただくようにお願いしたいのですがね、こういう点は。 それと、いまのきめられたのは、今年はやむを得ぬとしても、養育費の実態に沿う金額かというと、必ずしもそうとは言えませんね、ないよりはましであるけれども。だから、こういう点は、国民の生活水準、それから養育費の実態等を完全に把握をして、それに相マッチするような方向でやっぱり額も引き上げていかなければならぬだろうし、それからいま申し上げたような心身障害児の問題ですね、こういうことというのは、当然やはり血の通ったといいますか、行政をする場合に大臣のほうとしてもそういう意味の指導なり、あるいは将来に向かっての施策というものを施してもらわなければならぬと、
