それから沖繩の問題が最近いろいろ話題になっていますね。こういうことから沖繩がもうごく最近施政権が返還になる。このあいだも本院において外務大臣もいろいろな細部にわたって報告をしましたね。ですから、あの報告どおりスケジュールどおり行くとすれば、この法律を制定施行する段階は沖繩にも当然該当するということになると思うのですが、この辺は具体的にどうお考えになっているのか。
最後に、大蔵大臣、先ほど大臣は財政硬直化等を考えて、いい面と悪い面とあるように言っておりますが、いずれにいたしましても、法律が制定されて児童憲章の精神にのっとって児童のつまり福祉対策の一つとしてやるということであるならば、これは拡充しなければいかぬと思うんですよ。私は先ほど来の金額等を聞いてみたって、とにかく四十億足らずですね、実際使われる金は。ですから、少ないばかりに、二百四十七万人見たって、この三倍、百億ちょっとぐらいなものでしょう、いまの金額でまいりますれば。これを今後逆に倍にしたって二百億ぐらいのものでしょう。ですから、来年以降これは計画的にやっていくわけですから、その計画期間中に飛躍的な財政上の裏づけというものをして完ぺき
私は、きょうの質問のしんがりを承りまして、これから質問いたすことになったわけでありますが、社会党といたしますれば、きょうの質問の冒頭に同僚の小野、小柳両委員から、しかもかなり細部にわたっての質問がございましたから、私はできるだけ重複を避けて質問をいたしたいと思います。なお時間がかなり経過しておりますから、要領よく簡潔に質問いたしますから、答弁のほうも要領よく、簡潔に、明快に私は答弁を大臣以下に求めて質問に入りたいと、こう思います。 その第一は、先ほど小柳委員からも質問されて答えられましたが、多少この際私はそれに追加をして、大臣並びに関係の局長あるいは部長に答弁を求めたいと思います。 それは小柳委員の質問の冒頭の件でありました
そうしますと、確認をいたしますけれども、この法律すべて、これ万全とは言えませんね。ですから、いま申し上げたような事柄を含めまして、たとえばこの適用対象あるいは特別地域の指定、雇用率の設定等々、幾つかまだ問題があります。こういう問題はやがて中央職業安定審議会等々の意見を聞くと、こういう理解でよろしゅうございますか。
その次には、この政府の原案では臨時の賃金を支給しない――原案ですよ。こうなっていますが、その理由は何かということ、原案では支給しないという、しないという理由がなくて支給しないということにはなりませんから、その理由は何か。
その次に月間労働、すなわち稼働とでも申しましょうか、一カ月間に一日稼働した場合でも、あるいは定めによって二十二日間満度に就労した者でも、これは一律にと答えられたものが支給されると、こういうことになっているんでありますが、その支給の基準は何で定めているのか、これは明らかでありませんね。こういう機会ですから何で定めているのか、その基準をですね。これを聞かせていただきたいと思う。
そこで、私はそれまでまあわかったんでありますがね、賃金とは一体何ぞやという問題ですよ。ここで私は賃金論を皆さんと議論展開する気はありませんよ。ですけれども、一般的に賃金とは、御承知のように、労働の質と量に対する対価、つまり対象であるということを、これはもう何人も否定のできない、御承知おきのとおり、だと思うのであります。そういうときに一律にきめたのは、私は、やっぱり労働行政、極論で申し上げますと、労働大臣が私はよくないと思う。労働大臣がよくないと思う。非常にこれは一般的にですね、そういう意味では悪平等になっている。このことは、たびたびこれは衆議院あるいは参議院の当委員会でも指摘をされたんです。これが改善されていないからですね。労働大臣
大臣は改めることを約束いたしましたから、これ以上私は追及しません。 そこで次の問題に移りますが、一般的にいわれております冬季加算の問題であります。これは積雪寒冷地、北海道であるとかあるいは東北等で行なわれています失業対策事業等、その事業に就労する者について、いま申し上げたように冬季加算制度、これがとられているのですね。金額は北海道では百二十円程度であります。完全にいまだに私はこんなもので足らないと思っていますがね、十分だとは言えない。ところが今申し上げたようなこんなわずかな冬季加算でさえ、今度のこの法律改正でこの法律が成立をした場合、これが当該地域では支給をされないのではないかという非常に心配と不安がある。政府はこの冬季加算につ
そこで局長、継続をしていくことは明らかになりましたから、私はそれを了といたします。 問題は、単価の問題ですね。物価は幾らわれわれが国会で物価がどんどん上がってきちゃって賃金はさっぱりそれに伴って上がらぬ、生活はたいへんだ、こう言っておるのだけれども、依然としてとめどもなく物価は上がっておりますね。特に石炭にしてもそうである。あるいは石炭にかわる燃料として石油にしてもそうである。百二十円といったらどういうことでしょうか、計算してですね。その金額だけで燃料を取得するだけのものになっていません。いない。片や一方国家公務員あるいは地方公務員あるいは公企体の諸君すべてがやはり寒冷地給が支給されて、完全にその支給されるもので燃料費はまかなえ
努力をいたすということですから、継続支給するということとあわせてその点は特に要望しておきます。 それから、先ほど来各それぞれの委員も問題にしておりましたが、失対の就労者の自立化の問題ですね。政府のほうは積極的にこの法律をもって促進をしていく、こういうことになっております。大臣の先ほどの答弁もそうだ。しかもそのためには就労支度金の額を従来は五万円であったものを十五万円にいたしますと、こういう説明なんです。これに対して同僚の小柳委員は、そんなものではどうにもならぬ、二十五万くらいどうや、次に渋谷委員は、三十万くらいどうやと、私は、バナナのたたき売りじゃありませんけれども、少なくともあなた方がこの法律を提案をして積極的に就労を促進をい
ただ単に努力だけでは、ぼくは了承しませんよ。なぜかならば、あなたは、いままでの委員会で毎回努力をする、努力をする、この努力でどれほど私どもはごまかされてきたかわからぬ。ですからいま具体的にぼくは言っているわけですよ。来年度の予算のことについてはほど遠い前のことですから、努力でいいでしょう。具体的にぼくは――今年度予算というものはきまっていますから、先ほど来、予算の範囲内でということで住局長が答えられているのもそこだと思うから、それはなかなか困難だと思うのですよ。それまで私はむちゃくちゃにあなた方の言い分を否定をして、さらに追い込めようなんという気はないんです。ないけれども、せめてあなた方がこの法律をつくったことの意味は、こうした人々
藤原先生の関連質問がございまして、さらに私はそのあと続けたいと思いますが、大臣ね、この法律をずっとわれわれはしさいに検討していますよ。検討した結果、これがすべてだというふうには私は思っていませんけれども、自立を促進していくということが目的の一つであるというふうに私は理解しているんでありますがね。これは間違いないでしょう。どうですか、大臣。そのまま、間違っているかどうか、ずばり答えれば、次の質問にぼくは進むのですがね。すべてではないけれども――よく聞いてくださいよ。つまりこの自立促進が目的の一つになっているんじゃないかという意味ですよ。これは間違っていますか、そういう理解は。――これは大臣に聞いているんだ。
聞こえないんだ、ちょっと。
そうしますと、私の理解は間違いないということですね。積極的に自立を援助するということですからね。ですから、私の理解が間違いがないということになりますれば、いま大臣が答えられたように、名実ともにこの自立ができますように援助措置というものを考えなければならないし、またそう考えて施策を施さない限りは実効を上げることができないと私は思うのです。そうしてこの制度の運用の妙を得るといいますか、具体的に申し上げますと、無定見にのんびりこうやっていくというわけには私はまいらぬと思うのですよ。この法律のねらいは、そんなにのんびりしたような法律の内容にはなっていませんからね。ですからね、その意味は私はわからないわけでもないわけですから、十分そういう点を
その点はぜひそういう方向で最善の努力をしてもらいたいと私は思う、こうお願いをいたしておきたいと思います。 それから次に、ちょっと労働大臣、あなたのほうで耳ざわり悪いかもわかりませんよ、これから聞くことは。これは一般に世論としていわれていますから、ざっくばらんに、かわって私はあなたに申し上げるわけですが、この失業対策事業の運営の問題なんです。この運営の問題については、世論は、一般的に必ずしもいい批判をしていませんね。かなり悪いような批判をしているんですよ、運営について。私は、この批判は誤りだと思うんです。必ずしもマスコミの批判が的を射ていないと思う。的はずれだと思っているんであります。たとえば八時間労働のたてまえから、その問題から
もう六時過ぎてまいりましたから、これ一つでやめますが、これも労働省にとって非常に耳の痛いことではないかと思うのです。大臣、いいですか。あいつは立つといつもこういういやらしい質問するなどと思っては困るんです。それは最後にいたしますが、この法律は、中高年齢者の雇用を促進するための特別の措置を講ずると、いかにももっともらしい命題を掲げております。しかし、その内容たるや、私はざっくばらんに申し上げますが、従来の対策を寄せ集めてきてそうしてこの法律にしたという、そのものにすぎないと私は思っているくらいなんです。あなた方はそう思っていないかもしらぬけれども、私はそう思っておる、まあそう言っても、あまり悪口ばかり言っておったんじゃいけませんが、中
国鉄の関係者に関連質問しますが、国鉄の場合、いまの答弁では財政再建上云々と、こう答えられておる。そこで、財政再建の本質の議論をしようと思いませんが、公共負担、一体国鉄はどの程度やっておるか、これは市町村納付金も含めて。それから国鉄の最大の赤字の原因は、御承知のように、政府の中期経済計画の中にもございますように、輸送量の増強、それに伴う建設ですね、この建設経費がどのくらいか。われわれが調査をしてみますと、公共負担、それから長期の建設経費、当然これは国の計画に基づいてやっておるわけですから、その建設経費は国家的な資本の投資をしなければならぬ。それが全部債権になっておる。その元利がたいへんですね。ですから当然国が負担しなければならぬものを
国鉄の常務理事に伺いますが、いまざっと公共負担分と市町村の納付金を別にして、四十六年度で資本繰り入れは幾らやっていますか、これが一つ。それから営業勘定収支の状態ですね、これはどの程度にことしなっていますか。それと、国鉄の財政が悪化しておるのは、大体昭和三十九年ころからだと思うのですが、傾向を見ると。その後、さっぱり政府のほうは手を打っていない。ために年々歳々債務負担行為、つまり借金政策をやっておる。こういうことですから、四十六年度までに、一体、財投を含めて、政府からの借入金はトータルどれぐらいになるか。それと金利がどうなっているか。この点を教えていただきたいと思うのです。
ちょっと聞こえないのですがね。
あなた、ぼくが聞いているポイントを答えていない。ベースアップをやるまいとしているから、あなたのほうの都合のいいことばかり言って、現状の収支の状態はよくない、貨物収入も伸びていない、こう言っているのですが、そんなことを聞いているのじゃないのですよ。四十六年度でいわゆる資本勘定に幾ら繰り入れをやったか、これはない、長期負債でつじつまを合わしているということ、それはいいです。これは営業収支の関係はどうかということを聞いているのです。それから三十九年以降の政府からの借入金額、これは年々増加してきていますから、そのトータルが一体何兆何千億になっているのか、金利の状態はどうなっているのか、これを聞いておるのです。
