是非、被災者の皆さんの生活再建に向けて、特に住宅の確保について今後の特段の御尽力をお願いを申し上げたいと思います。 次に、宅建業法改正案について質問します。 本法案は、既存建物の流通を促進し、買主の保護を図るためにインスペクションの活用を促すもので、必要な改正であると考えております。現在、既存住宅を対象とするインスペクションは、目視等を中心とした非破壊による現況調査、破壊調査も含めた詳細な調査、リフォーム実施前後に実施される性能向上インスペクションの三種類に大別されます。 本法案で実施されるインスペクションの概要はどのようなものでしょうか。具体的内容はどこに規定されるのか、今回インスペクションが目視等を中心とした非破壊に
国交省の資料では、インスペクションについて、瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものではないとありますが、大変分かりにくい説明であります。 インスペクションを行ったが瑕疵を発見できず、契約成立後に瑕疵が判明した場合の責任、買主の救済措置、保護はどのようなものになるのでしょうか。先ほど来も質問はありましたけれども、改めて伺います。
先ほども答弁がありましたが、既存住宅売買瑕疵保険の加入、現行五％を二〇％に引き上げる、それを目指すということであります。 ただ、任意加入では特に個人間の売買で買主保護に欠けるおそれはないのか、既存住宅売買瑕疵保険の加入の私は義務化も検討すべきだと考えますが、その点はいかがでしょうか。
売買対象の物件について、インスペクションの存否及び既存住宅売買瑕疵保険加入の存否について、買主が適切かつ十分に理解することが大変重要ではないかと考えております。 宅建業者から買主に対して十分な説明がなされるのでしょうか。その点について伺います。
最後の質問ですが、欧米では既に住宅市場の七割、八割が既存建物、中古住宅であります。ＥＵでは、エネルギーパスと呼ばれる住宅の省エネ評価制度が義務化されています。ドイツにおいては、既存住宅のエネルギー消費性能表示についても省エネ政令などに大変詳細に規定されています。我が国においても住宅を含む建築物のエネルギー効率の向上は大きな課題であり、昨年成立をいたしました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、建築物のエネルギー消費性能の表示が努力義務とされたところであります。 今回、インスペクションの促進に当たりまして、既存建物取引時の情報提供の充実が図られ、宅建業者の重要事項説明等に関する省令の改正が行われることになります。
是非前向きに検討くださいますようお願いをしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
社会民主党の吉田忠智でございます。 ライドシェア解禁、いわゆる白タク合法化問題について質問をいたします。 ウーバー社などによる自家用車ライドシェアは無許可でタクシー営業を行う白タク行為であり、全世界で業務停止命令や訴訟が相次ぎ、大きな問題になっております。一方、エアビーアンドビーなどによるホームシェア、民泊ビジネスは、法的には無許可の旅館営業ですが、先ほど御議論がありましたように、都市部のマンションを中心に既成事実化しており、違法貸主と近隣住民とのトラブルが頻発しています。 いずれも一般人が参加するシステムであり、多数の利害関係者が生じると違法状態がなし崩し的に蔓延して収拾が付かなくなるわけであります。民泊ビジネスを反面
今大臣が答弁をされました輸送の安全と利用者利便の増進ということを踏まえて、国家戦略特区法の改正案に過疎地等での自家用自動車の利用拡大が盛り込まれ、三月十一日に閣議決定されました。白タク合法化の動きは特区法改正案で一旦収まったと考えていたわけでありますけれども、資料として配付しました去る五月十一日の神戸新聞では、またぞろ、兵庫県養父市に関し、民間企業が登録ドライバーに連絡して配車する等の記載があり、大変驚かされたところであります。 内閣府にお伺いしますが、養父市の現状はどうなっているのでしょうか。三月十日の当委員会でも、自動車局長は、国家戦略特区における事業主体は市町村及びＮＰＯその他の非営利の団体に限られると答弁をされておられま
同じ記事には、京都府京丹後市が地元タクシー業者と事業のすみ分けで合意、ＮＰＯ法人がウーバー社の配車システムを活用し、自家用車を使った旅客運送を今月中にも始めるとの記載があります。配車にウーバー社が関わっていますが、三月十日の委員会において、ウーバー社などの仲介のみに関与するプラットホーム事業者は、運行管理や車両整備等、事故を未然に防止する措置、万一の事故の際に金銭面での補償にとどまらない責任対応等に欠けるという御認識でありました。 国交省に伺いますが、京丹後市の現状はどうなっているのでしょうか。自家用有償旅客運送事業に、運行管理や車両整備、事故の際の責任対応に欠けるウーバー社が関わることに問題はないのか、伺います。
人的には関わらないとしても、個人情報や実車、配車の全てのデータがウーバー社のデータセンターに送られるのではないでしょうか。現に、本年三月二十二日の朝日新聞には、京丹後市でウーバーを使った実証実験が始まると記載されています。神戸新聞の記事では、ウーバー社の日本法人は、東京五輪で増える来日外国人の対応にも役立つなどと、違法な白タク行為に参入する野望を捨てておりません。配車システムの提供にとどまらず、これを足掛かりに白タク、ライドシェアの都市部への進出を狙っているのは明らかであります。 国交省に伺いますが、京丹後市でのデータがウーバー社の都市部への白タク進出に悪用されるおそれはないのでしょうか。データがどのように利用されるのか把握して
二月に、富山県南砺市がウーバー日本法人と協定を結び実証実験を始めると報道されました。私も、この委員会でそのことを取り上げさせていただきました。その後の南砺市の状況はどのようになっていますでしょうか、伺います。
そもそも、ウーバー社などの白タク行為は、二種免許や運行管理、車両整備など安全投資を軽視して、タクシー事業者や運転者の減収、減益につながる、地域公共交通の衰退にも拍車を掛けるというだけではありません。社会実験と称して行われた福岡での白タク行為では、ウーバー・ジャパンではなく、オランダの法人が契約主体となっていました。これやっぱり大きな問題ですよね。地域から輸送費の手数料等を吸い上げて、地域の外や海外に送ってしまう。パナマ文書とは言いませんけれども、似たようなスキームで利益とリスクを上手に海外に移転していることがうかがえます。 地域のタクシー会社なり自家用有償旅客運送事業者であれば、住民の支払った輸送費用はまた地域の経済循環に戻って
是非、国交省としても、白タク合法化を許さないということはもちろんでありますけれども、地方における移動手段の確保というのは大変重要な緊急の課題になっておりますから、そういった観点から取組の強化を強く求めまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
社会民主党の吉田忠智でございます。 河野大臣には、大震災の昼夜分かたぬ対応、心から敬意を表し、感謝申し上げます。 まず、関連して、消費生活相談員の処遇改善について質問します。 現在、消費生活相談員は全国で三千三百六十七人、うち非常勤は二千六百六人、七七・四％、外部の民間委託の方は六百六十九人、一九・九％であります。 相談員の平均報酬額は、時給換算で千五百二十円です。非常勤、外部委託の方は不安定な雇用で、時間外手当や退職手当などの手当もほとんどなく、低賃金で相談業務に従事をされています。これを改善しなければなりません。この問題は、消費者庁設置以前から今に至るまで延々と議論されてきたところであり、政府が本気を出して取り組
確認しますが、大臣が今、専門性に配慮した任用ということでありますけれども、それでは、非常勤ではなくて常勤の職員として位置付けられるようなものにするという意味で理解していいんですか。
それでは、手当など、常勤の場合で支給されるものも今後対応できるということでいいんですか。
消費生活相談員の処遇の改善は、地方消費者機関の最重要課題と言ってもいいと思いますので、是非消費者庁として、大臣が言われたように、ずっと進むように、財源の手当ても含めて御尽力をいただきたいと思っております。 法案について質問いたします。 法案は、本年一月の消費者委員会の答申を踏まえて立案され、必要なものでありますけれども、今回の改正で残念ながら見送られた課題も少なくありません。特に、消契法本体の改正としては実に十六年ぶりのものでありますが、この間、インターネット通販やネットオークションの普及など、状況は大きく変わっております。先ほども御議論がありましたけれども、あえて確認の意味で聞きますけれども、今後は、やっぱり三年ないし五年
是非、情勢の変化を踏まえて、また今回先送りにされた課題もしっかり適宜改正をしていただきたいと思います。 それから、消契法の不実告知の問題、重要事項の定義などに関わって、山林のことについては私も通告の三番目で出しておりましたけれども、先ほど答弁いただきましたので、これはもう省略をさせていただきます。 次の質問ですが、特商法に関して、国民の健康志向の高まり、インターネット取引やテレホンショッピング等の普及によって、健康保持増進の効果が必ずしも実証されていない健康食品の通信販売に関する虚偽・誇大広告をめぐるトラブルも増えております。こうしたトラブルは、特に高齢者で深刻な被害が生じておりまして、インターネット通販の虚偽・誇大広告によ
大臣が今言われたこともしっかりやっていただきながら、不十分とあらばまた改正をしていただきたいと思います。 それから、新聞勧誘など求められていない訪問販売や勧誘など、いわゆる不招請勧誘については、主に特商法の専門調査会で大きな議論になったものの、これも答申に入りませんでした。訪問販売禁止ステッカーなどの事前規制について、自治体によっては独自に条例を制定して取り組んでいるようであります。 訪問販売禁止ステッカーなどの事前規制を法的に整備する必要があるのではないかと考えますが、いかがですか。
大臣が言われる適切な対応というのは、法改正も含めてというふうに受け止めていいわけですね。はい、そのように確認をいたします。 これは質問ではありませんけれども、不招請勧誘議論に関連して、消費者委員会で事業者側が抵抗し、政治に圧力を掛けて答申に至らなかった、また、この問題に関して、審議官、担当課長などの消費者庁の人事、消費者委員会委員に経産省ＯＢが新任されたことなど、報復人事があったのではないかと昨年七月前後に報道されました。事実とすれば、消費者保護の根本に関わる問題で、極めて深刻な状況だと考えています。 そもそも、消費者保護を目的とする消費者委員会で、事業者側、消費者側と目される委員間で共通認識に至らない限り、法改正の必要性、
