大臣に伺いますが、やはり、今事務局長から答弁がありましたけれども、事実上、消費者保護立法について事業者側に拒否権がある状況だと私は言わざるを得ないと思うんですね。消費者委員会の在り方の再検討、これが必要だと思いますが、大臣、いかがですか。
私は、懸念のことが顕在化しているという認識であります。 例えば、消費者委員会特商法専門調査会では、あろうことか、ＰＩＯ—ＮＥＴは立法の根拠たり得ない、信頼性に欠けるというような議論を事業者側が堂々と展開しました。こうした議論を受け、結論として勧誘規制の強化が見送られたことが調査会の報告書に明記されています。全く、あきれるというんですかね、やっぱり顕在化していますよ。 二〇〇九年の消費者庁設置以前から、ＰＩＯ—ＮＥＴの情報を基に様々な消費者保護政策を行政府、立法府が、それこそ自民党、公明党の皆さんを含めて超党派で推進して、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターが運営されてきたわけですよね。 この発言についての大臣の見解を
やっぱり、ＰＩＯ—ＮＥＴの情報が、それはテーマ、課題によりますけれども、事業者にとって不都合な情報であった場合には、そういう批判しているということはあるわけですよ。顕在化していないと言いますけれども、私はやっぱり、積み残された課題、先ほど来ずっと議論されておりましたけれども、今回法改正に盛り込まれなかった、それはまさに消費者庁の在り方、消費者委員会の在り方の根本に関わる課題だと思っております。 是非、そのことを最後に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
社会民主党の吉田忠智でございます。 まず冒頭、熊本・大分大地震において亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお困難な生活をされておられます被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 港湾に関しましては、熊本港、八代港、別府港において、フェリー施設やクレーン、岸壁や道路に被害が生じましたが、現状、一部制限はあるものの利用が再開されたと聞いております。ただし、本日も議論されております外航クルーズ船の寄港のキャンセルなどを含む観光業は本当に深刻な被害を受けておりまして、息の長い復興支援が求められると考えております。 これは通告しておりませんけれども、国交大臣にお伺いをしたいと思いますが、熊本・大分大地震被
大臣、しっかりリーダーシップを取って、陣頭指揮を執って万全の対応を、従来より踏み込んだ対応をしていただきたいと思います。 では、港湾法の一部改正について質問いたします。 観光インバウンドの盛り上がりによる滞在外国人人口の増加は地域経済にも大きなプラスをもたらしているのは御案内のとおりでございます。我が国港湾への国際旅客船、クルーズ船の寄港の急増に伴い、地方によっては旅客船埠頭ではなく公共貨物埠頭への寄港も増えています。外航クルーズ船の公共貨物埠頭への寄港も増加していると聞いていますが、現状、全体の何件ぐらい、どれぐらいの割合でしょうか、伺います。
定量的には把握しておりませんが、貨物埠頭への寄港の急増に伴いまして旅客の動線と貨物の動線がふくそうするなど、物流にも支障が出ているといいます。例えば、旅行者を輸送するための貸切りバス等が埠頭周辺を埋め尽くし、埠頭やコンテナヤード周辺が渋滞するような事態も生じているとの報告も受けています。 外航クルーズ船の貨物埠頭への寄港に伴い、旅客と貨物のふくそうについて、国交省として実態をどのように認識されておられるのか、伺います。
また、旅客とのふくそうにより貨物埠頭が使えず、港湾労働者や港湾運送事業者が早朝などにクルーズ船の入港を避けて作業しなければならないような事態も生じています。 クルーズ船は入港に際して貨物埠頭を管理する港湾管理者に接岸許可申請を行っていますが、そのことが港湾の関係者に必ずしも円滑に伝達されず、関係者間に混乱を生じさせているとも言われています。貨物埠頭に接岸許可する港湾管理者から港湾労働者や港湾運送事業者など影響を被る関係者に事前に十分な情報提供と調整を図るよう、国交省として働きかけていただきたいと考えますが、その点はいかがですか。
よろしくお願いします。 今回の法案に盛り込まれました無利子貸付制度、先ほども議論がありましたが、民間事業者に対して、クルーズ旅客施設の建設又は改良を無利子貸付制度の対象施設へと追加するものであります。 しかし、ここまで議論してきたふくそうが問題となっているような貨物埠頭というのは旅客クルーズ船が寄港してこなかった埠頭ですので、旅客を対象とする民間事業者がこれまで存在してこなかったところであります。そうした貨物埠頭ではクルーズ船の受入れ環境の整備に無利子貸付制度を活用することが可能なのか、甚だ疑問であります。民間事業者も排除するものではありませんが、現状、貨物埠頭を管理している港湾管理者の環境整備を直接的に支援していくことこそ
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
社会民主党の吉田忠智でございます。 本法案は、提案募集方式ということで分権改革の第二弾でございまして、自治体の具体的な要望を実現をするものであり、趣旨に賛同いたします。ただし、今日も議論があります地方版ハローワークについては懸念もございますので、この課題について質問をさせていただきます。 〔委員長退席、理事島田三郎君着席〕 地方版ハローワークについて、国は、憲法第二十七条に定められた勤労権の保障のために、全国規模のネットワークによる雇用のセーフティーネットの役割を担う、地方公共団体は、地方自治法第一条の二や、雇用対策法第五条で「地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない。」とされている
そこで、国のハローワークの人員体制についてでございますが、常勤の正規職員が約四割、非常勤の非正規職員が約六割と言われていますし、そういうデータも出されています。特にマザーズハローワークや新卒応援ハローワークなどのいわゆる外出しの施設におきましては、過半数が非正規、中には正規職員が一人しかいないというような施設もあるわけであります。 厚労省にお伺いしますが、直近の国のハローワークの人員体制はどのようになっているのか、また、退職者の再任用の方の割合はどのぐらいなのか、そして、早急に正規職員の比率を高めるべきだと考えますが、その点についてはいかがですか。
非正規の職員の中での退職者の比率と民間の比率は、手元に持っていないだけですか、取っていないんですか。
調べていないこと自体が大変な問題でありまして、是非調べていただきたいと思います。 委員長、是非調べていただいて、この委員会に提出をしていただくように取り計らいをお願いします。
それで、この相談員、職業紹介そして相談をする相談員の六割が非正規、相談を受ける側の相談員が非正規という、これはかねてから指摘をされていることでありますけれども、自分自身がその後どうなるか分からないという中で職業の相談をしなければならない、職業紹介の。ブラックジョークですよ、これは本当に。 現実の問題として、国も行革がずっと続けられて、定数削減計画があって、大体各省庁におおむね均等に割り振られて、ハローワークなどは本来は正規でなければいけないのに、結果的にこういう非正規が増えている。そのうち経験のある退職者を再任用なり再雇用で充てるという形でやって、退職者の方も年金が出るまではつないでもらわなきゃいけないからそれは対応するわけであ
厚生労働省としても人員要求はしているということで今答弁があったわけでありますけれども、この問題についてはこれ以上議論しても前に進まないと思いますけれども、重要な課題としてしっかり受け止めていただきたいと思います。 そこで、地方版ハローワークにおける雇用保険事務については、厚生労働省として国の職員を巡回させるなどにより対応するということであります。職員から見れば、国のハローワークにも地方版ハローワークにも行かなければならないということで、業務が非常にタイトになることも危惧されるわけであります。 退職者の再任用で対応ということも何度も言われますけれども、退職者としても、先ほど申し上げたように自分自身の生活もあるわけで、生計の維持
厚生労働省が今後発出する通知の中に、そういう留意事項という形で盛り込むことについてはいかがですか。
よろしくお願いします。 それから、先ほど森本委員も取り上げられましたけれども、現在、ハローワークの求人票の記載が実際の労働条件と異なるケース、例えば正社員募集が実際にはアルバイトだったなど、求人企業の虚偽記載が疑われるようなケースがブラック求人として社会問題化しています。平成二十六年度の厚生労働省の調査でも、求人票の記載内容と実際の労働条件が違うという相談は、先ほども答弁でありました、一万二千二百五十二件という多数に上っています。答弁はなかったのかな、私が見た資料かな。 現行の職業安定法では、ハローワークを通じた求人には、地方自治体が民間人材ビジネスに外部委託する例も含め、求人票の内容が虚偽であっても求人者に対する罰則があり
昔、かつて雇用関係の業務を担う国の職員の方は県庁の中にいたんですね、地方労働事務官という形で。中途半端な立場だったから、その後、地方労働局という形で外に出られた。そのときには国の施策と案外リンクできていたんですね、県庁の中にいて知事の配下におられましたから。それが外に出られて、地方労働局という形になって、私も大分県庁におりましたから、うまくいかなくなったんですよね。そのときに少し戻るのかなという気も今回の地方版ハローワークでするんですけど。ちなみに、年金もそうなんですよ。年金を担う方も県庁の中にいて、それから外に出て、国民年金の納付率が下がったんです、大幅に、八％、一〇％。まあ、これは直接関係ありませんけど。 いずれにしても、先
社会民主党の吉田忠智でございます。 まず、熊本・大分大地震によって災害関連死の方も増えております。改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお困難な生活をされておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。 国交省が所管をする道路などのインフラについては改めて言うまでもありませんが、とりわけ住宅の確保、これは前例のない取組を是非していただきたい、そのことを強く要請をまずさせていただきたいと思います。 法案についてであります。 本法案は、二〇〇五年の現行法制定以来の法改正でございまして、総合効率化計画や支援措置により、二者以上の連携による物流ネットワークの省力化、効率化を更に進めるものであり、趣旨
中小事業者に対する様々な支援措置が講じられるということは分かりました。 問題は、やっぱりそこで働く労働者の問題ですよね。先ほど来御議論がありましたように、トラックの担い手の確保というのが至上命題という中で、低賃金、長時間労働、この実態をどのように改善をしていくのかということが課題。 先ほど、国交省が今後どのように取り組んでいかれるのかというのは何回も質問がございましたので、それはもう省略をいたします。その代わり、一点、後で、申し訳ありませんが、質問を追加させていただきますが。 トラック産業では、労働時間規制に配慮しない取引が業界一般の慣行となっているわけであります。労働時間削減のためのパイロット事業の実施ということがされ
