是非、労働者の実態をよく知る労働組合の意見もしっかり聞いていただきたいと思います。 そこで、先ほども御議論がありました規制緩和の問題ですね。このトラックにおいても、バス事業においても、タクシーにおいても、この間の規制緩和によって、現場で働く労働者の皆さんが大変厳しい長時間労働、低賃金の実態にあるわけです。トラック業界も、そしてバス業界も、そしてタクシー業界も、若者が参入を希望する夢のある業界にはなっておりません。 確かに、規制緩和によってビジネスチャンスが生まれて、そしてがんじがらめの規制の中で競争が阻害をされてきた、そのことは事実だと思います。そうした様々な社会経済情勢に合わせて制度を変えていくというのは、これは避けて通れ
私はこれまでバス事業の規制緩和もタクシーも質問をさせていただきましたが、今日ずっと質問を聞いておりまして、今国交省が取り組んでいる、今後取り組むことが実効が上がらなければ、これはもう議員立法で、超党派で、自民党、公明党の皆さん、それから野党の皆さんも含めて議論して、やっぱり議員立法で法改正まで踏み込んでいかなければならないのではないか、そのことを改めて感じたという思いを申し上げたいと思いますし、そうした取組も、私たちもただ手をこまねいて見ているだけではなくて、しっかりそういう努力をしていきたいと考えております。そのときには是非御協力をいただきたいと思います。 次に、本改正案ではモーダルシフトに対する支援措置も盛り込まれております
アボイダブルコストルールと貨物調整金制度については、当面ＪＲ貨物の経営安定には不可欠であり、存続を強く求めます。 国交省として、長距離トラック便の鉄道貨物輸送への振替、トラック事業者とＪＲ貨物の連携により踏み込んだイニシアチブを発揮すべきだと考えますが、いかがですか。
ダイヤの設定についてでありますが、このダイヤ設定は物流サービス事業者にとって最大の商品でありますけれども、現状、旅客会社が優先されており、トラックとの競争上不利であると言われております。国土交通省が関与するなど第三者機関によるダイヤ設定、調整が必要ではないかと考えますが、いかがですか。
当事者間の調整で合理的な解決が図られるという可能性は否定しませんけれども、いずれにしても、私は、国交省として双方から聞き取るなど調整の実態把握をする必要があると思いますが、いかがですか。
見守るだけじゃ駄目だと思います。大臣、是非、モーダルシフトの前進のために、ＪＲ貨物と旅客会社のダイヤ調整に国交省としても一歩踏み込んだ関与を行うべきだと考えますが、いかがですか。
聞き取るぐらいは是非やっていただきたい。検討をお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
社会民主党の吉田忠智でございます。 熊本・大分大地震への対応について質問をいたします。 改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々にお見舞いを申し上げます。そして、今なお困難な生活をされておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。 四月十六日夜に大地震が発生をいたしまして、私もちょうど地元の大分に帰っておりまして、地震が続いておりましたから、私と連れ合いと二人、ちょうど十五日の夜から玄関の横に、今まで初めてでありますけれども、いつでも出れる格好をして連れ合いと一緒に寝ておりました。十六日の一時二十五分、大分では震度四でありましたけれども、本震と言われる地震が発生したわけでございます。
続きまして、国交省は、特に九州管内の地方機関を中心にして、文字どおり総力を挙げて復旧に当たっていただいていることに重ねて感謝を申し上げます。大分県民としても感謝を申し上げたいと思います。 そこで、改めて、先ほど来質問もありましたけれども、国交省関連のライフラインの被災と復旧状況について伺います。
国交省の管轄に限らず、私ども社民党にも、避難所での食事に関する要望や感染症の防止、あるいは仮設トイレや大人用の紙おむつ、あるいは特に御高齢の方からは洋式の仮設トイレの要望など、切実な声が寄せられております。また、今回は特に避難所ではなく車中で宿泊される方も多くて、エコノミークラス症候群防止など、救援物資を始め、避難所以外の方の実態を把握して、いかに確実に支援を届けるかという課題が残っていると考えております。是非政府を挙げての取組をお願い申し上げたいと思います。前例のない状況の中で前例のない取組が必要であります。 そこで、観光業の復旧について質問をさせていただきます。 九州では、御案内のとおり観光業が盛んでございます。特にここ
今長官から関係省庁と連携して支援に取り組むという答弁でございました。 具体的な施策については、厚生労働省とか中小企業庁とか、そういうことが実施に当たるわけでありますが、観光庁としては、観光業界、事業所の窓口としてしっかり調整機能を果たして、観光業の復旧支援に万全を期していただきたい、そのように考えています。 鉄道についても、九州新幹線は、先ほど聞きましたら、あした全線開通ということでございます。この間の御労苦に敬意を表します。それから、豊肥線の立野—赤水間も、土砂崩れで現在行方不明者の捜索が続いている、一刻も早く発見、救出が第一でということで復旧のめどが立っておりません。それから、第三セクターの南阿蘇鉄道も運休しております。
先ほど、やれることは全部やると大臣も言われました。国土交通省としても震災対応、万全を期していただくようにお願いをしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
社会民主党の吉田忠智でございます。 熊本・大分大地震と申し上げたいと思いますが、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りを申し上げます。また、負傷された方々、そして今なお避難生活をされておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。また、救援そして被災者の支援に当たられておられます警察、消防、自衛隊、そして地方自治体、国の職員、そして関係者の皆様に心から敬意を表します。 私の地元が大分なものですから、大分で一番被害のひどい湯布院に入りました。そして、地元の由布市の対策本部で市長にもお会いをし、また、大分県の対策本部にも伺いまして、また避難所にもお伺いをして実情についてお伺いをしたところでございます。そうした調査を踏まえて、また、
確認をされているということでありますけれども、川内原発だけですか、確認しているのは。
規制委員長にお伺いをしますが、仮に規制委員会として停止をしなければならないというふうに判断した場合には、どういう手順になりますか。
次に、丸川大臣に伺いますが、川内原発では住民避難にバスなどを用いる計画になっておりますが、今回の熊本・大分大地震では道路や在来線、新幹線等も被害を受けて、各地で寸断をされております。また、高浜原発で話題になりました可搬式モニタリングポストについても、今後は当然、震災で道路が寸断される事態を織り込んで見直すべきであります。 大臣、川内原発の避難計画は見直すべきであります。同時に、全国で道路や鉄道を用いた避難計画は原子力防災会議で再検討すべきであります。また、モニタリングポストも可搬式が使用できない状況も想定すべきだと考えますが、いかがですか。
今回の地震による特に道路の被害を検証して、モニタリングポストについては可搬式は計算できないこと、あるいは避難時に道路が寸断されることなどを前提にして、川内原発など稼働中のサイトは停止をして、今の原子力防災体制をゼロベースで見直すべきであるということを強く訴えたいと思います。 そして、川内原発につきましては、そもそも、川内原発だけではありませんけれども、避難計画そのものが原子力規制委員会のそういう審査対象になっておりません。それから、火山対策も極めて不十分という中での再稼働はそもそも認められないと思いますし、今の大震災の状況を踏まえてやっぱり停止をすべきだ、そういう判断をすべきだということを改めて申し上げたいと思います。 次に
政府参考人に伺いますが、環境省は廃棄物処理の新ルールを提示しましたが、この概要と茨城県以外の適用について伺います。
栃木県の候補地とされた塩谷町については、昨年九月の関東・東北豪雨で浸水した事実が環境省の調査でも明らかになりました。 二〇一三年十月四日の第六回環境省有識者会議が取りまとめた候補地選定プロセスでは、自然災害を考慮して安全な処分に万全を期すために避けるべき地域を除外することなどが規定されておりまして、浸水想定区域は除外されております。 塩谷町についてはおよそ要件に当てはまらない不適地と言わざるを得ませんが、その点、いかがですか。
丸川大臣に伺いますが、地元の意向を最大限尊重するというふうに答弁をされました。茨城のように、地元の意向が分散保管であれば、環境省としても一か所集中管理にこだわらず、茨城だけ例外とするのではなく、五県全てで指定廃棄物の分散保管も選択肢として認めるべきだと考えますが、いかがですか。
