吉田忠智

地元の意見を最大限に尊重するということでありますから、各県の意向もしっかり踏まえて方針の転換が必要であるということを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

社会民主党の吉田忠智でございます。 　本法案は、二〇一七年度に、東京湾内における四つの港内交通管制室の新海上交通センターへの統合と合わせ、ふくそう海域や港内での一元的な海上交通管制、航路標識の活用等により、災害発生時、平時の安全確保、信号待ちや渋滞による混雑緩和等を図り、海上交通の安全を確保するものであり、必要な立法であると評価しております。 　懸念される課題について四点質問させていただきます。これまでの委員の質問とやや重複するところもありますが、確認の意味で質問をさせていただきます。 　まず、湾内における一元的な海上交通管制の構築について伺います。 　現行法では、海域は海上交通安全法で海上保安庁長官が、港内は港則法で港長が

迅速な対応が可能とのことですが、各港に港長が置かれてきたという歴史的経緯もあり、これまでは、管制室も含めて海保と港湾管理者を始め各港の関係者とが現場で連携して柔軟に対応することも可能だったのではないでしょうか。 　現状、災害時の港における対応はどのようになっているのでしょうか。今後一元化することにより、平時あるいは特に非常災害時の各港の海上保安庁と港湾管理者等との連携に支障は生じないか、伺います。

非常災害時ですから、想定外の事態も覚悟しなくてはなりません。是非、人命救助を最優先に柔軟な対応が取れるようにお願いをいたします。 　次に、航路標識法改正に関して伺います。 　航路標識法の改正に伴い、二十二条において、緊急時の現場付近の船舶に対する航路標識設置業務従事命令が新設されます。この従事命令は、行政法上、特定の公益事業の目的のために法律に基づいて国民に強制的に課せられる経済的負担である公用負担に当たります。公用負担は、日本国憲法第二十九条第三項に基づき国民の財産権を規制するもので、慎重な運用が求められると考えます。 　どのような状況を想定しているか、非常災害時であり、当該船舶にも避難行動など優先すべき行動があり得ると考え

命令の実効性を確保する上でも、平時からの船舶保有者や団体との連絡協議が欠かせないと考えます。 　この従事命令も含め、本改正全体の内容を関係者に周知徹底する必要があると考えますが、どのように周知徹底を図られるのか、伺います。

海上交通の安全確保に万全を期していただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

社会民主党の吉田忠智でございます。 　ちょうど地方・消費者特別委員会と私は兼務しておりまして重なっているものですから、通常の順番を繰り上げて質問をさせていただきます。御配慮に感謝を申し上げます。 　内閣府に何点か質問をさせていただきます。 　三月二十二日に、安倍晋三総理大臣の出席の下で開催をされました第三回国際金融経済分析会合に招待をされた経済学者のポール・クルーグマン・ニューヨーク市立大学教授が、会合でオフレコとされたやり取りを全公開したことが大変注目を集めています。 　政府として、クルーグマン教授がオフレコを公表したことの受け止めについて、まずお伺いをいたします。

クルーグマン教授は、米国を始め各国の政府と関係も深く、当然オフレコの意味も理解した上で、あえて公開をしているわけであります。 　クルーグマン教授は安倍政権中枢の経済政策の基本的な部分に不信感を抱いたことを伝えているのではないかと、そのように思われる点もありますが、そのことについてお考えを伺います。

この国際金融経済分析会合で、安倍総理は、なぜ欧州ではＶＡＴ、付加価値税を引き上げてもそれほど影響は生じないのに、日本の場合には消費税の引上げはこれほどまでに影響を及ぼすのでしょうかと質問し、心情を吐露されておられます。 　消費税五％から八％への引上げが誤りだったのではないか、二〇一四年四月の消費税率引上げ判断について政府として誤りを認めるべきではないかと思いますが、いかがですか。

安倍総理は、二〇一四年十一月の衆議院解散に際し、十八か月延期して再び延期することはない、皆さんにはっきりと断言しますと胸を張って、必ずや増税できる経済状況をつくり出すと明言をしています。 　報道されるように、仮に消費税増税を再び延期するなら、安倍総理がアベノミクス失敗を認めて謝罪し、解散ではなく総辞職するのが筋だと思います。アベノミクスの失敗を認めるべきだと考えますが、いかがですか。

それでは、副大臣にお伺いします。

日銀は、当初二年で実現をするはずでありました二％の物価上昇目標は達成できず、二〇一七年前半頃に先送りをしています。 　現状はデフレ状況ではないのですか。改めて副大臣に伺います。

二〇一七年、来年の四月に消費税を一〇％、もちろん私は引き上げるべきではないと思いますけれども、引き上げられる環境であるかどうか、どのように認識しておられますか。

副大臣。

改めて、私は引き上げるべきではないと思いますし、もし引き上げないということであれば、そういう決断をするのであれば、やはりアベノミクスの失敗を認めて安倍総理は退陣をすべきだ、辞任をすべきだということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

社会民主党の吉田忠智でございます。 　私は、財政再建と格差是正について二点申し上げたいと思います。 　日本の国、地方を合わせた借金は一千兆を超えました。ＧＤＰの倍以上ということで、国際的にもまれに見る額であることはもう御案内のとおりでありますが、じゃ、どうしてこれだけの借金を抱えて何とかやっていけているのか。理由は三つありまして、一つは、国民の預貯金がそれを上回る一千四百兆ほどあること。それから二点目が、国債の九割、若干、最近聞きましたら九割を下回ったということでちょっと懸念がありますけれども、国内でこれが買われていること。それから三点目が、政府の持つ金融資産が約五百兆、そして道路や港湾など政府が持つ固定資産が五百兆、約一千兆で

私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地域再生法の一部を改正する法律案につきまして反対討論を行います。 　反対の第一の理由は、地方創生推進交付金、いわゆる新型交付金が、極めて不十分な上に、自治体の割り勘となっており、地方の使い勝手がいい交付金とは言えない点です。真に地方創生を実現するには、自治体の使い勝手のいい財源を、しかも安定的に確保すべきであり、本来、国から自治体への税財源移譲や使途が自由な地方交付税の増額で対応すべきです。 　第二の理由は、自治体と企業の癒着や関係のゆがみ、企業に評価される自治体づくりへの傾斜が懸念される地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の創設です。 　そもそも企業版ふるさと納税は、納税する企業

社会民主党の吉田忠智でございます。 　私は、役目柄、全国を回って、地方自治体にも伺いますけれども、どこの自治体に行っても、地方版地方創生戦略の策定、あるいは地方創生に関わる業務などで悲鳴を上げているという状況でございます。担当大臣としてそのことについてどのように認識をされておられますか、まず伺います。

大臣が熊本の例を言われましたけれども、私も全国を回って、首長、市長や副市長あるいは町長など、そうした方々と、あるいは担当の方々とお話ししますと、もう自治体はやっぱり生き残りを懸けて計画を作ってやっているから、国にわざわざ地方創生などと言われなくてもそれはやっている、だから地方創生戦略というならば、今作っている計画をそれに当てはめて、そしてむしろそれを利用すると、後で私も新型交付金の質問もしますけれども、そういうふうに考えて前向きに捉えているところもあります。 　一方で、一人の担当が、小さい自治体は幾つの事業も抱えなければならない。そして、御案内のとおり、この地方創生戦略だけじゃなくて、いろんな事業ができたり変えられたりしたときには

一千億円という交付金の規模ですね、この根拠は何でしょうか、どのような試算に基づいて一千億円となったのでしょうか、伺います。