確かに多いほどいいんですけど、苦労して一千億何とかかき集めたというふうに受け止めました。 現在、全国の自治体には、御案内のとおり、約七十万人の非正規の職員の皆さんが働いておられます。多くは年収二百万円以下であります。また、先日議論しましたトップランナー方式のように、水道やごみ処理、学校給食など自治体業務の外部委託も進められており、歳出の効率化を目的として委託代金が安く抑えられ、賃金水準も低くなっております。いわゆる官製ワーキングプアの改善、自治体非正規職員の処遇を改善し、外部委託など公契約の代金を適正な水準に是正することは、地域の雇用の質の向上のみならず、地域経済の活性化にもつながるわけであります。 しかし、このような目的に
大臣も問題意識は持っていただいていると、私と共有していると思っております。 次に、地方創生応援税制、企業版ふるさと納税について質問いたします。 企業の資金を地方創生に活用するという趣旨で企業の寄附に税制優遇措置を創設するということであります。まず伺いますが、企業からの寄附額は幾らくらいを見込んでおられるのか、減収になる自治体ではどのように対応されるのか、伺います。
全体としてはプラスになる、地方税収全体という答弁でありましたけれども、それぞれ自治体レベルで見ると、やっぱり元々企業が所在していた自治体は税収が減って、そして寄附先の自治体は税収が増えるわけですね。納税する企業の側の恣意的な税源移転になるのではないかと。 地方税の本質というのは、先ほど大臣からもお話がありましたが、行政サービスを提供する地方自治体に納税するという応益原則ですよね。企業版ふるさと納税は、この地方税の本質にそもそも反するのではないかという思いがあるわけでありますけど、その点についてはいかがですか。
営利企業は、そもそもふるさと納税も含めた全ての活動で経済的利益を求めるということがやっぱり使命であり、そのことを出資者に説明する責任も有しているわけですよね。企業版ふるさと納税を集めたい自治体の間で、返礼は原則ないというふうに言われますけれども、やっぱりサービス合戦とか、あるいは企業と自治体の癒着であるとか、自治体の消耗のおそれがないのかということも懸念されるわけであります。どのような予防措置をとられるのか、伺います。
地域再生法第三十七条に基づく委任により、内閣府令に、自治体は寄附の代償として経済的利益を供与するような行為をしてはならないと書き込むということですが、この法律の実施に関して必要な事項は内閣府令で定めるとする三十七条は、いわゆる実施府令に関する規定であります。 一般に実施府令とは、法律を実施するために必要な細目的事項、主として手続事項を規定することができるにとどまり、実質的に国民の権利を制限し、義務を課すこととなるようなことを規定することは許されません。三十七条を根拠に自治体の行為を規制することはできないのではないでしょうか。 また、地方自治法は第二百四十五条の二で、自治体は法律又はこれに基づく政令によらなければ国の関与は受け
私は問題があると思っています。 仮に企業版ふるさと納税に対する自治体の返礼を規制するというのであれば、修正してきちんと法律に書き込むべきだ、そのように思います。実施府令で自治体の行為を規制するのは、法律の留保を侵害するものであります。 そもそも企業に余剰資金があるというなら、先般、法人税率がまた下げられましたけれども、法人税率の引下げなどを行わずに、きちんと応益原則に基づいて法人税を納めていただいて、交付税を増額するというのが本来の筋ではないか、その点を改めて指摘をさせていただきたいと思います。 次に、生涯活躍のまち制度、いわゆる、先ほども議論がありました日本版ＣＣＲＣについて質問をします。 日本版ＣＣＲＣは、昨年六
この日本版ＣＣＲＣの最後の質問に、もう全体で最後の質問になりますけれども、この日本版ＣＣＲＣによって、高齢移住者を受け入れる自治体の負担増になったり、地域の医療や介護の需要が増加をして元々の住民がサービスを受けられなくなったり、医療費や介護費が自治体の財政を圧迫するおそれはないのか、そうしたことについてはどう対応していくのかについて伺います。
もう一点、地域再生推進法人について質問をする予定でありましたけれども、もう時間になりましたので、質問という形はしませんけれども、三％出資規定が廃止されるという理由などもちょっと分かりにくい点がありますので、これはまた、あと討論で私の考えは申し上げたいと思います。 以上で質問は終わります。ありがとうございました。
社会民主党の吉田忠智でございます。 本法律案の内容の質問の前に、関連をしますけれども、認知症患者の鉄道事故の対応について質問いたします。 二〇〇七年に認知症患者が徘回中にＪＲ東海の電車にはねられて死亡した事故で遺族が賠償責任を負うかが争われた訴訟で、最高裁は去る三月一日、ＪＲ東海の請求を棄却する判決を下しました。 今回のケースは、営業黒字の大企業であるＪＲ東海が御遺族に対して賠償請求するという世間の理解も得難い訴訟でしたが、一方で鉄道事故により損害が生じたことも事実であります。国交省によれば、鉄道事業者が事故に関し亡くなった方やその遺族に損害賠償請求をするか否かは事業者の個別判断に委ねられているようであります。しかし、公
難しい課題であることは理解をしておりますけれども、是非様々な実情を調べて、国交省としても今後また対応を検討していただきたいと思います。 次に、法案について質問いたします。 本法案についてはおおむね妥当な内容であると考えております。今回、踏切道の改良方法を検討するための協議会制度を創設しますが、法案の資料でも、地域の関係者と連携してプロセスを見える化しながら対策を検討すると説明されておりまして、地域住民の参加や協議の中身への住民の意見の反映が期待されるところであります。 協議会はどのような構成になるのでしょうか。住民の参加は保障されるのでしょうか。また、協議のプロセスを公表すべきと考えますが、いかがですか。
協議会制度の創設は、この踏切道の改良が更に促進されてそして安全の確保につながるという点で評価をしておりますし、是非これが効果が上がるように進めていただきたいと思います。 平成二十七年度から踏切安全通行カルテが作成されています。踏切道の現状を見える化をして、透明性を保ちながら個別の状況を踏まえた対策を推進していくためのものと伺っております。踏切安全通行カルテの制度の概要、カルテの作成に当たって地域住民や利用者の声は反映されるのか、どのような活用方法を想定しておられるのか、また現在の作成の進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
ちなみに、幾つぐらいの踏切でこのカルテは作られているんでしょうか。
更に生かされるように取組を進めていただきたいと思います。 踏切道改良に当たって、このカルテあるいは協議会を通じて地域住民の意見、要望が着実に反映されるようにまたしていただきたいと思います。 次に、鉄道に対する鳥獣害について質問をいたします。 地方の特に山間部の鉄道路線では、鹿やイノシシなどの鳥獣の衝突事案が頻発しております。私の地元は大分でありますが、ＪＲ九州管内では、平成二十六年度は五百十五件、二十七年度は五百十九件と、依然として深刻な状況が続いております。二十二年には、肥薩線において、鹿の衝突後に状況確認に降車した運転士が重傷を負うという事故も起きております。乗客乗員の安全上の大きな問題となっているわけでございます。
財源も含めた支援も必要だと考えますが、その点についてはいかがですか。
鳥獣害の被害については、大変深刻な問題になっているのは御案内のとおりであります。そして、それが結果としてこういう鉄道における鳥獣害の問題ということで増えているわけでございます。 改めて、大臣、この鳥獣害対策について、一段、二段踏み込んだ対策が必要ではないかと思いますが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
先ほど、大臣がちょっと退席されているときに、認知症患者の鉄道事故への対応について質問をいたしました。鉄道局長にお答えをいただきましたが、なかなか難しい課題であることは承知をしておりますけれども、やっぱりこれはある程度のガイドラインというか目安というか、私はこれが必要ではないかと思っております。 この点について、大臣の見解を伺いたいと思います。
踏切道の事故が減りますように、この法律がしっかり生かされますように取組の強化を要請をしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
社会民主党の吉田忠智でございます。 今日は、総理に日本国憲法について質問をいたします。 総理は、この間、憲法九条改正について、まだまだ国民的な理解と支持が広がっている状況ではないと答弁をされておりますけれども、改めて、憲法九条改正に対する国民の意識をどのように捉えておられるか、伺います。
国民の理解と支持が広がっていないと総理は今通常国会の予算委員会でも答弁されておられますが、そのとおりの認識ですか。
国民的な理解と支持が広がっていない理由はなぜだとお考えですか。
