吉田忠智

自民党として国民の皆さんに対する説明が足りないから国民の理解が広がっていないと、そういうことですか。

各種世論調査でも、憲法九条を変えるべきではないという国民の皆さんのやっぱり声は六割以上、どの世論調査でも出ております。やっぱり国民の皆さんの、私は、憲法九条をしっかり堅持していくべきだ、そういう意識がしっかり国民の皆さんにまだまだあるのではないかと、このように考えております。 　総理の目標が憲法九条の改正であること、自衛隊を国防軍に変えたい、集団的自衛権もフルスペックでやれるようにしたいと思っているのはもう総理にわざわざ聞かなくても明らかだと思いますけれども、そんな中で、憲法九条はいきなり難しいので、まずは野党間でも理解の得やすい、あるいは国民に理解の得やすいという課題ということで緊急事態条項ということが挙がっております。与党の一

この緊急事態条項につきましても、憲法学者の皆さんや法律の専門家の皆さんから大変に懸念の声が上がっています。なかなか国民の皆さんに御理解いただけていないと思っております。大災害のときに政府に権限を集めてやった方がいいというような、そういう国民の皆さんの、そういう何か世論操作みたいなことが私は行われているのではないか、そのようにも考えております。 　緊急事態の拡大解釈が可能という中で、政権の恣意的な事態の認定によって内閣のみで法律と同等の政令を作ることができる、そして国民の基本的人権を制約することが可能というふうになるわけですね。二〇一三年に、お隣の麻生副総理がナチスの手口に学んだらどうかねという発言もございました。ワイマール憲法下で

是非、総理、憲法改正やりたい、三分の二を取ったら自公で憲法改正の国民投票を発議したいと、そのように訴えてくださいよ、正面から。（発言する者あり）一緒にはやりませんよ。 　今年は憲法が公布されて七十年になる節目の年であります。なぜ一字も憲法が変えられなかったか。国民が変えることを望まなかったからだと、憲法が国民に定着している、そのように思います。 　総理、是非私たちは、昨日発足した民進党、そして共産党、生活の党、社民党、一致結束して闘いますよ。社民党も要石になって、接着剤の役割を果たして、正面から憲法改悪を許さない、そして憲法違反の戦争法の廃止、発動阻止、そして何より国民の命や暮らしを守るために全力で闘い抜く、大分弁でどうくるなや

社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 　まず、いわゆるＳＯＬＡＳ条約改正について伺います。 　二〇一四年十一月の海上における人命の安全のための国際条約、いわゆるＳＯＬＡＳ条約改正を受けて、本年七月から輸出コンテナ貨物総重量の確定方法の制度化に向けた基本方針が施行されます。従来から荷送り人には船積み前の輸出コンテナの総重量を船長に報告する義務がありましたが、この輸出コンテナの総重量の計量確定方法が規定されました。計量確定方法は、総重量を計量する方法、方法一と、コンテナ及び貨物等の個別の重量の合計を計算する方法、方法二の二通りが認められ、さらに、国交大臣の登録を受けた港湾運送事業法により許可された検量事業者等とともに、海上運

これまで重量測定行為は港湾運送事業法に基づく検量業務として検量事業者が担ってきましたが、新たに登録を受ける第三者が輸出証明行為を行う、四検査機関等、例えば海事検定、新検、日検、全日検と競合するなど、検量事業者の業務を奪うような事態が生じる懸念はないのでしょうか、伺います。

大変現場は心配をしておりますので、そうした懸念が現実のものとならないように、是非、逆に仕事が増えるような形での国交省として指導をしっかりしていただきたいと思います。 　次に、公共工事設計労務単価について伺います。 　本年二月から適用される公共工事設計労務単価については、四年連続の上昇、前年比四・九％プラス、二〇一二年比で三四・七％プラスとなりました。しかし、全国建設労働組合総連合、全建総連が実施した二〇一五年賃金実態調査では、技能労働者の全職種平均賃金は一万五千五百六十九円から一万六千四十四円と、僅か三・六％の上昇にとどまることが明らかになりました。 　国交省によれば、建設業労働者の年間賃金総支給額は製造業と比較して約一二％も

実態としては、残念ながら、公共事業の現場に携わる多くの建設労働者が設計労務単価の上昇を実感できておりません。公共事業の現場で働く全ての労働者に対して賃金の最低基準額を条例で保障する公契約条例を制定する動きが全国の自治体で広がっております。 　公明党さんは、月刊公明二〇一二年十二月号で、岡地勝二先生の公契約の見直しと地域経済の活性化、地域企業を支える政策目的型入札改革をという論文を掲載され、ＩＬＯ第九十四号条約の批准を含む公契約の見直しを提言をされておられます。私も、これまで何度も公契約条例の制定促進と併せて公契約法の制定を求めてまいりました。改めて大臣に見解を伺います。

自治体は、もうやむにやまれず、国に対しては是非ＩＬＯ九十四号条約を批准してもらいたい、その上で公契約法を制定してもらいたいということを要求されておられますけれども、待てないので、もう公契約条例という形で自治体がどんどん制定を今進めているわけであります。是非、そうした自治体の状況をしっかり踏まえて、これからＩＬＯ九十四号条約の批准、公契約法の制定に向けて前向きな検討をされるように、改めて強く求めておきたいと思います。 　次に、ＪＲ西日本三江線の存続に関して、そして赤字地方線の存続も含めて伺います。 　ＪＲ西日本は、利用者の減少と営業損失を理由として、広島県三次市と島根県江津市を結ぶ三江線の廃止を検討しており、存続を求める地元住民、

ＪＲ三江線の関係者の皆さんも大変心配をされておられますし、このＪＲ三江線の周辺の同じように赤字地方線を抱える住民の皆さんも大変心配をされておられます。 　そして、ＪＲ西日本は全体としては鉄道部門黒字でございます。全体の中でこの赤字地方線を維持しているのは現実の姿でありますけれども、全国的にやっぱりこれから赤字地方線をどのように維持していくのかというのが大きな課題となります。 　そういう意味では、国土交通省としても、可能な限りといいますか、極力といいますか、維持、存続する方向でしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、最後に大臣に、この赤字地方線の存続に向けての是非御決意を伺いたいと思います。

地域の公共交通、セーフティーネットでございまして、しっかり守る立場で御尽力をいただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

社会民主党・護憲連合の吉田忠智です。 　電力自由化に伴う電源構成などの情報開示について質問をいたします。 　四月一日から電力小売が自由化されますが、それに先立って、一月二十九日に電力の小売営業に関する指針が公表されました。制度設計専門会合での議論や多くの消費者団体、環境団体の要望にもかかわらず、指針では、電源構成開示に関して望ましい行為と問題となる行為を記載するにとどまり、開示義務化は見送られました。 　まず、経済産業省に伺いますが、義務化すべきだったというふうに考えています。見送られた経過と理由、電源構成開示に関する今後の経済産業省の方向性はどのようなものか、伺います。

私がちょっとコメントを申し上げて河野大臣にお聞きしたかったんですが、先に大臣の御決意をいただいたわけでございます。 　この電力小売自由化は、三・一一福島第一原発事故後の脱原発と再生可能エネルギー利用促進に向けた電力システム改革の第二段階というふうに言われておりますし、私もそのように考えております。電力選択の自由の実現であるわけですが、二〇〇九年の七月十三日のＥＵ指令やドイツ、エネルギー事業法でも電源構成や影響評価について消費者に分かりやすい形で開示することを義務付けているわけでございまして、そうした観点で是非大臣もしっかり御努力をいただきたいと思っています。 　そして、消費者基本法第五条一項二号は、事業者は消費者に対し必要な情報

また、表示する場所についても、さきのＥＵ指令やドイツの法律では、請求書や添付書類、広告、インターネットサイトなどを明記しています。 　消費者の選択権を実質的に保障するため、ネット上だけではなくて、請求書や領収書の裏側や案内パンフの分かりやすい場所に表示すべきだというふうに考えます。また、ネットではトップページやトップから数クリック以内の深くない階層に表示しなければならないと考えますけれども、その表示の場所にも工夫が必要だと考えますが、大臣の見解を伺います。

具体的な対応として、消費者庁として、先ほど申し上げたような電源構成表示の考え方を整理をして、それに沿った開示の認証や、一定期間経過後に開示の進捗状況等を調査するなど、独自に消費者の選択を支援するようなフォローアップが必要であると考えますが、その点についてのお考えを伺います。

社民党は、五年前の三・一一の事故以前から脱原発と再生可能エネルギーの利用促進を訴えてまいりました。今、残念ながら安倍政権は原発依存に回帰をして、原発再稼働を推し進めようとしているというふうに言わざるを得ません。 　河野大臣は、こういうところで言っていいかどうか分かりませんが、超党派の原発ゼロの会で私どもと一緒にこの間運動してこられました。閣内にあっても何かと御苦労がおありだろうと思いますけれども、是非、脱原発、再生可能エネルギー促進に向けて、閣内に入っておられるわけですから、そうした立場で最大限の御努力をしていただきたいと思いますが、その意味においての今後の御決意を伺いたいと思います。

大変前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。今後に期待をしておりますので、どうぞ御奮闘していただきますようにお願いします。 　以上で終わります。

社会民主党の吉田忠智でございます。 　まず、佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備計画について質問をいたします。 　中谷防衛大臣は昨年十月に佐賀県を訪問し、県知事に対して、米軍オスプレイの佐賀空港への訓練移転は取り下げ、自衛隊が今後購入するオスプレイ十七機と目達原駐屯地のヘリコプター五十機の移設を要請をしました。 　しかし、空港建設の際の佐賀県と漁協との公害防止協定覚書資料には、県は自衛隊と共用するような考えはないと書かれています。また、二〇一〇年三月の全会一致による県議会決議では、県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていないと明記した覚書があり、軍事利用が不可能なことは明らかであるとしています。佐賀空港の開設当初から自

私も佐賀空港を視察をさせていただきましたが、佐賀空港は県管理の空港でございまして、県の施策、観光施策や様々な施策と連動して佐賀空港の利用促進をされておられるということでございます。 　そうした中で、二〇一四年度の佐賀空港の利用者が過去最多の五十五万人超、一五年度、今年度は過去最高の六十万人突破は確実と言われています。佐賀空港にオスプレイを配備することは民間空港としての発展に水を差すと、そのように考えます。さらに、地元の有明海漁協は建設予定地の事前調査に対して明確に反対を表明しています。 　佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備は撤回すべきと考えますが、いかがですか。

またこの問題については今後現地の皆さんの状況を聞きながら質問をいたしますけれども、いずれにしても、強引に進めることは地方自治の否定、民主主義の否定でありまして、佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備は白紙撤回するよう強く求めます。 　次に、消費税増税と不公平税制の是正について質問をいたします。 　このオスプレイの配備、地元の経済界から是非自衛隊誘致をしてほしいという声が出てきているそうであります。地域経済の振興につながると、切実な声というふうに言われていますけれども、そういう声が出るのも、私は、アベノミクスがうまくいっていないから。全国を私も仕事柄回っておりますけれども、アベノミクスいかがですかと、安倍政権が進めている経済政策はいかが