吉田忠智

もう予算委員会でずうっとそうなんですよ、総理は自分の都合のいい数字だけ並べて、悪いところもあるということを言えばいいじゃないですか、少しは。 　だから、私がそれを言ったのは次の消費税の話をするために言ったんですけれども、消費税、五％から八％にしたのはやっぱり失敗だったんじゃありませんか、総理、改めて。

私も、全国を回っていろんな方々から話聞きますと、今の進めている税制の不公平感がやっぱり相当強いですね。消費税は来年四月に、後ほどまた議論しますけど、来年四月に法律を変えなければ一〇％に上げる。この三年間で五％上げるわけですね。一方で、二〇一二年から法人税の実効税率は一〇％近く下げているわけですね。また、先ほど議論のあった政策減税などを含めて、租税特別措置で現実にもうけている大企業が税金を払っていないじゃないか、そういう声もありますね。それから、所得税も一番高いときは七〇％ありました、一九八六年。それからフラット化されて、消費税の増税関連法案とセットで最高税率は四〇％から四五％に上がりましたけれども、刻みが七段階。だから、応能負担の原

総理が総理大臣として返り咲かれて、二〇一二年に、私は、総理は本当は消費税を上げたくないんだなというのをいろんなところで感じたところがあるんですよね。 　今、先日から国際金融経済分析会合ですか、そういうのを開いて、ノーベル賞を受賞された経済学者などの意見を聞いておられますけれども、どうもやっぱり皆さん、そういう意見を聞いて、総理は来年四月の消費税増税を延期をすることを掲げて衆議院を解散するのではないか、そういう声が満ち満ちて、そういう手段、布石ではないかという声が上がっておりますが、その点、いかがですか。

大体、総理のやり方が分かってきたんですよね、安倍政権のやり方が。二〇一三年、参議院選挙の後に知る権利や取材、報道の自由を奪う特定秘密保護法を強行しましたよ。そして、二〇一四年、身勝手な衆議院解散をして、その後、戦争法、私たちは戦争法と呼びましたけれども、安全保障法制、憲法違反の法制を強行しました。選挙のときにはほとんどそのことを言わずに、私たちが質問してやっと総理は集団的自衛権のことなど言っていましたけど、街頭では全く言っていませんよね。 　今度も、だから、消費税増税延期を掲げて、そして経済最優先、デフレ脱却まだ厳しい、安倍政権に期待してくださいと言って、その後、今度、数を得たら憲法改正やりたいんじゃありませんか、総理。だから、も

社会民主党の吉田忠智でございます。福島みずほさんから委員を交代をしました。どうぞよろしくお願いします。 　石破大臣、通告をした質問をする前に、午前中、森本委員からもありましたけれども、法律の趣旨説明について、去年の法律を読まれたということがございました。私もちょっと議会の事務局に聞いておりますが、現時点で前例がないと、衆議院でも参議院でも前例がないということであります。森本委員は参議院の本会議におけることを話をされておられましたが、あれは大臣の趣旨説明が間違っていたんじゃなくて、配られた資料が違っていたということでありますから。いずれにしても前代未聞のことで、私も一言やっぱり申し上げなければならないと思います。 　石破大臣は、も

今後とも身を処して職責を全うしていただきたいと思います。 　地方創生について、まず石破大臣に伺います。 　私は大学を出まして大分県庁に入りまして、そして現場で、農業土木の技術職員でございましたので、幸いに、農業農村整備事業、土地改良事業もやりましたけれども、山村振興事業、これは石破大臣も深く関わってこられたと聞いておりますけれども、あるいは構造改善事業など、市町村の皆さんと地域活性化に関わる様々なメニュー事業をやりました。私が一番心掛けたのは、法律あるいは要綱、要領にそのまま沿うだけではなくて、できるだけ現場の農林水産業を一生懸命頑張っておられる方、中小商工業を頑張っておられる方、住民の皆さんのニーズを酌み取っていこうということ

確かに今回、今日るる議論されております中央省庁の地方への移転でありますとか、あるいはビッグデータを活用するとか、ＫＰＩとか、今までにないこともされておられますし、努力されていることは十分分かります。今、石破大臣のお話も、私も理解できるところもあります。地方創生のことについてはこれからまた議論させていただきたいと思います。 　そこで、大変気になっている課題について、総務省にちょっとお伺いをしたいと思います。 　トップランナー方式なんですね。地方交付税算定にこのいわゆるトップランナー方式というものが使われようとしている。地方交付税の算定に際して、歳出効率化の観点から、外部委託や指定管理者制度などによる経費削減を交付税の基準財政需要額

そして、効率化ありきの外部委託は、地方公務員に対して支払われていたお金が外注された民間企業に行き渡るわけですよね、安い請負代金や労働者の低い賃金に置き換わるという。この間、自治体業務の民間開放によって、そこで働く労働者がいわゆる非正規になったり、劣悪になったりという状況が生じているのは御案内のとおりです。 　これは官製ワーキングプアとも言われております。官製ワーキングプアというのは二通りあって、自治体における非正規公務員を指す場合と、自治体業務が民間に委託をされて、そして委託業者、委託された会社で働く社員の皆さんの処遇が悪化をするということがあるわけであります。外部に委託する際に、適正に利益率が設定され、併せて適正な賃金を保障され

はい。 　いずれにしても、地方交付税算定の原則をゆがめて地方自治に反するトップランナー方式は撤回すべきだ、そのように思います。 　今後また、この問題については議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 　重複をいたしますけれども、緊急で重要な課題ということで、私も、軽井沢スキーバス事故の再発防止について、そして国家戦略特区における白タク合法化問題、この二点について質問をさせていただきます。 　まず、軽井沢スキーバス事故の再発防止についてでございます。 　このスキーバス事故に関し、改めて亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された方々、御家族の皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。 　国交省は、事故対策検討委員会を設置をして、夏までに総合的な再発防止策を取りまとめると承知をしております。先ほど来お話がありますように、この貸切りバス事業は、二〇〇〇年の免許制から許

大臣、先ほどから利用者の利便性が向上したと、そのように何回も言われるわけですが、利用者の利便性が向上したというのは一体どういうことですか。

利便性が向上したといいますけれども、これほどの安全が脅かされて、それが本当に正当化できるんですか。 　大臣は免許制の復活はしないということを言っておりますけれども、例えば、貸切りバス事業者の参入のハードルを高くして、少なくとも安全規制を守れない事業者には場合によっては退出していただく、整理統合もやむを得ないのではないかというふうに考えるんです。現行五台以上となっている大型バス保有台数の引上げや車両制限、運行管理体制、特に運転者の技術訓練や講習などの実施体制の義務付けなど、参入時の要件を厳格化する必要が少なくともあるのではないかと考えますが、いかがですか。

是非、参入時の要件の厳格化について目に見える形で検討していただきたいと思います。 　イーエスピー社に対しては二〇一五年二月に運輸局の立入り監査が実施され、事故二日前には保有する一台の運行停止処分が下されたにもかかわらず事故を防げなかったわけであります。運輸局の監査の信頼性も大きく揺らいでおります。午前中の広田委員の質問にも、監査をしてその後のフォローアップが十分できていなかったということもお話がございました。 　現在、監査要員は三百六十五人まで増員したと、そのように聞いておりますけれども、しかしこれはトラック、タクシーも合わせた十二万人もの事業者を対象とするものでありまして、とても十分に監査することは不可能であります。監査体制が

今自動車局長が言われたトラックにおける取組のことをいうんでしょうか、その確認も含めてですが、監査要員の拡充がもちろん原則でありますけれども、現行制度の下でできる方策として、二〇一四年一月の改正道路運送法における、指定する民間団体等による事業者への法令遵守に関する指導等を実施する旅客自動車運送適正化事業というのがあるんですね。この事業により、対象事業者をスクリーニングしていただいて監査の実効性を高めるということが考えられます。これをバス事業にも拡大をすると。 　旅客自動車運送適正化事業は現状どのようになっていますか。そして、実施機関の指定は進んでいるのか、伺います。

この旅客自動車運送適正化事業の利用につきましては、必ずしも国土交通省は積極的ではなかったというふうに受け止めておりますけれども、是非積極活用していただきたいと思います。 　最後に、この事故の再発防止に対する大臣の決意を改めてお聞かせください。

このような痛ましい事件が起きてしまい大変残念でございますけれども、貸切りバス事業の規制緩和の見直しも含めた抜本的な再発防止策を強く求めます。 　次に、国家戦略特区における白タク合法化問題について質問いたします。 　いわゆる自家用車ライドシェアの解禁の動きについてお聞きをいたします。 　三月二日の第二十回国家戦略特区諮問会議で、「国家戦略特区における追加の規制改革事項等について」が取りまとめられて、あした十一日に特区法改正案が閣議決定をされると言われております、先ほど来議論されております。改正案に盛り込まれた自家用車ライドシェアについての説明については先ほどございました。 　法案が公表されておりませんので、諮問会議の取りまとめ

仮に、ある地域で何らかの要因で一時的に需要が増加し、既存のタクシー等による供給では応えられない、事業者等による何らかの調整対応が必要という場合は、困難との要件から除外されるのか、その点、確認させてください。

自家用有償旅客運送の運送者は、道路運送法第七十八条二号の市町村、ＮＰＯ法人その他国土交通省令で定める者とされ、営利を目的としない団体に限定をされております。主として観光客を運送するための自家用有償旅客運送を行おうとする者についても、同様に営利を目的としない団体に限定されていると理解してよろしいでしょうか。

特区会議に上げる前に、あらかじめ市町村、運送者、一般旅客自動車運送事業者が協議することを規定しています。協議の目的である持続可能な地域公共交通網の形成、旅客の利便、輸送の安全確保を図るためにも運輸局が協議に加わることが望ましいと考えます。この協議には地方運輸局も入るのでしょうか、伺います。

運輸局入るのかどうか、確認をお願いします。