是非入るべきだと思いますので、そのことも検討していただきたいと思います。 それから、一般の自家用有償旅客輸送に係る道路運送法七十九条の四第一項五号では、合意がないことは登録拒否事由です。一方、この観光客等の自家用有償旅客運送では、協議において合意が成立しなくても、強引に特区会議に持ち込まれるようなことが危惧されます。協議で合意が成立しない場合について、国交省としてどう対処するのでしょうか。特に、持続可能な地域公共交通網の形成を図るという観点からは、合意が形成されて初めて特区会議に上げられるとすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
道路運送法を所管をする国土交通省として、これにしっかり関与していただくようにしていただきたいと思います。 大臣に伺いますが、この自家用車ライドシェアについては、ここまでやり取りしてきました特区法改正案の自家用有償旅客運送のスキームと経済団体から提案が上がっております白タク合法化の二つがあったと思うんですが、それぞれについて大臣の御所見をお聞かせください。
もう一点、これは自動車局長にお伺いしたいんですが、先般新聞報道されました富山県南砺市における社会実験、ウーバーと南砺市が社会実験の協定を結んだということで、五月の連休前にも社会実験を行いたいという報道がございました。 このことについて、この間の経過と国土交通省の対応について御説明をいただきたいと思います。
聞いたところでは、二月の十二日から十四日まで南砺市でそば祭りが行われて、そのときにウーバーが車の無償提供で協力したと。いや、この話を聞いて、やっぱり執拗に様々な形でウーバーも自治体やほかのところに営業を掛けているんじゃないかというふうに聞いておりますし、楽天の三木谷社長は、もう一つ有名なリフトという会社ですか、ここに三百数十億円投資をされておられるというふうに聞いておりまして、これからやっぱりかなり執拗な働きかけや圧力が掛かってくるのではないかと思っておりますが、先ほど国土交通大臣が答弁されたとおりで結構でありますけれども。 それと、三月八日に、これはテレビのニュースにも出ましたけれども、私も出席をしましたが、全国からタクシーや
社会民主党の吉田忠智でございます。 林公述人、加藤公述人、今日はお忙しい中ありがとうございます。 この公聴会は来年度予算についての御意見をいただく場でございます。まず、両公述人に、今議論されております来年度予算について、評価する点あるいは問題点、両先生のお考えについてお伺いをしたいと思います。
私も、予算案の問題点、歳入歳出、様々な問題点があると思っております。 歳入面においても、やはり消費税にウエートが掛かり過ぎてきたのではないかということもございますし、歳出面でも防衛費が五兆円を初めて超えましたし、社会保障については圧縮をされているという問題点もあるんだろうと思います。やはり、なかなか財政再建の道筋が示せていないという意味では、四年連続して補正予算も含めて百兆円規模の予算でございますし、例えば税収の上振れ分は補正予算、本来なら国債の償還に充てるべきだと、そのように考えています。国、地方を合わせて一千六十二兆円という債務を抱える中でどのような財政再建の道筋を描いていくかという意味では、この予算案についてその道筋が私は
昨年、ドイツは連邦予算、収支均衡いたしました、御案内のとおりでありますが。もちろん、ドイツと日本は置かれている状況は相当違うわけでありますけれども、日本がドイツに学ぶ点があるとすればどういうところがあるか、これも両先生に御意見をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
社会民主党の吉田忠智でございます。 今日は、新サービス貿易協定、ＴｉＳＡについて外務大臣に質問をいたします。 安倍政権は、農林水産業や地域社会、食の安全、また国民生活全般に影響があるＴＰＰの承認案を今国会中に強行しようとしております。社民党は、ＴＰＰ承認には断固反対をいたします。 〔理事岡田広君退席、委員長着席〕 その裏で、ＴＰＰ協定以上に問題があると批判される新サービス貿易協定、トレード・イン・サービシーズ・アグリーメント、ＴｉＳＡが二〇一三年六月から一部の官僚によって極めて非民主的な秘密交渉という形で進められています。 自治労なども加盟する国際公務労連は、ＴｉＳＡは、教育や医療、水及び運輸などの公共サービ
ＴｉＳＡでございます。
サービス貿易の対象となるのはどのような取引行為ですか、伺います。
ＴｉＳＡとは、非関税障壁としてＴＰＰなどで規制緩和の対象とされてきた社会的規制を取り払うもの、ＴＰＰから関税分野を取り除いたものとイメージすればよいですか。
外務大臣、ＧＡＴＳにおいて適用除外をされているという、今、消防と救急が具体的に挙げられましたけど、あと具体的にどういうものがありますか。
国や自治体が提供する教育や医療、公共水道、ごみ処理や交通などの公共サービスに内外の多国籍企業が参入することにつながるのではないかという懸念がありますけれども、それはいかがですか。
今日はそれ以上のことは言えないでしょうから、適用除外となる可能性のあるものについてどういうものか、後で資料いただけますか。
後で、じゃ、うちだけということになりませんので、理事会の方に資料提出をお願いしていただくということはいいんですかね、出していただく。それはまだ。（発言する者あり） じゃ、委員長、資料要求いたします。
それで、ＴｉＳＡには最恵国待遇義務、それから市場アクセス義務、内国民待遇義務、スタンドスティル条項、そしてラチェット条項などが入っていると言われておりますが、それは事実ですか。そして、それぞれどのようなものですか。
その私が申し上げた五つ、それは入っているのかどうかだけ御確認をお願いします。
現時点で最恵国待遇と内国民待遇が入るということでありますが、ラチェット条項が非常に問題視されているんですよね。これは、一旦規制緩和や民営化等が行われた場合には公共サービスの再公有化が禁止されるということになるわけですが、ラチェット条項はいかがですか。そういう事態が生じるのが一番懸念されるわけですけど。
このラチェット条項は極めて問題だということは、まず今日の段階で申し上げたいと思います。 そして、いわゆるＩＳＤＳなど、多国籍企業が社会的規制を加える国を訴えるような、投資家対国の紛争処理手続も導入されることになりますか。
