吉田忠智

これまでの多国間、二国間協議の具体的な交渉の詳細、経過、日時、場所、参加国、参加者、議題等を明らかにしていただきたいと思いますが、いかがですか。

それで、交渉責任者なんですが、ＴＰＰであれば鶴岡公二ＴＰＰ政府対策本部首席交渉官が責任者だと明らかにされていましたけれども、このＴｉＳＡはジュネーブで交渉していると言われて、そういう概要が公表されているわけですが、どの部署のどなたが交渉責任者なのか、説明してください。

いや、鶴岡公二さんみたいな立場の事務方の責任者はどなたですか。

鶴岡さんのように、交渉、毎回出ているんですか、その経済局長は。

室長が責任者ということでよろしいんですね、そうすると。

日本政府はどのような方針に基づいて交渉に参加をしておられるのか。ＴｉＳＡ交渉で具体的に何を主張しておられるのか。そして、ＴｉＳＡに加盟するメリット、デメリットは何か、誰が得をするのか。説明してください。

公共サービスの多国籍企業への売渡し、先ほど外務大臣がＧＡＴＳを踏まえて公共サービスはしっかり守っていくということでありますけれども、そのことが一番懸念をされております。考えれば考えるほど、聞けば聞くほど問題がありますので、残された課題についてはこれからまた質問させていただきます。 　ありがとうございました。

社会民主党の吉田忠智でございます。 　昨年の九月十九日、憲法違反の戦争法と私たちは呼んでおりますけれども、安保法制が強行されました。今なお全国各地で多くの国民の皆さんが反対の声を上げております。 　ちょうど五か月たった二月十九日に、社民党を含む野党五党で戦争法、安保法制廃止法案を国会に提出をいたしました。是非与党の皆さんには今国会における真摯な議論をお願いしたいと思っておりますけれども、総理、この提出を受けての受け止めをまずお伺いしたいと思います。

この安保法制は、二〇一五年四月二十七日の日米防衛協力のための指針を受けて強行されたことはもう皆さん御案内のとおりでございますが、この指針、新ガイドラインはこれまでのガイドラインとどう違うのか、説明をいただきたいと思います。

違いを言ってください。違いが分かりません。

防衛大臣の説明では違いがよく分からないと思いますので、私から申し上げますけれども、自衛隊の行動エリアを米軍の世界戦略に沿った形で地球規模に拡大して、さらに、米国以外の多国籍軍も含めた戦略体系に組み込まれたということじゃありませんか。どうですか、防衛大臣。

従来の日本が攻撃された場合の日米協力についてももちろん入っておりますけれども、自衛隊が米軍を世界規模で支援するという日米安保条約も踏み越える内容ともなっていると、そのように言わざるを得ないと思っています。 　国会の承認を要する条約の範囲に関する判断基準はどのようなものですか、説明してください。

外務大臣から今説明をいただきましたが、パネルにもしておりますけれども、大平三原則。（資料提示）この新ガイドラインはこの大平三原則に照らしても国会承認条約とすべきだったのではないですか。

じゃ、ガイドライン、今、前段のところを、黒い字のところを外務大臣が読まれましたけれども、後段のところですよね。二国間協力のための実効的な態勢の構築が指針の目標、具体的な政策及び措置に適切な形で反映することが期待されると書いてあります。 　これは、もう一回ちょっと大平三原則、実質的にこの①の、左側の、国会の承認を要する国際約束の①法律事項を含むものではありませんか。

これは、米国の単なる期待だったと、我が国が自主的、主体的に応じて法改正をしたということですか。

米国が単に期待を表明しただけで、安倍政権は内閣法制局長官の首をすげ替えて、従来憲法違反としていた集団的自衛権行使を合憲だと解釈の変更をして、四月二十九日に総理は米国議会で夏までに成立させると対米公約をして、自民党が推薦した学者も憲法違反と指摘するなど、多くの反対を無視して両院で強行的に採決して、そのときには一〇％近く内閣支持率も下がりましたけれども、さらに、政府に批判的なマスコミに圧力を掛けたのではないかとも言われております。 　米国が単に期待したことにすぎないことを、これほどまでの政治的エネルギーを費やして全力で応えてみせた、これは対米従属、独立した主権国家としての誇りも尊厳も感じられないと思います。安倍総理がおっしゃる、これは

もう一回質問ですが、本当にこの新ガイドラインに米国からの法改正の要請がなかったと言えるんですか。じゃ、総理、改めて。

そこで、この安保法制では、今後自衛隊が、ＩＳＩＬ空爆等に対する後方支援、あるいは南シナ海での米海軍等による航行の自由作戦などでの後方支援、武器等防護も法律的には可能になるわけですよね。見解を伺います。

やっぱり国民の皆さんが非常に懸念や不安を覚えている。 　今総理が答弁されたのは政策判断ですよね、政策判断。法的に可能かどうかということを私は聞いております。

いやいや、安倍総理がそう言っても、政権が替わったら政策判断として法的に認められるから行うという可能性があるじゃないですか。法的にどうかということを私は聞いているんです。