吉田忠智

去年、防衛大臣、可能だということを答弁していますよね。

法的に可能かどうか、私聞いているんだから。答弁していないじゃない。政策判断を聞いているんじゃないんです。

答えていないじゃないですか、私の質問に。政策判断を私は聞いているんじゃないの。法的にそれが可能かどうかと。国民はそれを一番恐れているんですから、実際。不安や懸念を持っているんですから。（発言する者あり）

それでは、委員長にお願いします。 　法的に可能かどうかということを文書で提出してください。いいですか。

要は、私も何回も言いましたけど、この安保法制で、アメリカの要請があれば日本政府は断り切れないのではないか、法律にそういうふうにうたわれれば。それを一番心配しているんですよ。米国の戦争に巻き込まれて、米国の期待に応えてなし崩し的に自衛隊が海外の戦場に派遣されるのではないかというふうに懸念をしています。安倍政権は、米国が期待しただけで日本政府は全力で応えたという大きな実績、先例をつくってしまったわけであります。 　具体的な歯止め。総理、例えば米国の要請を断り切れるのか。現に、例えば米国の要請に応えて、報道にありましたけれども、南シナ海紛争の当事国であるフィリピンに海上自衛隊の退役航空機を貸与するとかということもありました。 　総理は

ＩＳＩＬに対する後方支援、それから南シナ海における警戒監視活動、例えば具体例として、それを、歯止め。

いずれにしても、総理は自分が最高責任者だと言って憲法解釈を閣議決定で変えたわけですから、国民は信用していませんよ、そもそも。憲法九条こそが最大の歯止めである、そのことを改めて申し上げたいと思います。この違憲の安保法制、戦争法は廃止するしかない、強く訴えたいと思います。 　次の質問に移ります。 　防衛省は、民間船員を海上自衛隊の予備自衛官補に採用する制度を新たに導入する方針で、来年度予算案には予備自衛官補二十一人分が盛り込まれております。これに対して、船員の組合である全日本海員組合は事実上の徴用につながると抗議をしています。 　第二次大戦の国家総動員体制下では、民間船員が強制的に徴用されて、六万六百九人もの船員が命を奪われました

海自予備自衛官補二十一人分の予算、さらには民間海上輸送能力の活用に関わるＰＦＩ事業はどのような事業か、説明してください。

現状、民間船舶運航に必要な海技士資格を有する海自の予備自衛官は八人しかおりませんし、予定されている民間船舶の運航には最低二十一人必要ですよね。一般に、船員は、甲板、機関、司厨など役割が細かく決まっておりまして、一人が欠けても運航できない、チーム意識から自分だけ登録しないということが困難、会社との雇用関係があり、予備自衛官補への登録にノーとは言いづらい実態があると聞いております。 　本人の意思を尊重するとおっしゃいますけれども、一方で、事業契約書案、事業者は予備自衛官を確保するよう最大限努力すると記載をされています。 　一月二十二日の海員組合の公明党への申入れ時には、防衛装備庁幹部が、入札した会社には船員になるべく予備自衛官補にな

もし民間船員を予備自衛官補に採用するというのが本当に例外的規定で、実際は必要ないのであれば、二十一人分の予算は削除すべきじゃありませんか。

予算を削減しないのは、今回仮に予備自衛官補で対応できたとしても、今後このような民間動員を広く採用するためのケーススタディーではないのか、そのような疑念があるわけであります。財政上の制約から米軍が自衛隊にリスクを押し付けて、そして自衛隊が民間にリスクを押し付けるという構図ではないか。これ、二十一人分だけの問題じゃないと思いますよ。今後、他の交通運輸産業やそこで働く人々の動員、一億総動員とかつて言われましたけれども、つながる大変に深刻な問題ですよ。 　強制はしないというように法律には確かにうたわれていますけれども、総理どうですか、その点は。

民間動員が新ガイドライン、安保法制、戦争法制と密接に結び付いていることはよく分かりました。 　民間船員を予備自衛官補に採用する制度の撤回、さらに戦争法の廃案を求めたいと思います。 　総理に最後にお伺いしますが、昨日、総理は任期中の憲法改正に強い決意を示されました。今年は日本国憲法が公布されて七十年の節目の年であります。日本国憲法が果たしてきた役割、それをどのように評価をされておられるのか、考えておられるのか、お伺いします。

一昨年亡くなられました土井たか子元党首は、日本国憲法を貫く平和主義は国民の総意であり希望であると、そのように言われました。私は、社会党、社民党と護憲運動ということで続けてきましたけれども、しかし、これからはやっぱり憲法を変えるのではなくて、憲法を生かす、活憲運動、これを私もしっかり先頭に立って進めていくという決意を申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

社会民主党の吉田忠智でございます。 　先生方、大変貴重なお話をありがとうございました。大変勉強になりました。 　一点ずつ先生方にお聞きしたいと思います。まず小黒参考人、二〇一二年の十二月にまた政権が自民党、公明党の連立政権に戻りまして、そのときはちょうど底で、それから景気が回復基調になったという御指摘だと思います。 　それから、安倍政権が四回予算編成をしました。全て補正予算を打ちました。補正予算の問題についても御指摘をされたと思います。ほとんど執行されるのは新年度になってからですから、そして税収の上振れ分を使うことが多くて、赤字国債も一部ありましたけれども、そうすると、そういうのをやっぱり償還に充てた方がいいのではないかとか、

ありがとうございました。

社会民主党の吉田忠智でございます。 　石井大臣を始め副大臣、政務三役の皆さん、国土交通省も多くの課題を抱えております。是非、健康に留意をされて重責を果たされるようにお願いを申し上げたいと思います。とりわけ石井大臣は、前任の太田大臣に続いて公明党からの入閣でございまして、国土交通大臣に引き続き就任をされました。平和の党、福祉の党と言われる公明党出身の大臣として、是非そういう立場でも職責をしっかり、らしい職責を果たしていただきたいと思っております。 　本来であれば、大臣から所信を受けて、臨時国会をしっかり開いて所信をお聞きをして、それから質疑に入らなければならないところでございます。野党、衆議院、参議院も四分の一以上の議員で臨時国会

いつ頃をめどに報告を出すお考えですか。

この対策委員会の議事録や要旨が公表されていないために国民から国土交通省の取組が見えないという御指摘もあります。早急に議事録、要旨を公表すべきだと考えますが、いかがですか。

分かりました。 　それでは、大臣、この基礎ぐいの問題、国民に不安や懸念を与える深刻な問題だと思っております。改めて、二度とこのようなことが起こらないように根絶をしていく、そういう決意を大臣からお聞かせいただきたいと思います。

中間取りまとめ、年内にもということでございますから、それを踏まえまして、また、この国土交通委員会におきましても、今日参考人招致はできませんでしたけれども、関係企業の皆さんにも来ていただいて、またしっかりした議論をしていきたいと考えています。 　次に、私もライドシェアの問題について質問をさせていただきます。 　去る十月二十日に、先ほどお話がありましたように、国家戦略特区諮問会議で安倍総理が唐突に、過疎地等での観光客の交通手段として自家用自動車の活用を拡大すると発言し、これが解禁を表明などと報道されて、タクシーや交通運輸産業関係者に不安が広がっているところでございます。 　現在どういう状況になっているか、説明をお願いします。