条約も結んでいる必要はない、協定も締結している必要もないということですか、へえ。（発言する者あり）何でもありじゃないですか、本当。非民主主義だよ。国会軽視も甚だしいと思いますよ。 前回、台湾について質問しました。私は別に、台湾、嫌がらせで質問しているわけじゃないんですよ、嫌がらせで。集団的自衛権というのはそういう問題を含んでいるという意味で、今日もちょっと質問しますけど。台湾について、外務大臣は答えられないとしました。答えられないでは私は済まされないと思うんです。たとえ嫌がられても質問します。 台湾は、共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国ですか、伺います。
もうこれ以上同じ質問をしても同じだと思います。 ちょっと角度を変えて質問します。 台湾海峡有事は、これまでも我が国の周辺有事として検討されてきたと思います。では、台湾海峡有事は重要影響事態あるいは存立危機事態に当たるのか当たらないのか、伺います。
はっきり答えてください。重要影響事態あるいは存立危機事態に当たるのか当たらないのか。
法律の解釈を聞いているわけであります。 大臣が答えられないのであれば、法制局長官、答えてください。
法律上の解釈について、台湾海峡有事、今日明確にお答えいただけませんでしたから、是非整理してまた委員会に提出をいただきたいと思います。 委員長、取り計らいをお願いします。
違憲の集団的自衛権を行使できるのであれば、だからこそ、もうそういう不自然な迷路に入っていると私は思うんですよ、議論そのものが。 先ほど、第四のプレーヤーとして、法制局長官が、我が国が米国に対して集団的自衛権を行使する可能性を否定されませんでした。 台湾有事が重要影響事態にとどまるのであれば、自衛隊は米軍等への後方支援しかできません。他方、台湾有事が存立危機事態であれば、自衛隊は武力行使が可能ですが、台湾を国と認めることになり、先ほど来、前回からそうですが、外務大臣も言われておりますけれども、サンフランシスコ講和条約を破棄しなくてはなりません。あるいは、台湾有事に集団的自衛権を行使している米国に対する我が国の集団的自衛権行使で
いずれにしても、憲法違反の集団的自衛権行使、そして新三要件も、幾ら外務大臣がそういう説明しても曖昧ですよ、判断、新三要件の。また今日、見解を求めましたので、その見解を踏まえて、この次またしっかり質問させていただきます。 以上で終わります。
社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 私も今日、実は、戦争法案の中の集団的自衛権行使の問題、それから国際法との関係について質問を予定をしておりました。やっぱり無理があるんですよね。集団的自衛権の限定行使、限定容認、そして存立危機事態という概念をつくって、そしてそれで法律の組立てをすること自体に無理があるから、やっぱり先ほどのような議論になるのではないかと思っております。 それで、国民の皆さんの理解も私、広がっていないと思います。そもそもその原因は、やっぱり憲法違反ではないのかと、この戦争法案そのものが。昨日も、広田委員とそれから総理、内閣法制局長官とのやり取りがずっとございました。ずっと平行議論。総理も法制局長官も同
限定的であれ、集団的自衛権行使ができるというふうに解釈を変更したわけであります。 安全保障環境が変わったということを理由にして解釈を変えたのであれば、また政権が替わって、また安全保障環境が変わったということで解釈を変え得るのではないか、そういう指摘がございますけど、その点については、法制局長官、どのように答えられますか。
それは、法制局長官、理解できませんね。事実認識、政権が替わって事実認識は変わらないんですか。変わるに決まっているじゃないですか、そんなこと。理解できない。
事実認識に基づいて解釈を変えたということですから、それは誰が考えても、政権が替わって、事実認識に基づいて解釈を変えるんじゃないですか。
全く理解できません。 それともう一つ、先般、この特別委員会の冒頭の総括質疑で私は横畠長官に質問してお答えいただけませんでしたが、私が今回の特別委員会の質疑で一番やっぱりショックを受けたというか、これは大変な事態だと思ったのは、衆議院の特別委員会の参考人質疑に出てこられた内閣法制局長官ＯＢが、議事録の残る場で出てこられて、憲法違反だと、現に国会で議論されている法案について法制局長官経験者が憲法違反だと、宮崎先生それから阪田先生言われましたけれども、前例がありませんよ。 このことについてはどのように思われますか、長官。
憲法の番人と内閣法制局は言われました。残念ながら、番人の役割を果たしていないということを申し上げたいと思います。 これからまたこの問題については、国民の皆さんが一番今回の戦争法案でやっぱり疑問に思っている点でありますから、ほかの党の皆さんも是非また本質的な議論をしていただきたいと思います。 それで、今日、実は先ほど水野委員もそれから小野委員も取り上げられました件について、もう先ほど議論がありまして、他国からの要請ですね、それについては必要だということで中谷大臣から明快な答弁がありました。 改めて確認をします。ニカラグア判決で示された二要件、武力攻撃の犠牲国による武力攻撃を受けた事実の宣言、それから他国への要請というこの二
もう一点、中谷大臣に確認させていただきたいと思いますが、本法案によって集団的自衛権行使の対象となる密接な関係にある外国は、当然のことながら米国だけではありません。個別具体的な事例に即して総合的に判断されることとされています。いわゆる新三要件の適否も政権が総合的に判断することとなっています。 集団的自衛権が恣意的に発動されるおそれがあるのではないかということも、もちろん国民の皆さん、不安として広がっていますけれども、密接な関係にある外国、この判断基準を明らかにしてください。
ニカラグア事件判決は、アメリカがコントラというニカラグアの反政府武装勢力を集団的自衛権を理由に支援したことが不当であったということであります。 本法案によって集団的自衛権行使の対象となる密接な関係にある外国には、我が国が承認していない国、それから国連に加盟していない国、国に準ずる組織、他国内部の武装勢力等は含まれますか。
ちょっと確認しますが、我が国が承認していない台湾は密接な関係にある外国に含まれますか。イエス、ノーでお答えください。
はっきり答えてください。
密接な関係にある国に含まれるかどうかだけ答えてください。イエスかノーか。
納得できませんけれども、いずれにしても、密接な関係にある外国と言いながら、無限定に対象が拡大をしていく可能性があるわけです。この法案の危険性が表れていると思います。 委員長、いずれにしても、本法案によって集団的自衛権行使の対象となる密接な関係にある外国の判断基準について、政府の統一見解を理事会に提出するよう求めたいと思います。
それでは、時間がなくなりましたが、外務大臣に最後にもう一点質問します。 集団的自衛権行使の内容を吟味して要件を明らかにしたことから、ニカラグア事件判決がしばしば引用されるわけであります。国際司法裁判所は、アメリカの集団的自衛権行使の違法性を認定をして、アメリカに賠償を求めております。アメリカは、ＩＣＪ判決に従わず、御案内のとおり、判決履行を求める安保理決議に拒否権を行使をして、国連総会の四度にわたる判決履行を求める決議を無視して、ついには、ニカラグアの政権を親米政権に替えて、提訴を取り下げてしまいました。 ＩＣＪの判決や国連総会決議に反する、自国の集団的自衛権行使に対する独自の判断に固執するアメリカの態度について、外務大臣、
