吉田忠智

この質問をするに際してちょっと資料を調べておりましたら、中谷大臣が平成十六年、二〇〇四年の二月五日、憲法調査会で出した資料で、その冒頭に、憲法九条の意義ということでこのようにレジュメで書かれているんですよね。 　第九条は、二十世紀後半の五十年間、戦後の復興から高度成長の時期に日本のためによく機能し、歴史的役割を果たした優れたもの。憲法九条の果たしてきた機能、一番、敗戦後、日本がアジアの国々に国際的に受け入れられる現実的条件であった、二番、軍事力の増強、防衛予算の増額を求める米国を抑え、軽武装、経済成長政策の柱であった、三番、国家利益の追求の手段として、経済利益追求はしても武力に訴えないこと、武器を輸出して死の商人にならないことなど

いずれにしても、曖昧で、そのときの政権が恣意的に判断をできるという点が、衆議院でも議論されておりましたけれども、極めて明らかであります。 　次に、中谷大臣に、重要影響事態法案と国際平和支援法案で、非戦闘地域から非戦闘現場、より現場へ、戦場へ近い地域へと自衛隊の活動領域が拡大されるわけでありますけれども、自衛隊の戦死リスクが高まるとの批判に対して、政府は、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定する、これは何度も答弁をされておられますね、中谷大臣。 　なぜこれを、先ほども議論がありましたけれども、法文に明記しないのか、この点は修正して入れるべきじゃありませんか。

それについても、法理上とそれから実際の運用、厳格に行うということでありますけれども、政権が替わればまた法律が独り歩きするわけでありますから、その点は極めて問題だということだけ今日は指摘をしておきたいと思います。 　こうした後方支援は兵たん活動に当たり、憲法九条一項が禁ずる他国の武力行使との一体化でありますけれども、非戦闘現場での活動によって戦争に巻き込まれるのではないか。自衛隊の活動場所が戦闘現場となった場合に、捜索救助活動は継続されるし、休止、中断ができない場合もあるわけであります。総理も、二〇一三年の百田尚樹氏との対談本で、休止、中断は国際社会では通用しないと認めておられるわけであります。 　中谷大臣、撤退しない、できない場

撤退できない場合、戦争にならないとすれば自衛隊員は見殺しです。そもそも、こんな希望的観測を重ねた非現実的な想定で殺し殺される現場に自衛隊を出すことは問題であります。 　今日、石破大臣においでをいただきました。防衛政策に深い見識をお持ちの石破大臣に質問します。 　徴兵制について、石破大臣は結論的には政府見解に従うとおっしゃられているのは承知をしています。一方で持論をお持ちだと思います。兵役、自衛隊の服務は奴隷的な苦役に当たるとお考えですか。

徴兵制を取るか否か、政策判断であると過去にお答えになったというふうに私は承知をしていますけれども、一二年四月に発表された自民党憲法改正草案では、前文に国民の国防義務が明記されています。 　また、現在、自衛隊の新入隊員は、陸自で約六か月、空自でも半年から一年半ぐらいの教育訓練で第一線部隊に配属されると。十年も専門的な訓練をやらないと使い物にならないというのはデマ宣伝ではありませんか。少子化もありまして、新入隊員の採用も困難になっています。特に、海自などで募集業務に苦労していると聞いております。必要性がないとは言い切れません。 　そこで、最近問題になっているのが経済的徴兵制と言われることであります。文部科学省の学生への経済的支援の在

アメリカは入隊する際に奨学金免除という制度もありますから、この経済的徴兵制という問題も決してこれは無視できない課題だと思っています。 　そして、憲法十八条の解釈で、総理も法制局長官も、それは苦役に当たるから、徴兵は、これは絶対、徴兵制など十八条の解釈からしてあり得ないんだということでありますけれども、憲法九条の解釈をあんなにいとも簡単に変えたら、やっぱり国民の皆さんは不安に思いますよ。防衛省の官僚経験者の方からもやっぱり徴兵制導入の懸念の声が上がっていますから、素人だけの議論じゃないんですよ、これは。その点だけ申し上げたいと思います。 　総理に質問いたします。 　相当、今回の法案、国民の反対の声が上がっています。六〇年安保のと

これから、せっかく今日が皮切りで社民党も議論に参画をいたし、あしたは福島副党首が質問に立つようになっております。社民党は院内外で違憲の戦争法案の廃案に向けて徹底して闘うことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 　通常の順番を繰り上げまして質問させていただきます。各会派の皆様方の御配慮に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　先ほど質疑がございました一昨日の新幹線の火災事故によりまして、お一人の方が当事者以外に巻き添えになりまして、二十六名の方が重軽傷を負われたということでございます。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。なかなか安全対策は難しいと思いますけれども、英知を絞ってまた再発防止に全力を挙げていただきたいと思っております。 　これは大変悲しい痛ましい事故でしたが、もう一つ明るい話題で、先ほどまで試合が行われましたワール

旅館業法というのは、言うまでもなく、旅館業とはということで、施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業ということであります。 　厚生労働省の衛生行政報告によれば、旅館業の施設数は年々減少しています。エア社について、私の聞いたところでは、六月末時点で国内の物件数、ホスト数は一万件を超えており、前年比三〇〇％を超える急拡大であります。ホームステイ感覚で庶民の暮らしや日本文化を体験したい外国人旅行者と、部屋を有料で貸しながら国際交流も楽しもうという日本人のニーズが一致したと言われておりますけれども、中には海外富裕層が都心のタワーマンションを購入して物件をエア社に登録したり、不動産の投資手法の一つとして、業としてホスト運営に参入する例も

エア社のホストの問題点として、旅館業法の無許可営業、耐火、耐震などの構造設備以外にも、都市計画上の住宅専用地域などの用途地域違反、容積率や消防基準、固定資産税や宿泊料金に掛かる消費税、宿泊税等の税の問題などが指摘をされております。 　国土交通省に伺いますが、旅行者のため報酬を得て宿泊サービスを手配することは旅行業に該当します。私は、エア社はこの旅行業に該当し、登録が必要だと考えます。一般論として、ホストが旅館業に該当すれば仲介業者は旅行業者となり登録が必要となるのではないか、仮に登録を受けずに旅館業に該当する宿泊施設の提供者を仲介した場合、仲介業者にいかなる責任が生じるのか、伺います。

グレーゾーンであり、あたかも違法でないかのような報道も見受けられるわけでありますが、摘発されないだけで違法に変わりはありませんし、そのことは政府はきちんと周知し、不在家主が事業として運営する脱法旅館には旅館業法を厳格に適用すべきであります。 　その上で、庶民の暮らしや日本文化に触れるという本来の民泊サービスの趣旨に沿ったもの、例えばホストが現に居住している物件を年間の一定日数のみ提供する民泊サービスについては、期限を区切って合法化してよいのではないでしょうか。もちろん、衛生、安全などの最低限の基準は満たす必要がありますし、地域振興にダメージを与える宿泊料のダンピングや宿泊施設の供給過剰を防ぐためにも、地域のコンセンサスは不可欠であ

それでは大臣に伺いますが、インバウンドに期待と注目が集まる中で、外国人旅行者好みの民泊サービスと地域経済や既存の観光業者とのバランスを慎重に見ていく必要があると考えますが、大臣の御所見を伺います。

大臣から今ウーバーの話もございましたけれども、リフトという事業者も日本を何か狙っている。まさにウーバーと同じ白タク行為に当たるわけでありますけれども、そうしたものも含めて、今日の主要な議題としてやり取りしましたそうした宿泊のシェアリング、シェアリングエコノミーというのが新たな成長戦略として検討して、それが大変広がりを見せております。 　これはなかなか規制をするにしても難しい、先ほどの議論だけでも難しいというのが分かるわけでありますけれども、しかし一定の規制も掛けなければならない、経済的なある程度便益も享受しなければならないという大変難しい課題でありますけれども、このシェアリングエコノミーそのものにどのように対応していくべきかについ

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

社会民主党・護憲連合の吉田忠智です。 　本法案は、昨年四月の第四次エネルギー基本計画に基づき、建築物におけるエネルギー消費量の低減に向けた措置を講ずるものであります。 　まず質問しますが、現行の省エネ規制ではどのような点が不足をしており、本法案の提出に至ったのか、法案提出の背景、経緯を伺います。

法案においては、今回、二千平米以上の大規模非住宅建築物に省エネ基準への適合を義務化するわけでありますが、第四次エネルギー基本計画においては、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準の適合を義務化すると明記しています。 　二千平米以上の住宅、三百以上二千平米未満の非住宅、住宅、さらには三百平米未満の非住宅、戸建ても含む住宅が対象となるわけですが、三百以上二千平米未満の非住宅は新築で六四％、二千平米以上の住宅は四九％、三百以上二千平米未満の住宅は三四％しか省エネ基準に適合していないとする調査結果も伺っております。 　二〇二〇年までの新築住宅・建築物への省エネ基準の適合義務化に向けて、国交省としてどのように取り

今住宅局長から答弁をいただきました取組、今後の課題について、何点か取り上げて質問させていただきます。 　既に建築物の省エネ適合基準を義務化している欧米諸国でも、遵守率の低迷が問題になっていますが、一因として、建築申請書類や現場の確認を行う地方政府の建築管理当局の専門性の欠如などが指摘をされております。我が国の場合、今後の対象拡大により新たに義務化の対象となる建築物の年間棟数は、本法案の対象となる大規模非住宅約三千六百棟から、中規模以上の建築物で約三万九千棟、戸建て住宅を含む小規模建築物は約五十二万棟と、飛躍的に増加していくことが見込まれます。所管行政庁における審査体制の強化は不可欠であります。 　本法案、また今後の対象拡大も見据

ありがとうございます。 　定員増が容易でないのは十分承知をしているわけでありますが、増員なしに文字どおり膨大な審査を行うことは不可能ではないかと考えます。是非、国交省としても定員の面でも自治体を支援していただき、適合審査の実効性を確保するよう検討をお願いをしたいと思います。 　答弁にもございましたが、最終消費者に省エネ建物を選んでいただく、最終消費者が建物の省エネ性能とそのメリットを理解していただくことがキーになります。早期に省エネ建物に対する国民への周知広報とともに、個別の建物の省エネ性能について、賃貸、購入や設計、施工など、最終消費者が契約を交わす際に判断材料となる分かりやすい表示、説明など、見える化が必要ではないかと考えま

建築物のエネルギー消費量を抑制するためには、全体の三分の一以上を占める住宅の省エネ性能を高める必要がございます。住宅は新築される件数が多いことから、施工業者が省エネ建築に関する適切な知識、経験を蓄積していくことが極めて重要になっています。 　先ほど住宅局長からも答弁がありましたけれども、国交省による平成二十六年、中小工務店・大工業界の取り組み状況に関する調査によれば、省エネ基準適合住宅の施工実績は、規模の小さい工務店ほど少なくて、雇用社員数二名以下の業者では四〇％以下にとどまるなど、中小工務店の省エネ施工技術向上は急務であります。 　国交省として、省エネ技術に不足している中小工務店等への支援を拡充する必要があると考えますが、この

中小工務店、一人親方は、その技術、そのこともさることながら、人材の確保も、この委員会でもるる議論されておりますように、重要な課題にもなっているところでございます。 　大臣は、省エネルギー対策あるいは地球温暖化、また気候変動対策にこれまでも大変熱心に取り組んでこられたと承知をしております。最後に、建築物におけるエネルギー消費量の低減に向けた今後の取組に対する大臣の御決意を伺います。