吉田忠智

もっとしっかりした考え方で、もちろんＪＲ九州だけじゃありませんけれども、これらの合理化をしたところについてはしっかりフォローアップをして対応していただきたいと思います。 　次に、また青柳社長に伺いますが、九州では毎年、台風や集中豪雨により、土砂流入や橋梁流失、落石などによる鉄道の復旧が深刻な問題となっています。先ほど御議論があったところであります。 　平成二十四年七月、九州北部豪雨の際には、被害を受けて不通となった豊肥線宮地—豊後竹田間は、二〇一三年八月の再開まで復旧に約一年掛かりました。また、二〇一四年度には、列車と鹿などの鳥獣の衝突事故が前年度比九十件増、過去最高の五百四十六件起きたことが報告をされています。 　今後の災害

次に、国交省にお聞きします。 　今後、整備新幹線の長崎延伸が予定されておりますけれども、ＪＲ九州はレール使用料を負担をいたします。レール使用料が今後のＪＲ九州の経営を圧迫する危険性はないのかどうか、伺います。

次に、これは午前中も議論がありましたが、固定資産税、都市計画税などの減免措置について、ちょっとはっきり私はよく分からなかったんですが、国土交通省としては引き続き減免措置を要求していくということでいいんですかね。

まだはっきり国土交通省の考え方がよく分かりませんが、しかし、いずれにしても、鉄道は赤字で、先ほど申し上げたような課題がいっぱいあるわけですから、引き続き是非要求していただきたいと思います。 　次に、社長にお伺いします。 　完全民営化についても、会社から労働組合に対して説明がないまま、メディア報道が先行したと聞いています。輸送の安全、地域への責任をきちんと果たすためにも、社内の風通しについてはまだまだ改善の余地があると考えます。 　労働組合差別の解消についてどのように取り組んでいかれるのか。例えば、新入社員は入社後、社員研修センターで研修を受けますが、組合からは、全労働組合による全新入社員を対象にしたオリエンテーションの開催をＪ

是非検討していただきたいと思います。 　最後に、大臣に質問いたします。 　地域住民の移動手段の確保、輸送機関の安全確保という観点から、赤字ローカル線の維持、無人駅化、ワンマン化、ホーム要員の削減等の行き過ぎた合理化など、今後とも指導監督が必要と考えますが、完全民営化も含めて大臣の御決意をお聞かせください。

ありがとうございました。 　青柳社長におかれましては、大変困難な課題もありますけれども、先頭に立って、また健康に留意して御奮闘されますようにと祈念申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 　各界のその道の新進気鋭の方々に来ていただいて、本当に有益な話を聞くことができました。会長始め理事、関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　意見を聞いた上で、現下の経済状況や財政についての思いを申し上げたいと思います。 　まず、日本経済の現状でありますが、安倍政権が進めている経済政策、異次元の金融緩和、それから機動的な財政出動、成長戦略、規制緩和、進められているわけでありますが、異次元の金融緩和、前例のない取組が行われている中で、私は一定程度効き目は出ていると思います。株高、円安誘導、原油価格の下落によって、円安によってかなり国民の皆さんの不満は物価が上がって高まっていたわ

社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 　本法案は、地域公共交通につきまして、中長期的な収益性が見込まれる場合に、鉄道・運輸機構が出資等を行うことにより支援の充実を図るものであり、趣旨に賛同いたします。 　地域公共交通は地域住民の生活の基盤であり、特に子供や高齢者、障害をお持ちの方から見れば文字どおりセーフティーネットであります。収益性ばかり強調すれば不採算路線の切捨てにつながる懸念も否定できません。 　そこでお聞きしますけれども、本法案のスキームに基づき新たに設立される株式会社も、生活交通サバイバル戦略事業あるいは社会資本整備総合交付金などの補助金による支援対象となるのでしょうか。

ありがとうございました。 　地域住民の大切な移動手段を確保するという視点で是非、適切な役割分担という今局長の答弁もありましたけれども、そうした観点から支援の充実にも努めていただきたいと思っています。 　自治体が地域公共交通網形成計画、地域公共交通再編実施計画などを策定する際、あるいは事業者が軌道運送高度化実施計画等を策定する際には、中長期的な収益性が見込めるか、機構の出資対象となり得るか否かなど、経営や資金調達等について機構との相談、連携が非常に重要になるわけでございます。この点につきまして、国交省としてどのようにお考えか、伺います。

自治体では、ただでさえ交通関係の人的、物的資源が不足しております。機構との相談、連携のみならず、是非国として自治体、地域への積極的な支援をお願いしたいと思っています。 　地域公共交通を支援するスキームである以上、本法案による機構からの出資が住民の意向に反するような計画を後押しするものになってはならないと考えるわけでございます。国交省としてこの点についてどのようにお考えでしょうか。本法案ではどのような制度的な保障がなされるのか、伺います。

宇都宮のＬＲＴなどの事例もあるわけであります。詳しく言うつもりはありませんけれども、いずれにしても、本法案が住民合意のない計画の後押しをするということはないと考えますけれども、国交省としても是非丁寧な住民合意、住民の意思を尊重した地域公共交通の維持に努めていただきたいと思います。 　我が党は、基本的には交通分野の過度な民営化には慎重な立場であります。しかし、日本においては、国鉄と民鉄、公営と民営の交通が相互に補完し合って国民の移動の安全、安心を保障してきたという歴史的な経過もございます。営利追求が優先されて、運賃の高騰や職員雇用の不安定化、安全投資の削減による利用者利便の低下等の悪影響がもたらされない限り、民間事業者による運営も否

今、具体的な北近畿タンゴ鉄道などの事例も局長から紹介をいただきました。百八十人余の従業員はそのまま新会社に移行するということも聞いております。また、具体的に進んでいるところもしっかり見守っていただきたいと思いますし、今後またそういう安全性等の、あるいは雇用に対する不安が生じないように、しっかりした対応をしていただきたいと思っています。 　地域公共交通は本質的には公共サービスであります。収益を否定すべきではありませんけれども、過度な収益性、採算性の追求が、公共サービスであるという本質をゆがめてはなりません。この間発生した重大事故は改めて警鐘を鳴らすものであると、そのように考えています。 　人口減少、高齢化、経済も定常化が定着する中

質問を終わります。 　ありがとうございました。

社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 　東洋ゴム、免震装置ゴム不正問題、人命に関わる許し難い事案であります。今日、ずっと委員の皆さんの質疑を私も聞いておりまして、山本社長、伊藤常務、極めて不誠実な答弁であったと思っています。一万人ですか、社員の方がおられるということで、東洋ゴムも再建をしなければならないと思っておりますが、並大抵のことでは再建できないのではないか、もう経営陣を刷新する、あるいは外部の血を入れるぐらいのことをしなければならないのではないかと思っております。 　総括的な質問になりますけれども、監督大臣として、こうした不正事案が二度と起こらないように再発防止に向けての太田大臣の御決意を伺いたいと思います。

先ほど来御議論がありましたように、大臣認証に対する国民の信頼に関わる問題でもあるわけでありますから、太田大臣を始め国交省の皆さん、しっかり監督責任を果たしていただきたいと思っております。 　東洋ゴムの問題につきましては、今後の推移も見ながら、また国土交通委員会で取り上げさせていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　去る四月十二日に発生をしたＪＲ東日本山手線の支柱倒壊事故についてでございます。この事故では、お手元に、新聞記事でありますけれども、情報の流れ、あるいはＪＲ東日本が出した当面の対策等について資料を付けております。この事故では、支柱が倒壊をして山手線内回りのレールに接触しているわけであります。列車が運行してい

そして、五月八日には、ＪＲ東日本から緊急点検結果と当面の対策についてということで報告が出されております。お手元の資料にも付けております。このＪＲ東日本の報告書は、国土交通省の問題意識に応えるものと評価できるものでしょうか。国交省の評価を伺いたいと思います。

私もこれを読みましたけれども、現段階でのものという言い訳はあるのでしょうが、やはり危機意識、当事者意識に欠ける私は不十分なものだと、そのように考えています。 　まず、形式の面でも、事実関係に時刻が明記されておらず、また支柱の傾きを認識した社員もどの社のどういう肩書なのかも明記されておりません。強度計算をしていない点は社内規程違反ではないかと思われるところがございます。そして、社内規程違反の認定、それに対する処分などの対応など一切言及がありません。また、情報伝達のルール化についても、どのような経路で伝達するかについて言及がありません。 　当面の対策として、設計・施工における安全上の確認を適切に行うための技術的な支援機能を強化します

どこかで発表されているかも分かりませんが、正式な報告書というのはＪＲ東日本といつ頃というふうな話をされておられるんですか。

また正式な報告が来ましたらお届けをいただきたいと思います。 　報道によれば、第一回目の発見、四月十一日午前二時の夜間工事の時点で、ＪＲ東・東京電気システム工事区と施工請負会社である日本電設の社員が支柱の傾斜を見付けて、ＪＲ東日本から施工会社に緊急手配を掛けたが、金曜日の夜だったため必要とされる作業員が確保できず、既に予定されていた週明け十三日の工事に先送りすることを決定しているわけですね。 　ＪＲ東日本の方にある程度自前で施工できる体制を確保する必要があるというふうに私は、このときに緊急にしなければ、また安全に関わる事態にもなっていたわけであります。過度な外注化が私は事故の原因と考えますけれども、その点をどのように考えられますか

自前で施工できる体制についても是非検討していただきたいと思います。 　それから、支柱倒壊の約一時間前の十二日午前四時五十二分頃には、始発電車に保守担当の東京電車線技術センターの助役と日本電設の社員が同乗し、目視で現場を確認したと報道されています。倒壊の危険がある支柱の確認を多数の乗客を乗せた始発電車で行うというのは、私は安全意識の欠如も甚だしいと考えますけれども、その点についてはいかがですか。