吉田忠智

四月三日には青函トンネル内での発火事故も起きております。ＪＲ東日本はＪＲ北海道に技術支援をしている会社であります。このようなおざなりな報告、正式な報告を求めるということでありますけれども、正式な報告をしっかり踏まえて安全性を確保するための対応が必要だと思いますけれども、改めて今後の国交省の対応について伺います。

この項目の最後ですが、太田大臣に、今後どのように大臣として監督責任を果たしていかれるのか、伺います。

正式な報告書も踏まえてしっかりした対応をしていただきたいと思います。 　次に、原発事故子ども・被災者支援法に基づく公営住宅の入居円滑化について伺います。 　この原発事故子ども・被災者支援法につきましては、私も社民党の発議者として名を連ねましたけれども、私の記憶に間違いがなければ、全ての政党が発議者になって衆参全会一致で成立した唯一の議員立法だというふうに聞いております。当然、太田大臣の出身の公明党さんも発議者として名を連ねております。一緒に私も、答弁に立った公明党の議員さんと発議者として答弁に立った記憶がございます。 　そこで、この子ども・被災者支援法に係る施策で国交省が関わる事業については、原発避難者に対する高速道路の無料化

既に自主避難をされている方は、政府の推計でも二万人、実際はこの倍以上いるのではないかと言われています。これに対して、年度末で、今、御報告五十件ですかね、五十件という実に驚くべき少ない数字であります。この円滑化施策がよほど使い勝手が悪いと考えなければなりません。 　多くの自治体では、条例で公営住宅入居の際には県内に住所を有することなどの居住地要件を課しています。この円滑化は支援対象地域からの新規避難者の受入れも対象としていることは、住宅局長による、お手元の資料に付けておりますけれども、六月十八日付け通知にも明記されております。 　条例を改正して居住地要件を外した自治体はあるのでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。

東京都などでは入居倍率が数百倍に上るなど、自治体の公営住宅の入居倍率は非常に高いわけですね。もう東京都は新しい公営住宅は随分建てていない、そういう状況もありますね。現状、住居困窮者のニーズにも応えていない中で自主避難者に対応できるのかと当初から懸念されてきたわけであります。 　この点、空きがあれば無抽せんで入居を認める特定入居という手段がございます、制度がありますね。無抽せんの入居を公営住宅入居円滑化に当たって認めるべきという議論も当初から根強くあるわけであります。福島第一原発の避難指示区域に居住していた方で住宅に困窮している方についてはこの特定入居が認められております。 　入居円滑化に当たって、自主避難者にも特定入居を認めるべ

この子ども・被災者支援法の趣旨は、強制避難と比較して自主避難を差別していいとは言っていないのがこの法律の趣旨であります、そもそも。そして、ただでさえ公営住宅入居円滑化は、避難者から家賃を取ろうというもので多くの批判を受けた施策であります。せめて居住要件を外した新たな避難者を受け入れるとか、特定入居を認めて抽せんなしの入居にするとかの改善が必要ではないかと考えますが、これ大臣に御所見を伺いたいと思います。

是非、せっかくつくった制度でありますから、この制度が生きるように改善措置を図っていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

社会民主党の吉田忠智でございます。西村副大臣、菅原副大臣、黒田総裁、分かりやすい説明をありがとうございました。 　まず、黒田総裁に何点か質問させていただきます。 　これは先ほども御議論がありましたけれども、二年で二％という物価安定の目標につきまして黒田総裁から説明がありましたように、展望レポートで二〇一六年度の前半ということで先送りをされたわけでございます。原油安の影響と言われるわけでありますが、先ほど黒田総裁も消費税増税の影響も認められました。やはりこの消費税増税の影響による需要の落ち込みが良い物価上昇を妨げているというふうに、そのことは明らかだと思いますが、その点についての見解をまず伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、国債の格付についてお伺いをします。 　昨年十二月の格付会社ムーディーズに続きまして、フィッチが四月二十七日に日本国債の格付を引き下げました。民間会社による格付でありますから、そのことについて一喜一憂するのがいかがなものかという御議論もある一方で、それなりに対外的な影響もあるわけでございます。 　黒田総裁は、財務官を務められておられました二〇〇二年当時、格付会社による国債格下げについて、客観的な基準を欠いていると指摘する意見も提出されているわけであります。 　今回の国債の格下げについてどのような影響が考えられるのか、その点についてお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　日銀としては、黒田総裁になられて前例のない異次元の金融緩和をされて、物価引上げ目標も二％に設定されておられまして、率直に申し上げて、昨年の衆議院選挙でも、アベノミクス総体については批判をしましたけれども、金融政策についてはなかなか批判をしづらいというんですかね、そういう状況でございました。 　最大皆さん心配されておられるのは出口のことだと思いますし、先ほど来御議論ありましたように、総裁から今日何回聞いても同じお答えしかないだろうと思うんですけれども、一方で二〇一七年の四月にはもう消費税が一〇％に上げるというのは決め打ちされているわけでありますね。 　二〇一七年までの見通しについては示されているんですけ

ありがとうございました。 　これはもう時間の関係で質問しませんけれども、西村副大臣、ＴＰＰの情報開示、私は非常に思い切った発言をされたと。でも、どこからか圧力が掛かったんじゃないかなと推測をするわけでありますけれども、いずれにしても、アメリカの議員は見れるわけですよね、一定の制約の下で。だから、それはできるだけ早くやっぱり何らかの形で、一定の制約があることはもうやむを得ませんけれども、情報開示しなければなかなかやっぱり収まらないと思いますし、是非努力をいただきたいということを要望しまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

社会民主党・護憲連合の吉田忠智です。 　本法案は、浸水対策の強化、下水道管理の適正化に資するもので、必要なものだと考えます。ただ、何点か懸念される課題がございますので、質問をさせていただきたいと思います。 　下水道法の改正に関して、背景、必要性として、老朽化した下水道施設が増加する一方で、地方公共団体での執行体制の脆弱化が進んでいるとの認識が示されているわけであります。この地方公共団体での執行体制の脆弱化、特に職員数の減少について、現状と、原因はどのようなものでしょうか。また、それについて本法案でどのように対処しようとしているのか、伺います。

今局長から説明がありましたように、自治体は人員不足という状況の中でいろいろ工夫をしているわけであります。その人員不足の状況を前提にして、多様なメニューを活用して補完していく必要はあると、そのように考えております。しかし、それは当面の暫定的な措置にすぎないわけであります。 　昨年七月に施行された水循環基本法は、第三条で、「水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものである」とする基本理念を規定しています。また、本改正案の大きな背景には防災、減災の要請があると思います。下水道事業は、現在もゲリラ豪雨などに対する浸水防除の機能を果たしております。水の公共性、自治体の防災・減災機能の確保、危機管理能力の維持という観点から、根本的には自

先般の委員会で土砂法の改正案が議論された際にも、大臣も人材面の支援は非常に大事だという御認識を示されたわけであります。 　改めて、大臣、下水道分野でも同様に人材面の支援が重要だと考えますが、大臣の御見解を伺います。

自治体職員の定数管理は、一義的には総務省の所管でありますけれども、業務の上で密接に国交省も関わっているわけでありますから、そうした立場で自治体のやっぱり執行体制の強化についてはしっかり取り組んでいただきたいと思っています。 　それから、先ほども議論がありましたけれども、下水道事業の民営化について質問します。 　昨年五月の経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議で竹中平蔵氏が、下水道分野では浜松市や大阪市の六件のコンセッションを実現すべきだと主張して以来、下水道事業のコンセッション方式による民営化の構想が進められています。 　コンセッション方式によるインフラ運営の民営化につきましては、理念としてのインフラの公共性を放棄するもの

大臣から実際に管理をする自治体の役割と業務の内容について今御説明をいただいたわけでありますが、この法案で新たに整備するメニューの一つである日本下水道事業団による代行制度を活用して、建設当初の発注や施工管理は事業団が行います、その後の運営、維持管理についてはコンセッションで民間事業者にということになりますと、なかなか大臣が言われるような自治体がしっかり役割を果たすということが難しいのではないか、そのように思うわけであります。 　防災・減災機能の確保ということも大臣も言われました。そういう意味では、私は、この下水道のコンセッションの在り方、そして非常に難しい、ほかの事業と違って。だから、それはある意味では安易な民営化はやっぱり下水道事

自治体、役人に管理権限が残るといいましても、やっぱり私は、間接的にならざるを得ない非常に懸念があると思っていまして、下水道事業の民営化については反対である、慎重にやっていただきたいということを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

本日のトリを務めます社会民主党の吉田忠智でございます。どうぞよろしくお願いします。 　自衛官の海外派遣について質問をいたします。 　残念ながら、イラク派遣を経験をされ、その後自殺された自衛官の方は計二十九名、また、イラク以外で海外派遣を経験されて自殺された自衛官は過去五年間で陸自六名、海自十三名、空自一名、計二十名に上るとのことであります。まず、その数でよろしいか、確認をいたします。 　そして、これらの自殺された自衛官に対して平成二十六年度までに何人に対し公務上災害、賞じゅつなど、どのような補償、支援がなされたのか、伺います。

なぜ、トータル四十九名の方が自殺をされているにもかかわらず、公務災害で補償されたのが僅か四名なんですか、それちょっと伺いたいと思います。

因果関係が立証できなかったからということでありますが、これも大きな問題であります。自衛官の人権の観点からも大変そのことについても問題だと思いますけれども、このことばかり聞くと時間がどんどん足りなくなるんだけれども、そのことを大臣どう思われますか、四名しか補償されていないということについて。