自殺されたということは認められておられるわけですから、残された遺族の方のためにも是非その点はしっかり大臣としてやっぱりきめ細やかな対応が必要だと、そのことを申し上げておきたいと思います。 いずれにしても、これだけの数の方が自殺されたということは、海外派遣ということがどれだけ大きな精神的な、肉体的な負担になっているかということは明らかだろうと思います。 そして、現在、国民の皆さんの多くの皆さんが不安や懸念を持たれる中で、国会の外でも毎日のように抗議行動が行われていますけれども、まさに密室で、密室というのは、私たちは議論に入っていませんから、安保法制、戦争立法の与党協議が行われているわけであります。 先ほど小西議員からも議論
端的にお答えください。 過去の後方支援活動の結果について、被害状況も含めて把握、研究されているかいないか。
それ以外の他国軍が行った後方支援について、把握、研究していないということですね。
そんなこともここで答えられなくて、何の後方支援の検討をするんだよ。大臣。
委員長、もうこれ以上この問題で議論すると、ちょっともう余り時間がなくなったけど、この過去の後方支援についての防衛省が把握している資料を請求いたしたいと思います。お取り計らいをお願いします。
それで、閣議決定では、「支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止又は中断する。」と記載されているわけであります。 戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われるわけで、人を殺傷し又は物を破壊する行為であります。自衛隊の部隊が活動している地点においてそのような行為が現に行われているか否かという明らかな事実により客観的に認識できると答弁されております。 休止又は中断は誰がどの時点で判断するのか、そして、直ちにとは速やかにかつ例外なく必ずということなのか、休止又は中断した方がかえって自衛官、自衛隊の被害が予想される場合も速やかにかつ例外なく必ず休止又は中
活動が継続されるケースもあり得るということであります。これは、去年の違憲の閣議決定からも逸脱して、自衛官の生命を危険にさらすものである、そのように思います。 もう最後の質問になりましたけれども、現場部隊が自らの被害を最小にするためにあえて命令に背いて、直ちに休止又は中断せず、武力行使も伴いながら強行したような場合は憲法違反となるわけですが、自衛隊法の罰則には国外犯処罰規定がなくて、第四十六条の懲戒処分にしかならないというふうになるわけですか。
はい。 恒久法も含めて、昨年の閣議決定を踏まえた戦争立法については極めて問題だということを主張して、質問を終わります。 ありがとうございました。
社会民主党・護憲連合の吉田忠智です。 まず、独法の統廃合について伺います。 二〇一三年十二月二十四日の閣議決定、独立行政法人改革等に関する基本方針によれば、統合直後には拙速な組織のスリム化は控える一方、統合が定着した後は、適切に組織の合理化に取り組むとしており、将来的なリストラを求めているようにも読めるわけであります。リストラ強要などの雇用の不安定化は、職員の士気や業務の公共性の確保にも影響しかねないものであります。昨年六月の独法通則法改正案審議に当たっては、当該法人職員の雇用の安定に配慮するとの衆参の附帯決議がなされております。 統合後のリストラなどの懸念に対して国土交通省としてどのように応えていかれるのか、伺います。
業務に合わせた組織の見直しというのは、これは否定しません。しかしながら、現に働いている職員の皆さんが路頭に迷うような、あるいは勤務労働条件が悪化するようなことは厳にされないように、国土交通省としても責任を持って対応していただきたいと思います。 次に、ＵＲの業務見直しについて質問をいたします。 これまで我が国では、住宅政策は産業政策の色合いが強く、当初から持家が中心で、公営住宅は供給量が少なく、需要を満たしてきませんでした。社民党は、住まいは憲法二十五条の保障する健康で文化的な生活の基盤であり、住まいは人権であると捉えています。福祉と環境の視点から住宅政策の見直しが必要でありますけれども、歴史的にＵＲが住宅セーフティーネットを
今回の法案は、従来、現在地か隣接地に限定されていた建て替えを近接する土地にも可能として、利便性が高い駅前などへの建て替えを進め、空き室の解消、コンパクトシティー化を実現するというものであります。 近接地建て替えに当たって住民の皆さんから、今のコミュニティーを維持できるのか、かかりつけのお医者さん、これまで通ってきた医療・介護施設などの利用に支障が出るのではないかとの不安の声も聞いているわけでございます。 暮らしやコミュニティーの維持に支障が出ないようにしていただきたいと考えますが、この近接地とはどの範囲をいうのか、伺います。
今回、近接地の建て替えに当たって、低所得の高齢者、子育て世帯等には、先ほど来御議論がありましたように、一応十年間、三・五万円を限度に家賃減額の予算措置が講じられる、十年以降も続けるという先ほど前向きな答弁がございました。これは一歩前進であると思います。 利便性の高い立地の新築の家賃に対して三・五万円で従前の家賃との差額を全てカバーできるのか、不十分なのではないかとの指摘もございます。三・五万円というのは、先ほど少し住宅局長答弁をされておられましたけれども、この根拠ですね、いかなる根拠に基づいてこの三・五万円というのを決めたのか、三・五万円を超える家賃上昇は生じないのか、伺います。
住宅局長から今九割はカバーできるのではないかということでありましたけれども、もし万やむを得ず三・五万円を超える場合には柔軟な対応は可能であるのかどうかが一点。もう一つは、先ほど十年以降もこれは三・五万円を見ます、そこに居住されている限りは十年以降ずっとこの三・五万円を続けるのか。その二点、ちょっと確認します。
是非また柔軟な対応も今後状況を見ながら検討していただきたいと思います。 移転については、居住者の同意が前提という答弁を繰り返しいただいているわけでありますけれども、中には、ＵＲの職員の方の対応もあるんでしょうが、建て替えに当たって遠く離れた既存団地をあっせんされて、事実上追い立てられたというような感想をお持ちの住民の方もおられるようでございます。是非丁寧な対応に努めていただきたいと思いますが、改めて伺います。
くれぐれも丁寧な対応をしていただきたいと思います。 改正案では、ＵＲは、民間事業者から共同事業の要請があれば、公募手続は要せず、開発型ＳＰＣ、特別目的会社を組成してこれに投資できるようになるわけであります。 この間、リスクに見合った適正な収益確保がうたわれておりますけれども、現状、ＵＲの都市再開発事業は、例えば大手町地区は事業期間が平成四十一年度まで、昭島地区が平成三十三年度までと、いまだに結果や収益が実現しておらず、リスクだけという状態であります。 ＵＲ財政の健全性が求められている中で、ディベロッパーの開発リスクの肩代わりではないかというふうに思えるわけでありますけれども、公共性の高いＵＲの経営の在り方として問題ではな
最後、まとめます。 ＵＲがこれまで果たしてきた役割、住宅公団を始めとして、あの統廃合以前の組織が果たしてきた役割は私は否定をしません。ただ、公共性や外部効果の確保、あるいは民業補完、国民負担の回避、適正な収益確保という相矛盾する要求に直面しているわけだと、そのように考えております。 是非、長期にわたるリスクを抱える都市再生については機能を分けるべきだと、そのように考えておりますし、慎重な判断をお願いをしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
社会民主党・護憲連合を代表して、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。 反対の理由の第一は、独法統合後の職員の雇用の安定等への懸念が否定できないためです。 二〇一四年六月の独法通則法改正案審議に際しては、当該法人職員の雇用の安定に配慮するとの衆参の附帯決議がなされました。しかし、二〇一三年十二月二十四日の閣議決定、独立行政法人改革等に関する基本方針によれば、統合直後には拙速な組織のスリム化は控える一方、統合が定着した後は、適切に組織の合理化に取り組むとしており、国交省もこの方針を否定しておりません。このままでは、雇用、労働条件の確保のみならず、職員の士気にも影響し
社会民主党の吉田忠智です。 三人の先生方には、大変めったに聞けない貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。 三人の先生に同じ質問を二問させていただきたいと思います。一問目が、主要先進国の中で、ドイツが今年収支均衡を達成をしたと言われていますけれども、この間のドイツの財政再建の取組をどのように見ておられるのか、日本が学ぶべきところはどういうところがあるのか、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 二点目が、もう先生方からるるお話が出たことで、総括的な質問になりますけれども、私は日本の税制というのは応能負担の原則からいって多くの問題点があると思っています。資産、所得、消費、いずれもバランス
ありがとうございました。
社会民主党の吉田忠智でございます。 戦後七十年談話について、まず質問をいたします。 戦後七十年談話への総理のこだわりは、安倍総理が、国内三百十万人、海外二千万人を超える犠牲者を出した日本の侵略戦争を謝罪したくないのではないか、国策を誤ったと反省していないのではないかとの疑念を生んでいます。（資料提示） このパネルのとおり、昨年十一月、日中両国で合意された四項目の第一項に、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守することが掲げられています。四つの基本文書の一つが、小渕総理と江沢民国家主席による一九九八年、ここにありますけれども、十一月の、平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言ですが、この中に
