吉田忠智

私が資料で示しております一九九八年十一月二十二日、小渕総理と江沢民国家主席の日中共同宣言、この中に、一九九五年八月十五日の内閣総理大臣談話を遵守しという一項があるわけでありますが、このことについて総理はどのように受け止めておられますか。

いや、だから、それを認識して、これをどういうふうに総理としては踏まえて行動されるんですか、対応されるんですか。

遵守というのは、国語の辞書を見ますと、言い付け、決まり、法律などに背かず、それをよく守ることというふうに書かれています。 　私は、非常に七十年談話が世界中から注目をされておられますし、七十年談話の内容が、改めて申すまでもなく、今後の日中、日韓の、アジア関係に大きな影響を及ぼすわけでありますから、この四項目の合意、そしてこの小渕総理と江沢民国家主席の日中共同声明も踏まえて総理御自身が賢明な判断をされるように、そのことを強く申し上げたいと思います。 　次の質問に移ります。安全保障法制に関する国会承認についてでございます。 　社民党は、憲法九条の下、平和外交を軸とした安全保障こそが今日の日本をつくり上げてきたと評価をしておりますし、

全く歯止めがありません。自衛隊海外派遣の濫用に対する歯止めを具体的に私は条文に書き込むべきだ、百歩譲って思いますが、総理、いかがですか。

やはり去年の七月一日の閣議決定以降、私も役目柄全国を回っていますけれども、自衛隊の海外派遣、派兵、これが歯止めがなくなるんじゃないかと。あの小泉内閣のときにイラクに派遣されたときも、政府の皆さんの中でも随分心配されたと、あれでもですよ。非軍事部門の活動に限定するという中で、でも政府部内で、もし自衛隊に犠牲者が出たらどうしようか、そういう懸念が強くあったわけです。 　それで、国民の皆さんも、私も全国回って、もう去年の閣議決定の内容からすると、またその後、自民、公明の密室協議内容、密室協議と言います、私たちは報道でしか知る由がありませんから、テレビ、新聞で。そうしたら、それよりもまた広げるような議論がどんどん起こっている。で、恒久法を

過去の侵略戦争を反省していないというふうに思われる安倍総理の、安倍政権の戦争ができる国づくり、断固反対するということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

社会民主党の吉田忠智です。 　まず、トラック運転手の労働条件改善について質問をいたします。 　トラック業界では、一九九〇年の物流二法、貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法施行により参入規制と運賃規制が緩和され、事業者増による過当競争が運賃低下と下請構造の多重化をもたらしています。現在、年間労働時間二千六百二十八時間、年間所得三百八十六万円という全産業平均と比較してそれぞれ二割も劣悪な労働条件となっているわけでございまして、トラック運転者の生存権を脅かしていると言わざるを得ません。 　特に、労働時間では、厚生労働省の過労死基準と言われる一か月八十時間を超す時間外労働が常態化しております。昨年施行された過労死等防止対策推進法で

今後、協議会の中で取り組まれるということでありますけれども、下請構造多重化の結果、荷主から契約を取り付けるだけでトラック事業者に委託をして自らは運送を行わないという第一種貨物利用運送事業者が増えています。利用運送事業者については、無理な委託が危険運転を招いているのではないか、多額の中抜きが運賃低下の要因ではないかと指摘されてきました。 　自らトラックや運転者を持たない、専業水屋というんだそうでありますけれども、ペーパー企業ですよね。車両を持ちながらも利用運送も行うという３ＰＬ、サードパーティーロジスティクスがおりますけれども、これまでも実態は明らかにされてきませんでした。この度、第一種利用運送事業に関する実態調査を実施したというこ

少なくとも、私が先ほど申し上げた専業水屋、これはやっぱり排除する方向で検討すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。

実際、やっぱりこの専業水屋というのが問題点として指摘されていますから、しっかり検討して、そういう排除ということも含めて検討していただきたいと思います。 　大臣、改めてトラック運転者の劣悪な労働条件改善に向けての御決意を伺います。

今後またこの問題については掘り下げていきますけれども、国交省としても一歩踏み出すことを強く求めたいと思います。 　次に、広島市でのカキ船移転について質問いたします。 　現在、広島市は、世界遺産である原爆ドームから僅か二百メートルの場所にカキ料理の船上レストランであるカキ船の移転を計画しており、多くの市民が反対をしております。特に、日本ＩＣＯＭＯＳ国内委員会、これは世界遺産のＮＰＯ団体でありますけれども、ユネスコと密接な関わりを持つ委員会ですが、このＩＣＯＭＯＳ国内委員会は、原爆ドームは人類の悲惨な歴史を語り継ぎ、恒久平和を祈念する負の遺産として世界遺産に特別な意味を持つとし、カキ船が原爆ドームに近づくことは、平和記念公園の横に位

今年に入って、ＩＣＯＭＯＳのみならず、地元町内会や日本被団協、広島県の両被団協などの被爆者団体も反対、再検討を求める要望書を提出しています。また、新たに指定された都市・地域再生等利用区域の中心部にある原爆犠牲ヒロシマの碑維持委員会は、当初から了解はせず、十分な話合いを求めており、地元住民や関係団体の了解が得られていないことは明らかであります。 　それで、国交省は一月二十九日に、カキ船の事業者が提出した船の係留用くいの設置としゅんせつの許可申請を審査中とのことであります。是非大臣の御決断によって、許可は見送り、計画を凍結して、改めて被爆者の方々や市民を交えての慎重な再検討を市に求めるべきだと考えますが、いかがですか。

もう改めて申すまでもありません。先ほど申し上げましたように、原爆ドームからもう二百メーターのところに造ろうとしている。確かにカキは広島の名産でありますし、その意義は分かりますけれども、しかし、ここはやっぱり慰霊の地でもございます。 　そして、太田川河川事務所と広島市との協議録をちょっと見させていただきましたが、太田川河川事務所長がこのように言われているわけですね。原爆ドームのバッファーゾーン以外の場所であれば景観協議は不要なのかということに対して、広島市の都市整備局は、リバーフロント建築物等美観形成協議制度に基づく協議が必要である、その際、景観審議会にかけるかどうかは市がその場所の景観上の重要性を踏まえ、判断することになると。原爆

是非大臣にリーダーシップを取っていただいて、原爆投下をされた慰霊の地でありますから、そのことを踏まえて適切な指導をしていただきますようにお願いをしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

社会民主党・護憲連合の吉田忠智です。 　沖縄県における米軍機からの相次ぐ部品墜落事故について質問いたします。 　我が党の照屋寛徳衆議院議員もこの間追及をしておりますが、沖縄で米軍基地の軍用機あるいは外来機からの部品落下事故が頻発をしています。今年に入ってから既に六件もの事故が起きています。特に、三月の普天間基地所属のオスプレイの部品落下事故では、十二日に事故が発生して、米軍が外務省に通報したのは四日後の三月十六日でした。九七年三月の日米合同委員会合意では、在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続によれば、米側は情報を得た後できる限り速やかに通報するとなっており、四日後の通報はこれに明らかに違反をしています。 　部品落下事

四日後の通報ができる限り速やかな通報であったという認識ですか、伺います。

遺憾の意というのは、四日後というのは遅いと、この日米の合意に基づいてもうできる限り速やかに通報してほしいということを言ったんですか。

一月のＡＨ１Ｗの事故では、二百八キログラムの装備品が落下をしています。 　航空機からの落下事故は、一歩間違えば大惨事につながりかねない深刻なものであります。整備部門に構造的な問題があるのではないかという指摘もございます。県や自治体は与野党問わず問題視をして、発生からやはり二十四時間以内の県への通報、原因究明も、それまでの間の飛行停止など、実効性のある再発防止策を求めております。 　大きな問題になりました沖縄国際大学でのＣＨ53墜落事件、ハンセンでのＨＨ60墜落事件と、これまで二件しか日本政府からの飛行停止の申入れ実績はないとのことであります。墜落しないと飛行停止を求めないんですか。二百八キロもの装備も落下しているわけですね。住民

二百八キロもの部品が落下をしたことについて、米軍側にその原因などについてやっぱりしっかりただすべきだと思うんですよ。それが政府の責任だと思うんですよ。 　その点はいかがですか。

これだけ落下事故が続いて住民の皆さんが大変不安な気持ちになっているわけであります。そして、沖縄国際大学の墜落事故もございました。そして今、辺野古の新基地建設の問題を始めとして、大変デリケートな時期にもなっているわけであります。そういう意味で、私は、こういう墜落事故が起こって、そして原因究明がなされない中での飛行というのは、せめて人家のあるところはやっぱりやめてもらいたいと、そのことを強く言うべきだと思いますが、改めてお伺いします。いかがですか。