吉田忠智

いずれにしても、よく言われることですが、オスプレイはもう日本全国、米軍の、アメリカの都合のいいように飛行がされているわけでございます。一方で、アメリカ本土では、それぞれ州の法律で飛行はできないということになればその地域は飛行をしないわけですよね。アメリカでそういうことができて、日本で縦横無尽にそういうことをしているわけですから、そういうことも含めて、こういう落下事故を踏まえた毅然たる対応を改めて求めたいと思います。 　次に、内閣に一括計上する沖縄振興予算について質問いたします。 　沖縄振興予算につきましては、沖縄開発庁が設置されて以降、沖縄の独自性、自立性に鑑み、現在の形式で一括計上しているとのことでありますが、二十七年度三千三

私は、これは結構、沖縄県外の国民の皆さんも誤解をされているところがあるのではないか。沖縄は基地の負担があるから、それだけやっぱり国も最大限の配慮をしていると。だけど、それぞれ国がやっている直轄事業費抜くと、そんなに沖縄に必要以上優遇されているわけじゃありませんよ。そういうところのやっぱり誤解を解く努力も是非、山口大臣としても是非していただきたいと思いますし、私が申し上げたようなこの一括計上についてのいわゆるプレゼンスの仕方についても、やっぱり見直していただくようにまた求めておきたいと思います。 　それから最後に、余り時間がなくなりましたが、対馬丸記念館に対する支援につきまして、先般、藤田委員から、今日は儀間委員から詳しく経過、経緯

どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

社会民主党の吉田忠智でございます。 　辺野古の米軍基地建設問題についてまず質問をいたします。 　安倍政権は、沖縄県民の普天間基地の県外、国外移転の願いを踏みにじって、名護市辺野古での米軍新基地建設工事を強行しています。 　三月二十三日、沖縄県翁長知事は、前知事が付した許可条件違反を理由に、沖縄防衛局に対して七日以内の作業停止、応じない場合は昨年八月の岩礁破砕許可を取り消すと指示しました。あわせて、臨時制限区域への調査目的での立入り申請を行ったことを明らかにしました。これに対し、事業者である防衛省は、県指示は水産資源保護法の趣旨を正解せず、正しく理解せず、違法性が重大かつ明白だとして農林水産大臣に対する審査請求等を申し立てました

公平公正、厳正に判断をしていただきたいと思います。 　日本は法治国家であると同時に民主主義国家であります。前知事の在任中の政策転換、公約違反が県民に否定をされて、改めて民意が示された以上、県外、国外移転という民意に沿って前知事の政策を検証することは当然のことであります。 　総理に伺いますが、知事と対等な立場で話し合い、この間の法改正によって国と地方の協議の場も設置をされています。沖縄県民の願いをしっかり受け止めて、辺野古新基地建設を断念をして普天間の県外、国外移転を図るべきと考えますが、いかがですか。

総理はそのように言われるわけでありますけれども、沖縄の皆さんはほとんど御存じでありますけれども、辺野古の新基地建設ですよ、まさに。普天間の単なる移設ではありません。軍艦が接岸できる港を造る、これはアメリカの長い間の悲願です。単なる移設じゃないんですよ。新たな新基地を造る、これだけの強大な基地を造るのは沖縄返還後初めてですよ。だから、沖縄県民の皆さんは受忍の限度を超えている。だから、去年の知事選挙で翁長知事がオール沖縄で誕生したわけですよ。衆議院で、四つの選挙区で全て、辺野古新基地に反対をする候補者が、我が党の照屋寛徳国対委員長を含めて、沖縄二区、当選をいたしました。 　是非、テレビを御覧の日本国民の皆さんも御理解いただきたいんです

総理に一点、確認をいたしたいと思いますが、翁長知事は、私は相当慎重にされておられると思います。元々は保守の方ですから、政権の皆さんの手のうちも分かった上でやっておられると思います。 　まさか総理、沖縄県を相手取って裁判闘争するつもりはないでしょうね。

沖縄の皆さんの民意を受けて当選をした翁長知事と総理御自身が会って話を聞いて、沖縄の民意を踏まえて辺野古新基地断念に向けてアメリカと交渉していただくように強く求めたいと思います。 　もうこれ以上総理とやっても平行線、平行議論でしょうから、今日はそこまでにいたします。また議論させていただきます。 　次の質問に移ります。安倍政権の経済政策と成果、そして具体策について質問をいたします。 　二年で二％の物価上昇を約束をされた日銀の黒田総裁でありますけれども、総務省が本日発表した二月の消費者物価は、前年比二・〇％の上昇、消費税の影響を除けば〇％であります。昨年のＧＤＰは〇・〇三％のマイナス成長。総理は、前政権ではマイナスだったが安倍政権で

異次元の金融緩和で、年間日銀が八十兆もの国債を買って、ＧＰＩＦで三十兆の株を買って、どなたかが官製相場と言われましたけれども、そして三年連続して十五か月、百兆も公共投資して。やっぱりそれは数字は良くなる、良くなるところはそれは当然出てきますよ、それだけやっているんですから。良くなるところは、それはそうですよ、株価も上がりましたよ、円安誘導もされましたよ。だけど、やっぱりトリクルダウンですよ、やっていることは。私たちはボトムアップの経済政策が必要だと言ってきました。 　それで、総理が長々答弁しましたから、私の言いたいことが。それで、やっぱり雇用の質を改善する、このことが極めて重要であります。国民生活を下支えする経済政策として、正社員

是非、公契約法の制定を検討していただきたいと思います。世界一暮らしやすい国、世界一働きやすい国こそ今求められているということを訴えて、質問を終わります。

社会民主党・護憲連合の吉田忠智です。 　本法案は、沖縄県における特定駐留軍用地跡地の指定及び敷地内の土地の買取りの協議等に関する制度を創設するものでありまして、二〇一五年度税制改正の跡地の譲渡所得五千万円控除の特例と相まって米軍用地跡地の有効利用に資すると考えられます。 　先日、特別委員会で現地調査もさせていただいて、私も現地を見させていただきました。地元の要望にも応える内容でございまして、賛成したいと思っております。 　その上で質問をいたします。 　法案の対象となっている西普天間住宅地区では、埋蔵文化財の試掘調査中の昨年九月末、十八本のドラム缶や異臭を放つ地点が確認されました。経過、現状について伺います。

現段階では、ドラム缶は基準値以下、一か所から基準値を超える鉛及びその化合物が検出されたものの、溶出量は基準値以下であったとのことですが、是非、国として、地元の要望に寄り添って、住民に影響が及ばないよう、万全の対策を講じていただきたいと思います。 　関連して、これは現状、跡地ではありませんが、沖縄市サッカー場での改修工事を契機に、基準の四万五千倍という高濃度の発がん性物質ジクロロメタンが検出され、大きな問題となっています。 　沖縄市のサッカー場汚染の経緯、国の対応について伺います。

汚染処理等に一年程度掛かると言われているわけでありますが、原状回復に至るまで、様々な形で地元への支援、補償の問題などが生じてくると思われます。今後の話になりますけれども、国として、地元に対する支援、補償等にどう対応されるのか、伺います。

国の責任できちんと対応していただくようにお願いします。 　次に、法案第十八条の二第七項では、段階的に返還される、例えば牧港補給基地などを想定しているものだと思います。同条の趣旨はどのようなものでしょうか。

牧港補給基地については、段階的な返還では細切れで使い勝手が悪いということで、地元から七年以内の全面返還を求められていると思いますが、政府としてどのように対応されていかれるのか、伺います。

しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、西普天間に隣接するインダストリアル・コリドー地区南側部分は、西普天間住宅地区と国道五十八号の間に位置しており、西普天間の振興のためにも地元から早期返還を求める要望が出ています。 　政府としてどのように受け止めていますか。

どのぐらいの時期を考えておられますか。

早期に返還できるよう、また御努力をいただきたいと思います。 　沖縄全体の振興に関わる問題であります。もちろん我が党は全沖縄の米軍基地を即時に返還すべきという立場でありますけれども、是非インダストリアル・コリドー地区南側部分の早期返還を政府全体で実現していただきたいと思います。 　山口大臣の決意を伺いまして、質問を終わりたいと思います。

社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 　フランスにおける航空機事故で亡くなられた方々、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　ルフトハンザ系のＬＣＣということのようでございます。事故原因の究明もしっかりやっていただきたいと思います。私もＬＣＣはちょっと問題意識を持っておりまして、また今後の委員会でも、一定程度中身がそろいましたらまた質問を取り上げさせていただきたいと思っています。 　今日は、タクシー、ハイヤーの問題につきまして質問をさせていただきます。 　先ほども金子委員からございましたが、福岡市でのウーバー・ジャパンのいわゆる実証実験についてまず質問をいたします。 　米国発のＩＴベンチャー、ウーバーは、ス

国交省は、今局長から答弁がありましたように、二月二十七日と三月三日の二度にわたり行政指導を行ったということでありますが、白タク行為、道路運送法違反を否定できないという判断に至ったポイントはどのようなものだったのでしょうか。また、背景にある規制の趣旨について簡潔にお答えください。