吉田忠智

公共交通であるタクシーが安全、安心の移動サービスを提供するまでには、事業の認可、二種免許、それから万一の事故に備えた適切な自動車保険、そして設備投資や人材育成などの安全投資などなど、事業者、労働者一体となった努力、そして国交省の事前の規制監督という多くの取組があることをやっぱり確認すべきだと思っております。 　ウーバーの創始者でＣＥＯのトラビス・カラニック氏は以前、カリフォルニアでの会議で、我々は政治運動を繰り広げている、候補者はウーバーであり、対抗馬はタクシーという名のあほだと発言しています。残念ながら、ベンチャー企業の一部に、規制の趣旨を理解せず、あえてリーガルリスクにチャレンジすること、規制を実力で突破することにビジネスチャ

この後タクシー特措法の質問もしますが、このウーバーのようなものが入ったら、もう特措法どころの話じゃありませんからね。私は、この話を聞いたとき、戦慄を覚えました。適切な事前規制をなくして利用者の自己責任による事後救済のみに任せていては、安全、安心な公共交通であるタクシーを維持することはできないわけであります。また、一部事業者が法的規制をかいくぐって事業を展開するとすれば、競争の公平公正にも関わります。国交省には、今後とも厳格な監督をお願いをしたいと思います。 　次に、改正タクシー特措法について質問いたします。 　運転者の賃金、労働条件の悪化、事業者収支の悪化、事故の増加などを招いた平成十四年の行き過ぎた規制緩和を見直すことが改正タ

一〇％というお話がありましたが、特別区・武三交通圏では、平成十三年のタクシー運転者の年間所得が四百三十六万円、平成二十六年、十三年たって三百九十二万円と、賃金水準は明らかに下がっているわけですよね。これでなぜ特定地域から外れるのか、ちょっと理解できないんですけれども、もう一回答弁してください。

お手元の資料で、裏側ですかね、タクシー事業における日車営収と年間所得の推移、東京特別・武三の推移を付けております。 　指定基準の中で、日車営収又は日車実車キロが運転者の賃金水準の指標として採用されております。なぜ一日一両当たりの売上額である日車営収を賃金水準の指標としてできるのでしょうか、伺います。

確かに、現状、歩合制の賃金体系が広く採用されております。残念ながら実現はしていませんけれども、これまでも交通政策審議会やタクシー事業における賃金システム等に関する懇談会などで歩合給と固定給のバランスの取れた賃金体系への改善が検討されてきました。 　歩合制賃金がタクシー運転者の長時間労働や低賃金を招いてきたというのは我々と国交省の共通認識だったというふうに私は、共通認識だというふうに思っております。また、そもそも、長時間労働の問題と併せて、全産業平均の約半分、二百万円以上も低い年間所得の改善が急務であるにもかかわらず、平成十三年並みに賃金を引き上げることのみで運転者の賃金水準の改善と言えるのか、甚だ疑問であります。 　改めて申すま

改正特措法は、もうそれこそ超党派で議員立法で成立させたものでありますけれども、規制改革会議から横やりが入って、私は立法趣旨が曲げられているのではないかというふうに思っているんですけれども、その点についてはいかがですか。

まずは改正特措法で平成十四年の規制緩和以前の状態に近づけるということだろうと思いますが、全産業平均並みの年間所得、労働時間を改善して、魅力ある産業に改革をしなければハイヤー・タクシー業界の持続可能性が低下をして、安全、安心な移動サービスの提供にも支障が出ることが懸念をされるわけでございます。 　最初に議論しましたウーバーの問題、そして改正特措法の趣旨も安全、安心な公共交通機関であるタクシーの維持だと、そのように思っております。 　大臣、ウーバーの問題、改正タクシー特措法の実施に当たっての大臣の御決意を伺います。

ウーバーの問題もしっかり水際で止めていくという対応もしていただきたいと思います。 　それから、先ほど局長からタクシーのあり方検討会の方も検討していくということでありますから、改正特措法の趣旨がしっかり生かされるように、大臣、リーダーシップを図って進めていただきたいと思います。 　以上で終わります。

社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 　まず、いわゆる五歳児問題について質問いたします。 　沖縄では、戦後の米統治下で保育所建設が大幅に立ち遅れ、独自に小学校附属の幼稚園を整備して子供の保育に対応してきました。結果として、五歳になったら幼稚園が慣習となり、幼稚園に通う五歳児は、降園後、放課後児童クラブ、いわゆる学童などを利用してきたわけであります。 　国も、こうした特殊事情に鑑みて、就学前児童を学童での受入れ対象とする特例承認というものを一年ごとに講じてまいりました。しかし、四月からの子ども・子育て新システム開始に当たり、現状、特例承認がなされていないため、これまで幼稚園降園後に学童を利用してきた五歳児の居場所がなくな

四月以降、降園後の全ての五歳児に居場所が確保されたわけではないと、そのように聞いております。 　国として特例の解消を促してきたと報道されているわけですが、これは事実でしょうか。そして、国の政策によって五歳児の行き場がなくなっているわけでありまして、沖縄では、これまでどおり特例を認めてほしい、沖縄方式を認めてほしいという強い要望がありますが、これに応えて特例承認を継続すべきではありませんか。

厚生労働省としては、県から特例承認の申請があれば国として承認することもあり得ると考えていいんですか。

特例の解消を求めていないということであれば、当然、承認することになるんじゃありませんか。

このことは沖縄県議会でも議論になっておりまして、この間の米軍統治、本土復帰という沖縄の特殊事情もあるわけでございます。 　それで、また我が党の県議会議員も県議会で質問もしておりますけれども、今後またこのことについては厚生労働省にも私も働きかけをしていきたいと思いますが、いずれにしても、特例承認の余地があるという認識でよろしいですか。

分かりました。よろしくお願いします。国が特例承認を継続することを強く求めたいと思います。 　次の質問は、先ほどの紙委員の続きみたいな質問になるかもしれませんが、辺野古の新基地建設の問題について質問いたします。 　おととい、ですから二十三日、沖縄県知事が会見をされて、沖縄防衛局に対して、辺野古の臨時制限区域内において知事の許可なく岩礁破砕がなされた蓋然性が高いということを判断をしたために、七日以内に作業を停止するよう文書で指示して、応じない場合は昨年八月の岩礁破砕許可を取り消すと表明したわけでございます。 　防衛省は同日通知を受領しているとのことでありますけれども、これをどのように受け止めておられますか、改めて伺います。

投下されたフロートのアンカーは、約四十五トンもの巨大なコンクリートブロックであります。埋立区域外に四十五トンものコンクリートを沈めても許可が不要であれば、そもそも岩礁破砕許可の意味がないのではありませんか。その点はいかがですか。

県の通知には、許可区域外のコンクリートの設置について、申請外の行為と認められ、許可を得ずに岩礁破砕行為がなされた蓋然性が高いと記載されているわけであります。 　国は、コンクリートブロックの投下は船舶の投錨と同視できるから事前の協議や新たな申請の対象でないと判断したのでしょうけれども、県は、取扱方針が投錨を例外と定めるのは、漁業活動に付随的な行為で類型的に水産資源への影響が軽微であるからという理由に基づくが、本件コンクリートの投下は到底そのようには考えられないとしているわけであります。 　常識的な判断としては県の言うとおりだと思います。巨大なコンクリートブロックの重量や大きさ、工法などを具体的に県に説明したんですか。

いや、この四十五トンものブロックを沈めるとか、そういう具体的な重量や大きさ、工法などもきちんと県に説明したんですか。そういう事前協議はあったんですか。

事前協議はないわけですよ、具体的に。投錨でも何でもないじゃないの、四十五トンのコンクリートブロックなんか。 　外務大臣、どう思いますか、これ。

事前協議、具体的な詳細な説明がなかったということを確認をさせていただきたいと思います。よろしいですね。

ブロックの重量等、詳細については協議をしていないということを確認をしたいと思います。 　昨日、防衛局は農林水産大臣に県の指示の取消しを求める審査請求を提起しました。今局長が答弁したとおりですが、全く不当なもので、撤回を求めます。 　県が許可を取り消した場合、取消し無効確認の行政訴訟を検討するとの報道もあるが、それは事実ですか。