先ほど来お話がありましたように、昨年、選挙、名護の市長選、それから知事選、衆議院選挙で民意が示されて、そうした中で、沖縄県と裁判で争うような、そんなことをすべきではありませんよ。一旦中断して話し合わなきゃ。いかがですか、そこは。
山口大臣に最後伺います。 県民の民意を踏みにじる一方で、沖縄振興が可能だというふうに山口大臣はお考えでしょうか。担当大臣として、県に対する訴訟提起や辺野古工事の強行をやめるよう、是非閣内で働きかけていただきたいと思いますが、私の尊敬する山口大臣、是非見解を伺いたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。
社会民主党の吉田忠智でございます。 まず、沖縄での米軍辺野古新基地建設問題について質問をいたします。 昨日、社民党は、お手元の資料にありますけれども、辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の県外、国外移設を求める立場から、海底ボーリング調査等、辺野古新基地建設に係る全ての作業の即時中止、陸上、海上で非暴力の抗議行動を展開する市民らに対する不法、不当な過剰警備の即時中止、翁長知事との面談と辺野古新基地建設の断念を安倍総理に申し入れました。 選挙で住民の民意を託された自治体の首長との面談を政府が断るというのは、民主主義国として極めて異常であります。申入れの内容、特に翁長知事との面談についての見解を求めます。
実は官房長官に通告をしておりましたが、ちょうど今定例記者会見ということで、防衛大臣に代わってお答えをいただきました。 一昨年、仲井眞前知事が埋立ての承認をして、その後の名護の市長選挙、そして知事選挙、そして衆議院選挙、沖縄の皆さんの民意がそういう形で示されて、情勢は大きく変わっているわけでありますから。そしてもう、新たな新基地を造るというのは、沖縄県民の皆さんにとって受忍の限度を超えていると思っております。 いずれにしても、この申入れの趣旨をしっかり踏まえた対応を求めたいと思いますし、翁長知事と早急に面談をしていただくことを強く申し入れたいと思います。 後ほど、今後の予算委員会でまた取り上げたいと思っております。 次
シングルマザーの八割以上が就労して、女性の平均よりも正規の割合も低くなっているわけであります。就労自立に偏重しているという、施策がですね、そのように考えますが、いかがですか。
施策の効果検証ということが今大臣からありましたけれども、就労支援につきましては、高等技能訓練促進費のように評価されている事業もある一方で、他の多くの就労支援と同様に、受託する民間事業者になじみの人材派遣会社が紛れ込んでいるなど効果を危ぶむ声もあるわけであります。 当事者や支援団体などユーザー目線での効果の検証が必要ではないかと考えますが、いかがですか。
二十代、三十代の若い一人親は新たなキャリアに向けて頑張れるかもしれませんけれども、残念ながら中高年の方には困難であるということも事実であります。 現金給付である児童扶養手当はまさに命綱であります。児童扶養手当制度の概要についてお聞きします。
制度の歴史的な経緯だけではなくて、やっぱり合理的な説明の付く金額に増額する必要があると思うんですね。 所得制限限度額というのは、せめてやっぱり百八十万程度までに引き上げるべきだと思いますが、いかがですか。
次に、一人親の相談に対応する母子・父子自立支援員の役割も大きいと思います。どのような現状か伺います。そして、認知率、利用率が大変低いと考えますが、その点についても伺います。
大臣から今、人材の確保、資質の向上という答弁があったわけでありますが、月給十万円程度、五年程度の非常勤職員ということで、支援員自身の待遇も非常に不安定であります。母子・父子自立支援員は原則非常勤とするというこの法の立て付けもあるわけですね。これそのものも見直していかなければならない、そのように考えています。 厚生労働省としても、しっかり財源を手当てをして、自治体の人材確保、資質の向上、待遇の改善を支援すべきだというふうに考えますが、改めて伺います、法の立て付けも含めて。
具体的にどういうふうになされますか。
財源の手当てをしっかりしなければ自治体もできませんので、その点を検討していただくように強く求めます。 それから、平成二十六年度から厚生労働省は、一人親の相談のワンストップサービスとして総合的な支援のための相談窓口強化事業に取り組んでいますが、現状どのようになっていますか。
周知というお話がありましたけれども、やっぱり制度が支援を必要としている方に届いていないという実態があるんだろうと思います。自治体によっても一人親支援の実施状況に差がありまして、広報、周知は急務であります。毎年八月には自治体から一人親に対して児童扶養手当の書類を郵送しております。こうした機会に支援制度を解説したパンフなど同封すればいいと考えます。 改めて、広報をどのように改善していくのか、伺います。
聞きますと、やっぱり一人親の方はなかなか役所に行きたがらないというところがありますから、やっぱり機会を捉えてしっかり周知を図っていただきたいと思います。 次に、文部科学大臣にお伺いします。 教育こそが子供たちの貧困の連鎖を断ち切る鍵であることは、大臣が平素強調されているとおりでございます。一方で、生活保護費の見直しに伴って横浜市では九百七十七人が対象から外れるなど、就学援助の対象縮小が懸念されております。就学援助の縮小は食い止めるべきであります。あわせて、学生に対する給付型奨学金の創設も急務でありますが、その点について見解を伺います。
一人親への支援に政府全体で取り組んでいただくようにお願いをしまして、質問を終わります。
社会民主党の吉田忠智でございます。 三人の参考人の先生方には大変貴重な御意見をありがとうございました。私からは、一点、三人の先生にお伺いしたいと思います。今もお話がありましたが、成長戦略の一環として今検討が進められております雇用政策についてであります。 具体的な法案としては労働者派遣法の改正案が既に提出をされまして、去年の通常国会、臨時国会で廃案になりまして、もうじき若干微調整をして出されるということのようでございます。そして第二弾が、ホワイトカラーエグゼンプションの焼き直しという形で、高度プロフェッショナル労働制というんですか、一定程度以上、幾ら残業してももう残業手当を出さなくていい。働き方の多様化という一環で出されようと
ありがとうございました。
社会民主党の吉田忠智です。 黒田総裁が就任をされてＱＱＥが始められたときに、私は、前例がないことですから評価ができないということと、出口をどうするのかなと、それから失敗したときに国民に負担が来るなと、三つのことを感じまして、今日、三人の先生のお話を聞いて、現状と課題については整理ができたと思っております。ありがとうございました。 それで、もう簡潔に、時間が押していますので、二問やりたかったんですけれども、一問だけ。 確かに、株価も上がりましたし、円安も進みました。大企業を中心に賃金も上がりましたけれども、私は効果が非常に限定的だと思っています。そういう意味で、この三本の矢によってまた格差が拡大したのではないか。ピケティさ
ありがとうございました。
