吉田忠智

社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。どうぞよろしくお願いします。 　まず、環境省に質問をいたします。 　指定廃棄物処分場建設問題、先ほど渡辺委員からも質問がございまして、現地の実態に即した質問がございましたが、私も何点かお尋ねをしたいと思います。 　東京電力福島第一原発事故由来の放射能によって汚染された廃棄物のうち、一キロ当たり八千ベクレル超で環境大臣が指定したものは、指定廃棄物として国が最終処分場を各県に一か所新たに建設することになっているわけでございます。先ほど来お話がございましたけれども、処分場候補地の住民あるいは自治体からの不安の声が大変に高まっております。 　会計検査院は、平成二十五年度決算検査報告において

私も現地で宮城県の加美町の町長にもお会いをしましたが、その加美町では、昨年十月八日、田代岳国有林の現地調査が町に事前通告がないまま強行され、同月十五日には、これも町に対する事前連絡なしに処分場の必要性や詳細調査の概要等を示した冊子を環境省が全戸配布するということがあり、町長が環境省に抗議文を出す事態に至っています。 　栃木県の塩谷町では、先ほど少し答弁の中でもありましたけれども、二月二日、立入り拒絶の要望に反して環境省職員が候補地への立入調査に訪れ、反対する住民と摩擦を起こしています。 　これらの強硬な対応については、地元住民、自治体の意向を最大限尊重すべき環境省として逆効果でもありますし、謝罪や反省が必要ではないかと考えますが

これまでのやり方がまずかったところもあったという反省はあるわけですね、大臣。

行き違いでは済まない点があるということを指摘させていただきたいと思います。 　茨城県では、県内に遮断型処分場を一か所整備して集約処分とする意見と、もう一方で、県内に新たに処分場を整備することは困難であり、現在の保管場所において保管を継続して、放射能濃度が八千ベクレル以下に減衰してから既存の処分場において処分すべきとする両論があったために、環境省が放射性物質の減衰とそれによる指定廃棄物の量の減少の推計を提示してアンケートしたところ、一時保管している十四市町村のうち七市町村が継続保管を求めると回答しているわけであります。継続保管も排除せずに検討すべきではないかと考えます。 　また、他県についても環境省としてシミュレーションを提示すべ

名水百選の尚仁沢湧水のある栃木県塩谷町では、町議会が昨年九月に湧水保全条例を可決しています。候補地や周辺での廃棄物処理事業に町の許可が必要としているわけです。また、宮城県の加美町も、同様に町議会が水資源保全条例を制定しました。 　環境省として、住民自治を無視して建設を強行することはあってはならないと考えますが、その点いかがですか。

放射性物質という汚染物質の特性を考えれば、全国で一か所に集約して、低レベル放射性廃棄物として浅地中トレンチ処分をすべきだと考えますけれども、実際問題として、住民、自治体の反対があって、放射性物質を完全にコントロールする技術がない以上、新たに処分場を建設するのは困難だと思います。そうであれば、継続保管も一つの考え方ではないでしょうか。 　そもそも、事故の原因者である東京電力、原子力政策を推進してきた国がそれぞれ責任を負うべきところを、国が各県処分場一か所整備という基本方針を閣議決定をして、結果として各県と自治体に責任を押し付けたのが今のボタンの掛け違いになっているのではないかと考えるんです。 　大臣、この特措法は二十四年一月一日施

人間の力では制御できない原発を安全神話に寄りかかって進めていった結果、本当に苦労しているわけであります。大臣を始め、環境省の皆さんの御苦労は重々分かりますし、本当にすぐ解答の出ない難しい問題でありますけれども、徹底的に透明な議論の中で現実的にもう進めていくしかないわけでありますから、この特措法、基本方針の見直しも含めて検討委員会の中でしっかり検討していただきたい、このことを申し上げたいと思います。 　次に、農林水産省に何点か、時間がちょっと迫ってまいりましたが、質問させていただきます。 　一つは、直接支払交付金、昨年、平成二十六年産米の平均価格、米価、六十キロ一万二千二百三円という戦後最悪水準の米価下落でございます。そして、前政

この直接支払は、私が現場を回っても高く評価をしていただいた制度でありますから、いま一度検証して是非見直しをしていただきたいと思います。 　時間がもうなくなりましたので、最後に西川大臣にお伺いをいたします。 　報道ベースでしか承知をしておりませんけれども、ＪＡ全中の監査・指導権限をなくして二〇一八年度末までに一般社団法人化をするということであります。農協も確かに私はいろいろ問題があると思います。本当に農家のためになっているのか検証が必要だと思います。だけど、やっぱり協同組合ですから自主改革で進めていかなければなりません。 　ＪＡ全中も独自に改革議論を進めてきたと承知をしております。大臣、このＪＡ全中のこれまでの改革議論をどのよう

どうもありがとうございました。終わります。

社会民主党の吉田忠智でございます。 　ＩＳＩＬの蛮行の犠牲となられた湯川さん、後藤さんに心から哀悼の意を表するとともに、卑劣なテロ行為を強く糾弾します。テロの温床を生む構図を変えない限り、テロを根絶することはできません。事件への対応については、歴史的な検証に堪え得る情報の開示を強く求めます。 　戦後七十年談話について質問をいたします。（資料提示） 　外交、安全保障の要諦は敵をつくらないことであります。日本は、戦後積み重ねてきた平和外交と専守防衛に徹するべきであります。その姿勢を内外に示したのが村山談話です。私は、七十年談話においても、村山談話、河野談話、小泉談話、菅談話など、政府が示してきた歴史認識を修正すべきではないと考えま

正面からお答えいただいていませんが、全体として引き継ぐ中に私が申し上げたこの赤書きの部分は含まれているというふうに理解してよろしいですか。

なかなか正面からお答えいただけませんが、では、質問を変えますけれども、サンフランシスコ講和条約を受け入れていること、極東国際軍事裁判の判決を受け入れていることは書き込みますか。

お答えいただけておりません。衆議院の予算委員会の議論も聞かせていただきましたが、総理がなかなか正面からお答えいただいていない。極めて残念でございます。 　総理大臣談話発出のプロセスが議論になっていますけれども、与党内からも談話作成に当たっては各党と調整すべきという意見も出ているわけでありますけれども、改めて、総理としてはどのようなプロセスで作成、発出されるのか、説明をいただきたいと思います。

総理は先月のＮＨＫのインタビュー番組で、細々した議論になる、今までの文言は使わない旨の発言をしておられますけれども、その真意をお聞かせください。

有識者の意見に委ねると言われながら、そういう細々した議論になるとか今までの文言は使わないとかいうことになりますと、その議論の方向性にたがをはめることになるのではないかと大変危惧をしているところであります。その点について、まさに総理自身がたがをはめない形でのやっぱり有識者の議論、そしてバランスの取れたメンバーにしなきゃいけないと思いますが、その点はいかがですか。

是非、今後のアジア、アメリカも含めて、諸外国との友好関係に資する談話にしていただきたい、そのことを強く申し上げたいと思います。 　次に、格差是正について質問をいたします。 　ピケティ氏の「二十一世紀の資本」だけではなくて、昨年十二月のＯＥＣＤレポートが格差対策と経済成長はトレードオフではないということを強く打ち出して、格差是正が経済成長につながることは世界的なコンセンサスになっています。一月十三日の野村総研の報告でも、国民の六六・八％が景気回復を実感していないと答えております。 　安倍総理は、さきの衆議院の答弁でも、成長せずに分配だけではじり貧になると、格差是正と経済成長を対立的に捉えて経済成長を優先させる旨を強調されておられ

総理は、選挙のときの党首討論でもそうでしたが、いい数字しか言わないわけでありますが。 　昨日、厚生労働省が発表しました毎月勤労統計調査、御案内のとおりでありますが、給与総額、実質賃金はマイナス二・五％、昨年の。だから、コストプッシュで物価は上がるけれども、賃金引上げが追い付いていない。だから、好循環が生まれていないんですよ。 　そこで、米国オバマ大統領も一月二十日の一般教書演説で、中間層減税、富裕層、大企業増税を打ち出されています。貧困対策は共和党も重視していると報道されています。逆に、我が国では、中間層以下に負担の重い消費税を二〇一七年四月に無条件に増税することが決定される一方で、大企業を中心とする法人税を引き下げていくという

質問時間が短いんですから、もっと一番本論のところだけ答えてください。もう三分しかないんです。 　社民党もイデオロギーだけで格差是正を言っているわけじゃなくて、格差是正が一番分厚い中間層の需要を喚起すると、そういう効果があるというのは国際的に最近認められているわけですよね。だから言っているんですよ。 　ところが、その一方で安倍政権は、中間層以下を保護するルール、これを改悪をする、市場原理に委ねる。総理がまさに言われた世界一企業が活動しやすい国を目指す。一生涯派遣の派遣法改悪をまた三月上中旬にも出そうとしている。その後、ホワイトカラーエグゼンプション、残業代ゼロの労働基準法改悪案。そして今検討されているのは介護規制の改悪、こういうこ

極めて問題だと、法案だと思っております。 　安倍政権、格差是正を是非重点政策としてこれから進めていただきますように強く要求しまして、質問を終わります。

社会民主党の吉田忠智でございます。 　本特別委員会、この臨時国会においてはどうも最後の質問になりそうでありますが、どうぞよろしくお願いします。 　個別の質問に入る前に、通告にはありませんけど、大臣、東日本大震災発災後三年八か月、四回目の冬を迎えようとしておりますけれども、大臣も就任をされて二か月半余りでありますが、率直に現状認識について、大臣の思いをお聞かせください。