吉田忠智

大臣からそのお気持ちをお聞きした上で、何点か質問させていただきます。 　まず、今日議論もありましたけれども、復興交付金、そして集中復興期間の期間延長についてでございます。 　やっぱり被災地に行きますと、被災自治体の皆さん方からは、五年間の集中復興期間、あるいは平成二十七年度末までの復興予算二十五兆円については確保されているわけでありますが、しかしその後が不安であるという声を、大臣も先ほどそのことを被災自治体からよく聞かれると、要望されるというふうに言われておりましたけれども、この集中復興期間経過後の平成二十八年度以降も復興交付金をやっぱり継続すべきだと、そのように思いますし、そういう要望が出されております。 　復興庁の資料でも

レビュー、精査していくということでありますけれども、復興基本構想あるいは基本計画に照らして進捗状況を検証した上で二十八年度予算に反映させるためには、平成二十七年の夏の予算の概算要求時には検討が終わっていなければならないと思うわけですね。大臣は一年半あると言われましたけれども、そういう意味ではもうあと半年ちょっとということになるわけであります。検討をどのような体制で行っているかということも明らかになっておりませんし、大臣もまだ考えていないということであります。 　そこで、是非、今後の検証、レビューについては、霞が関の内部だけにとどまらずに、当然この構想を策定をした復興構想会議の委員も含めて、外部の有識者による検討会をやっぱり早期に設

三年八か月、年月がたったことによってより深刻化した問題、例えば、先日私は子供支援のＮＰＯの皆さんの院内集会に出席をしましたけれども、子供の貧困ということが日本全国でも問題でありますけれども、被災地においてはより深刻になっている、そのような厳しい御指摘もございました。 　障害者の視点から、あるいは女性の視点から、様々な立場の視点からのやっぱり検討も必要でありますし、それを踏まえての延長の是非、また前向きな検討をしていただきたいと思っています。 　次に、ガソリン価格トリガー条項凍結解除について質問をいたします。 　日銀の金融緩和、アベノミクスによる急激な円安誘導ということがございまして、ガソリン価格が上昇しております。ひところ七月

被災地を含む多くの地方から、このトリガー条項凍結を解除するよう陳情、要請が来ております。我が党にも来ております。 　復興財源の確保がトリガー条項凍結の趣旨であるにもかかわらず、被災地の皆さんが税負担に苦しむというのは矛盾をしているわけでございます。徴税ありきではなくて、復興財源の確保という制度の趣旨に立ち返って、せめて被災した東北あるいは被災三県など、地域を限定してでもトリガー条項の凍結解除を実施すべきであるというふうに思いますけれども。 　特に、先ほど竹谷政務官から、全体で国、地方合わせて一・八兆円の減収になるということでありますけれども、例えば被災三県のガソリン、軽油の消費量は約六％ぐらい。そうすると、まあ被災三県に限定する

竹下大臣にお伺いをしますが、この燃油の高騰につきまして、何らかのやっぱり対応策が必要ではないか。所要のやはり対応策を是非財務省にも要求していただきたいと思いますが、最後に大臣に質問をいたします。

どうもありがとうございました。終わります。

社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 　八月の広島における豪雨災害を始めとするこの間の災害によって亡くなられた方々に改めて哀悼の意を表します。また、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。 　土砂法の改正案の質問の前に、関連をして、鹿児島の桜島火山噴火対策について質問をいたします。 　桜島は近年活発に活動しております。二〇一〇年以降、四年連続で爆発回数が八百回を超え、今年も、昨日現在で既に四百八回の爆発をしております。桜島火山の周辺に暮らす住民にとっては、道路は生活のためのものであると同時に、非常時の避難道路としても重要な役割を担っております。桜島及びその周辺の国県道については、速やかな整備拡充が必要であります。ま

国土交通省もこの間よく御努力をいただいたと思いますけれども、鹿児島の皆さんはこの桜島の噴火、降灰によってほかの地域にはない御苦労をされているわけでありまして、是非また今後の特段の御努力をお願いを申し上げたいと思います。 　次に、土砂法の改正案について質問をいたします。 　私も、社民党調査団の団長としまして、八月二十五日に広島の土砂災害の現地調査を実施をいたしました。短時間豪雨の避難の難しさや、真砂土という軟弱な地質で作業が思うように進まない現状について、被災者の皆さん、地元自治体から御意見を伺ってまいりました。また、避難所にもお伺いをして、直接、避難をされている方々のお話もお伺いをしました。 　基礎調査についてでありますが、基

できるだけ柔軟に使えるように、使い勝手のいいものにするようにいろいろ工夫をしていただきたいと思います。自治事務という前提があるようでありますし、容易でないことも理解をしております。 　自治体の厳しい財政事情に鑑みて、国や出先の地方整備局が専門家集団をプールをして都道府県に期限付でレンタル移籍させるなど、技術的な知見を持った職員のやりくりに関しては新たな工夫が必要ではないかと考えます。これは要望でありますけれども、是非検討していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　改正案では、基礎調査が適切に行われていない場合、特に科学的知見に基づかずに行われている場合の是正要求、避難勧告解除時の助言、助言、情報提供その他の援助など

最後に大臣に伺います。 　厳しい自治体財政に鑑み、国としても人件費や人材確保のための支援の拡充を検討すべきではないかと考えます。改めて大臣の御所見を伺います。

今日、ずっと議論があったわけでありますが、やっぱり一番残念なことは、十五年前に広島市であのような事故が起こって、それがきっかけで、ほかのこともあったかも分かりませんが、この法律ができて、法改正の議論しているわけで、もう教訓を生かされていないわけですよね、七十何名の方が亡くなられて。 　改めて、この法改正を実効あるものにするためにどうしたらいいのか。最近、安倍政権の、総理も、皆さん言っておりますはやり言葉で、できることは何でもやる、是非それで国交省としてもしっかり都道府県、市町村、自治体、しっかりスクラムを組んで、この法改正がしっかり生きるように全力を挙げていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。安倍内閣の基本姿勢について質問をいたします。 　まず一点目が人権問題でございます。 　いわゆる在特会は、全国でヘイトデモ、ヘイトスピーチを展開をし、民事、刑事の事件に発展しており、日本の国際的な評価も失墜をさせています。山谷大臣も、在特会は右派系市民グループの一つであり、その一部の言動がヘイトスピーチだとお認めになっているところでございます。 　七月二十四日、国連自由権規約委員会は日本政府に対して、人種差別、憎悪や人種的優位を唱える宣伝活動やデモ、いわゆるヘイトスピーチ、ヘイトデモの禁止等を勧告をしております。 　総理、規制が必要だと考えますが、まず総理の御所見を伺います。

実は、今日、予算委員会の理事会で自民党の理事の皆さんから同意をいただけませんで、パネル、配付資料について、今日テレビを御覧の国民の皆さんにも見ていただけませんし、資料も配付できませんでしたが、複数の逮捕歴を持つ在特会元関西支部長の男性と安倍総理との二〇〇九年八月のツーショット写真がネット上に出回っております、総理も御存じだと思いますが。写真にはこの男性により、総理がＸ君のことを覚えてくれましたとのキャプションが付いています。 　これは、名前をお話しすることはできませんけれども、総理は、この在特会元関西支部長のこと、よく御存じなのではありませんか。総理自身、選挙も含め、在特会などのヘイトグループと持ちつ持たれつであるために、ヘイトス

私は断定しているわけではなくて、写真に写って、親しいのではありませんかというふうに申し上げたんです。 　じゃ、総理、このヘイトデモ、それからヘイトスピーチ、しっかり腹をくくってやってくださいよ、規制を。超党派でも人種差別撤廃基本法を求める議員連盟ができて、具体的なもうほとんど法律まででき上がっています。自民党、公明党の中でもこのヘイトスピーチに関するプロジェクトチームができていると聞いております。 　是非、総理、法的措置まで私は必要だと思いますが、いかがですか。

しっかり総理、リーダーシップを取って、ヘイトスピーチ、ヘイトデモの規制、やってください。 　次に、政治と金について質問いたします。 　安倍内閣の新閣僚十二人中八名に、今日るる御議論がありましたけれども、疑惑が浮上しております。これも自民党の理事さんの反対でパネルにできませんでしたが、資料は手元にお配りをしています。安倍総理自身、二〇〇七年九月に安倍晋三相続税三億円脱税疑惑が報道されております。故安倍晋太郎氏が生前に指定政治団体に晋太郎氏の個人名義で寄附した六億円を超える政治資金を、全国六十六の政治団体ごと引き継ぎ、相続税三億円を脱税したという疑惑であります。 　指定政治団体制度は、九三年に政治改革の一環として脱税の温床になると

断定的に申し上げたことは、その点は申し訳なく思いますけれども、分からないから聞いているんですから、答えてください、それ。

いや、だから、私は、断定的に言ったことについてはおわびをしたじゃないですか。だから、分からないことを聞きたいと、国会議員の質問権ですから。（発言する者あり）

それでは、次の質問に移ります。 　消費税の増税の問題であります。 　四月には五％から八％に上がりました。そして、来年一月には相続税の税率が上がります。国民に増税、負担増をお願いする立場であるわけでありますけれども、現下の経済状況、十月三十一日には日銀がまた追加金融緩和を行いました。 　そうした状況の中で、しかし一方で、私は、追加緩和というのは、確かに株がその後上がりましたけれども、今日ずっと議論がありましたように、急激な円安によって国民生活も直撃をしておりますし、中小企業の経営も大変厳しくなっています。とても私は来年十月に消費税を一〇％に上げる環境にない、そのように思っております。 　是非、消費税引上げ廃止法案を提出すべきだ

この消費税の関連法案そのものの立て付けが、何も立法措置をしなければ来年の十月には一〇％に上がるわけでありますから、消費税引上げを、一〇％行わないというのはかなりのエネルギーが要るのは私も分かります。 　しかし、現下の政治状況は、今日から何か有識者の聞き取りが行われる、この後あるんですか、今日から行われるようでありますけれども、しっかり、いずれにしても消費税の増税については反対であるということを申し上げたいと思います。 　次に、米軍普天間基地の移設について質問いたします。 　政府は九月に、普天間基地の運用停止時期について二〇一九年二月までと発表しました。ところが、十月の日米協議で米側はその停止時期を空想であると否定したと言われて

いや、ですから、総理がオバマ大統領に会われたときに、二〇一九年の二月の運用停止についてはっきり言われたのか。だから、そのことを聞いているんです。