吉田法晴

犯人の足元左約二メートルの路上をねらって撃ったといいますが、桜井巡査は、ピストルは初級であったといわれます。その辺の距離あるいは明るさですが、近くにあったのは街路燈ではなくて、飲食店であったかと思いますが、商店の光の中で発射をしたと思いますが、その光度、距離。そしてまた、桜井巡査の拳銃の初級というのはどういう程度かわかりませんけれども、それがどうして左肩でなくて右肩に当たったか、これは説明が何といっても納得ができません。左足元三メートルの距離をねらったというのは、ピストルの使用でなくて威嚇だと言いたいところだと思うのですが、しかし、実際には人の肩に当たって、それが致命傷になっておるわけでありますから、その辺の説明をもっと納得いくよう

いま言われるような腕前の人が、左足約二メートルの路上をねらって撃ったとして、それが、左でなしに右の肩にどうして当るか。この十分間に十発を撃って、十発とも当たるという腕を持っておる人が、ですね。

これは現場検証の結果なのか、よくわかりませんが、これはやはり警察官の説明だと思いますが、威嚇射撃によってその少年がひるんで、逃げる速度が落ちたと書いてあります。これは新聞の記事です。六十メートルと四十メートルと、その差は縮まっておりますが、三発目を撃たなくとも、威嚇射撃をして、ひるんで速度が落ちたのなら、ほかの方法で捕え得たのではないかとわれわれには考えられますが、警察ではどういうぐあいに考えられますか。 　それからもう一つ、あわせて関連してお尋ねしますが、拳銃初級という程度ならば、技術だけでなしに、拳銃使用の条件等、警職法七条、それから警察官けん銃警棒等使用および取扱い規範は十分承知をしておったと思われますが、あわせてその点も承

先ほど申しましたように、警察からも捜査を依頼したり、検察庁は実地検証をしておられますが、その実地検証による検察庁の心証、それから起訴の見通しですね。新聞によりますと、一月中には処分を決定をするということが報ぜられておりましたが、どういうことになったか、あるいはその起訴の見通し等についてお尋ねをいたします。

実は、私は、二月の初旬になって現地に行ってみたところ、専門家あるいは検察庁等が実地検証をしておられるから、警察なりあるいは検察庁もその本来の任務に従って行動されると思って参りましたのですが、私のようなしろうとが参りましても、たいへんな疑問を感ずるようなことが多々ございます。いまうしろのほうから、単にどろぼう一人つかまえるのに射殺をすることが妥当であったかどうかということは疑問だというお話がございましたが、私が行ってみましたところ、さくを乗り越えて倉庫に入ったと報告には書いてございますが、ところが、事務所があります。その事務所にはなるほど人が寝泊まりをしておる。ところが、問題のガスレンジが置いてありますのは倉庫の中ではありません。それ

公安委員長は心得を言われました。何と言いますか、警察のたてまえ、それから国家公安委員長としての希望を言われた。しかし、現に人一人の命が失われた。取ろうとしたのは返却品であった云々という点はおわかりになったかどうか、あるいは、これは凶悪犯になるのかどうか、これらの点は所見が述べられると思いますけれども、法務省のほうも、捜査中ですから、どうすべきかということについては、現段階で答弁の限りではないと言う。まあ、四角四面に言えばそうでしょう。私も、調査室から借りた本やら判例やらを見ましたけれども、法的な判断はこれについてされると思いますが、事態についての、いわば職務執行の判断は警官にまかされているわけでありますけれども、しかし、それが自由裁

それでは、時間のある限りその点についてお尋ねをするしかないと思うのですが、この宍戸基男さんの書かれた本の中に、一八六ページに、「刑法第三六条（正当防衛）または同法第三七条（緊急避難）に該当する場合で、自己または他人の生命または身体を防護するため必要であると認めるとき」と書いてあるのであります。その場合には、「相手に向かってけん銃を撃ち、または警棒等を武器に代わるものとして使用することができる旨を定めている。この結果、個人の生命、身体に関係のない社会公共の法益または人の自由、財産に関する正当防衛または緊急避難として、相手に向かってのけん銃発射は、規範上許されない。これは、けん銃による危害と保護法益との均衡を考慮し、その最小限度の使用要

一八九ページに、「このただし書の除外事項以外の場合には、人に危害を加えることが予測できるような方法で武器を使用してはならない旨を定めたものと解される。すなわち、けん銃の使用方法でいえば、相手方の方向に向かって発射してはならない、という意味に解すべきである。」と書いてございますが、そのとおりでしょうか。

別のところにも同じような趣旨のことが書いてあるのです。「人の生命、身体等に対し危害を与える可能性があり、そのため著しく人を畏怖させる方法によって行なわれるもの」云々と書いてありますが、相手に向かってというのが、二へんやったから三べん目は二メートル距離を離して撃てば、それはここに書いてある趣旨あるいは法の趣旨からいう相手に向かってでなしに、威嚇だ、こういう説明ですが、公安委員長さんにお尋ねをしますが、あなたは政治家ですから、常識的に考えて、どろぼうをして、そのどろぼうの取って逃げたものが不良品であるということはわかっていなかったかもしれません。わかっていなかったかもしれませんけれども、軒下に置いてあるものを持っていっておる。これはパト

時間がありませんから結論だけ申し上げますが、警察本来の使命を果たすために国民に親しまれる警察であることを望まれる公安委員長であるならば、私は、国民からの疑問には答えるべきだと思います。そして、そういう事態にならぬ前に職務質問なり処置をする方法があったのではなかろうかということ、これはみんなそう言っております。 　それから、他の法令とか判例や法解釈を見ても、拳銃の使用についてはやはりたいへん慎重でなければならぬ、警察庁自身も常々教育をしておったんだがと、こういう話でありますが、そうすると、常識的に考えてみて、守ろうとした法益と失った法益とのバランスが著しく失することは、これはだれが見てもそうだと思うのです。そうするならば、警察として

池田内閣の一枚看板であります所得倍増計画は、過剰な設備投資、物価の値上がり、国際収支の悪化をもたらしましたが、こういう景気の行き過ぎ、過度の成長政策の失敗にあわてた政府は、一連の景気調整策を打ち出した結果、企業別にいいますと、中小企業へ、業種別にいいますと、石炭や鉄鋼に、及びその関連産業に不況と所得倍増計画の失敗のしわ寄せがたされたと言えます。これを反面からいえば、池田内閣の経済政策は金融機関や大企業中心の政策であって、今後もそういう方向で政策が進められると考えられます。しかしながら、日本の経済の健全な発達と雇用対策からいっても、中小企業や不況産業の再編強化が絶対に必要であります。政府は今国会に中小企業基本法案を初め、これに対する関

こまかく通産大臣、大蔵大臣等、関係大臣に伺って参りたいと存じますが、石炭あるいは産炭地の関連産業については、あるいは売掛代金等について特別の融資をするとか、あるいは保証の限度額を引き上げるとか論議がなされておりますし、社会党についても、特別交付金を合理化事磐田を通じて交付をしてもらいたい——これは、自民党で考えられる融資に対して、政府資金を出してもらいたいという点について、あるいは炭鉱周辺の零細企業に対して、何らかの資金援助ができないか、あるいは、のれん代を出さないかという構想もございますが、その他販売あるいは荷役、機帆船等の海運業に対しては、ほとんど考慮がなされておらぬ、こう考えるのでありますが、炭鉱の関連産業として、産炭地のいわ

石炭産業同様の云々というお話でございますが、産炭地における関連産業の売掛代金等については、これは現に論議がなされ、あるいは何らかの措置を講じておられると思うのです。販売あるいは荷役、海運等については、これは直接の関連であります。山がつぶれていく、あるいは取り扱い量が減っていくということで問題があることは御存じのところです。いわば炭鉱関連産業の一つとして準じた取り扱いがもう少し具体的にできないかということを、金融だけでなしに、あるいは保険公庫の限度額の引き上げ等々、具体的に施策をせられようとする考えはないか、こういうことをお尋ねしたわけです。重ねて御答弁いただきたいと思います。

その点は要望をつけ加えておきますが、石炭の関連産業として、あるいは売掛代金について、あるいは保証の限度額の引き上げ等について論議がなされております。炭鉱関連産業の一つとしての石炭販売入あるいは海運、荷役等を含んでその関連産業としての範囲に入れて当然お考えいただきたいと思います。要望をいたしておきます。 　運輸大臣にお尋ねをいたしますが、機帆船立るいは荷役業等、海運業者の関連については、先刻御承知だと思うのでありますが、いかなる対策をお持ちなのかお伺いをいたしたいと思います。

まあ実態をあまりよく御存じないようですが、石炭を運搬をしておりました機帆船等も、いつの間にか半減をし、あるいは百隻を切るというような実態、仕事の絶対量も減っているのですが、そこで、労働者の問題も、あるいは機帆船等これに従事いたしますものの存立それ自身が非常な危機に——漸次漸減され、これに対して何らの措置も講ぜられておらぬわけです。ですから、これに対してどういう対策を持っておられるか。北海道の石炭については、石炭専用船等の施策がございましたが、九州については、これはそういうことを進めるとかえって機帆船業者の倒産と申しますか、あるいは壊滅的打撃を与えますから、特別な工夫をなさる必要があろうと思うのです。重ねて運輸大臣の御所見を伺いたい。

何らの具体策がないようですが、論戦をしておりましたら時間がたちますから、次の問題に移りますが、労働大臣に、石炭それから鉄鋼の関連産業の不況に伴います中小企業、あるいは今問題になった機帆船あるいは港湾労働者等の失業状態あるいは生活困窮状態に対処する具体策を承りたい。先般石炭の離職者同様の措置を講じてもらいたいという陳情があったこと、お受け願って御存じのところでございます。これは構造的な問題もございますし、門司等の港の整備に伴って出てくる問題等もございます。中心は石炭関連あるいは鉄鋼関連産業、労働大臣の所見を承りたい。

今問題になりました石炭あるいは鉄鋼関連産業あるいは機帆船、港湾に従事いたしますものの児童対策について厚生大臣、これは具体的な状態をここで詳しく述べる時間もございませんし、御存じのところであろうと思いますが、厚生大臣の保育、教育等についての対策を承りたい。

通産大臣、先ほど総理の答弁を聞いておられたと思いますけれども、受注の安定策についてあまり具体的なものがございません。これは地方紙においては受注の安定策について考えられるところがあるということで大きく報ぜられておる点でもございますが、もう少し具体的に考えられているところがあれば——なければあれですが、承りたい。

もう少し具体的に受注の安定について保護策があるのかと思ったら、そこは触れないで、ほかのことをお述べになりました。これは関係者は非常に関心を持って見ているところでございます。注文をした、注文を受けたから金融の道が講ぜられる、金を借りたところが、あとでその注文票を再検討をして削る、こういうふうな事態が行なわれる、それに対して何ら政府は応援しない、こういう疑問もあります。それから、ある程度の注文のとにかく平均化ですね、あるいは行政指導でできる面もあろうかと思いますが、今の答弁以上のものはお考えになっておらぬのですか、重ねてお聞きいたします。

次は金融の問題ですが、先ほど通産大臣は、五、六億の重点配分というお話でしたが、中小企業の金融ワクについては二百億の内定があったようでありますけれども、まあ北九州だけからいっても十億という通産局長からの要望も出ておる。二百億では足らぬのではなかろうか。それから歩積み、両建の問題については、その後大蔵省からも調査されたようですが、この代理貸しの場合に四割あるいは五割になっておるという実情はおわかりになっておると思う。借りかえというようなことができなくても、商工中金等を通じての融資ワクの拡大、あるいは重点配分、あるいは保険公庫への融資あるいはワクの拡大、それから償還期限の延長、猶予の問題、それから保険公庫の資金ワクの拡大について論議なされ