慎重に考慮するというのでは、これは措置にもならなければ、施策にもならぬと思うのです。具体的に承りたいところでありましたが、あなたとこまかく論議をしておるとあれですから、商工中金の理事長に来ていただいておりますから伺いたいのですけれども、先ほど通産大臣は、五、六億の重点配分というお話でしたが、かつての要望は、通産局長は十億、それから現地の支店からは五億の要望があったということですが、その重点配分の問題、それから窓口と申しますか、これは信用組合を通じなければ窓口が開けぬということですが、信用金庫等窓口をあけていただかぬと、実際に金を預かる、あるいは貸付の調査を願う等については、これは直接行ってやらなければならない、こういう不便もございま
次は、通産大臣、中小企業庁長官に、中小企業の、近代化、合理化の具体策について。 これは、炭鉱関連産業、あるいは鉄鋼関連産業については体質的な問題がございましょうが、体質改善という意味で、近代化、合理化が問題になると思うのですが、社会党から、おくれて中小企業基本法及び関連法案が提出されておりますけれども、北九州からは、老朽機械の買い上げ、あるいは機械の貸与、あるいは機械工業等第二次加工業の育成指導のため中小企業の技術センターの設置等について強い要望が出ておりますが、具体的に構想を承りたいと思います。
中小企業基本法、あるいはその関連法案の中で、この商業関係は少し軽視をされているのではないか、こういう批判もございますが、特に問題になっておりますのは、スーパーの進出、それから百貨店の問題。で、スーパーの規制を、小売商業調整特別措置法の強化でやられる、あるいは百貨店法の強化でやられるのか、あるいは新規立法でするのか、具体的に所見を承りたいし、それから北九州でこういう問題があります。今まで五十万以下の市ですから、千五百平米が百貨店法の基準。ところが、これは、五十万以上百万をこす都市になりますと三千平米ということになります。そうすると、今までの百貨店で、百貨店法にいう百貨店でなくなるものが出てきます。スーパーの規制の方法がないのと一緒に、
せっかく中小企業庁長官も出ていただいていることでありますから、今の問題を含んで……。 中小企業対策について通産大臣から承りましたが、百貨店の問題について。スーパーの問題については鋭意検討中だということですが、何らかの施策が必要であるということはお認めいただきました。それからスーパー・マーケットあるいは百貨店に対抗し得る小売商の協業云々という基本線が出たわけです。そこで、対抗し得るまで、三千平米云々というふうに基準の変更をしないで、従来の千五百平米というものを基準にするということが、実際問題として必要ではないかという感じがするわけであります。以上の論議に対して、中小企業庁長官から補足的に所見を承りたい。
小売商の近代化、合理化について、先ほど協業云々という点が通産大臣からもお話しになりましたが、これは、ある県で、小規模事業金融公社という形式をとって、この小売商の近代化、合理化に資しようという動きがあるようであります。これを全国的に作らせるように行政指導するつもりはないかどうか、伺いたい。
金融の形態が、小規模事業金融公社というものを作ったりしている県があるが、そういうものを、全国的な方法として、あるいは指導するなり、政府で考えたことはないかということです。
税制の問題について、大蔵大臣と通産大臣に承るのですが、不良債権については課税しないようにしてもらいたいという要望があります。あるいは徴収猶予を、これは年度末におきまして徴税期に入りますので、考えてもらいたい、あるいは延滞料の免除を実現してもらいたい、大企業偏重の税制制度、租税特別措置法等は撤廃して、家族の自家労賃を認めてもらいたい、あるいは標準家族六十万円の免税を実現してもらいたい、法人税率の一五％から四〇％の累進税率を適用してもらいたい、あるいは事業税の撤廃、住民税の公平合理化について税法上考慮してもらいたい、こういう税制面での希望が出ておりますが、大蔵大臣、通産大臣から御所見を承りたい。
大蔵大臣は石炭関係の中小企業とおっしゃいましたけれども、先ほどから問題にしておりますのは、石炭販売あるいは海運荷役等、地域的には離れておっても、実際には関連をしておるもの。それから、鉄鋼関係は三割操短をいたしまして、下請関係は七割、九割という生産減になっておる。関連中小企業について同様の措置を講じてもらいたいという要望を含んで質問いたしたわけです。休廃止になったところについては御説明がございましたが、そういういわば倒産寸前すれすれのところをいっておる産業について、猶予あるいは延滞料の免除等について考えてもらたい、あるいは不良債権については課税しないように取り扱ってもらいたい、こういう要望を付して申し上げております。これらの点について
石炭だけでなく、鉄鋼関連産業についてもそういう手配をした、こういう答弁と了解してよろしゅうございますか、大蔵大臣。
ちょっと念を押してくどくなるようですけれども、そうすると、石炭関連産業については、地元だけでなくて、あるいは石炭販売、あるいは運輸等についても、これは石炭関連産業として同様の取り扱いをする方針だ。それから国税通則法あるいは徴収法による取り扱いは、これは石炭関連産業だけではないから、全般的に同様に取り扱う、あるいはそれは特に鉄鋼関連産業で三割操短から七割九割の操短をしておるものについては同様に取り扱う、こういう答弁と理解してよろしゅうございますか。
次は、労働大臣にお尋ねをするところでありますが、中小企業の離職者は一時的には出ないし、一企業当たりにすれば大量ではありませんが、鉄鋼不況、あるいは石炭斜陽のために、あるいは関連産業からの失業者が二万をすでにこしているのです。その二万をこします北九州地帯と申し上げましょうか、大半は中小企業からの失業者でありますが、この対策については、石炭や金属工業に準じた対策を講じてもらいたい、講ずべきではないかという有力な意見がございますが、これについで労働大臣はどのように考えておられるか、承りたい。具体的な、あるいは職業紹介の広域化とか訓練とか、その他の点については、私から言わなくても、所管事項ですから、御存じのところです。具体的に承りたい。
以上で私の質問は大体終わるわけでありますが、労働大臣せっかくおいでになっていただきましたから、当面の問題についてお尋ねをいたしたい。三公社五現業の労働者の賃金は、物価、生計費の高騰に応じて、当然上げらるべきでありますが、政府は、誠意をもって団体交渉に応じ、給与の引き上げについて応ずる用意があるかどうか、労働大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
委員長並びに委員諸氏が、私に最後の質問をする機会を与えられたことを心から感謝しながら、私の質問を終わります。
ちょっと関連をして。実は私はまあ自由化と、それから国内の産業、それから農業に対する影響というものは、これはまあ非常な重大な問題だと思って商工委員会で質問をして参ったのであります。そうすると、十月から九〇％の自由化を実施するという方針はきまっているが、一つ一つの産業についてどういう影響があるかということはあまり調べてないわけですね。十月といいますと、もう一カ月ない。それなのに、これはまあ農業はおありなのか知らぬけれども、一般産業についてはどういう影響があるという点では、十分調査ができないで資料が出てこない。で、日本の産業の中でおくれているものもありますから、まあ全体的におくれていますけれども、この間問題になったのは石油だとか、あるいは
バナナについても腰だめ的な答弁しかなかったわけでありますから、数量あるいは価格、それから外資の入ってくる動向等を含めて具体的に御答弁がなければ、腰だめだと言った非難はこれは撤回するわけに参りません。事務当局の説…を含めて、もう少し数字をあげて具体的に御答弁いただきたい。
それじゃバナナの点は、台湾からのコレラ云々という点もあって、自由化を延期した云々ということのようですが、当分というのか。あるいは、言われておるのは一年ぐらい云々というような話もありますけれども、それからその他のコーン・フレークだとか、あるいはくだもののカン詰とかいったものについても、十月一日から自由化、自由にするのだ、こういうことじゃないわけですか。具体的な品目についてもまだきまっていないのですか。
台湾バナナをコレラの関係でどう処理するかということが問題になっている。しかし、さっきの説明によると、バナナの問題は十月一日から自由化するという方針はきまっておる、大綱がきまっておる、こういうお話ですが、その他の品目についても、まあコーン・フレーク、あるいはくだもののカン詰等については、これはきまったものだと、これは従来の説明から言うと了解をするのですが、しかし、それらの問題についても、どのくらい入ってくるのか、あるいは価格がどうなるのか、影響がどうなるのか、そういう点についての十分な調査がなくて、自由化するのかせぬのか、これははっきり言って下さい．あなたの説明によりますと、バナナについては自由化の方針はきまっているが、しかし、台湾の
最後に……、関連ですからいいかげんでやめますが、農産物の中で、バナナだとか、くだものとか、あるいはコーン・フレークにしても、一部分ですけれども、問題はやはり農産物全体について、自由化の方向にいくのではないか。そのことは日本の農業にとって、あるいは農家にとって、壊滅的な打撃を与えるのではないか。これはとにかく食糧の管理制度の問題と関連がございます。大きな不安があるだけに腰だめじゃなく、あなたの言うミカンの点も、日本のミカンを売らなければならぬから、向こうのミカンを自由に入れることを阻止できないじゃないかと、こういうことを言われますが、問題はそこだけじゃない、及ぶところが大きいし、そこで、それについては、詳細に影響を調査して、そうして対
ちょっとその質疑に入る前に、産投会計について連合審査の申し入れを論議していただいたそうですが、大蔵委員会に対して委員外発言を希望するということでお取り計らいを願っておったわけですが、大蔵委員会の都合で、その運びにも至りませんでした事態の研究をしてみますと、これは産業投資ということで、今後商工委員会としては、これは相当関心を持たざるを得ないような事態でありましたけれども、委員会の取り運びによって発言の機会を得ることができなくなりました。その点は残念であったということを、委員長、委員会に申し上げておきたいと思います。
関連。旧方式残りが百万トン、新方式で六百二十万トン、合計七百二十万トンでどれだけとにかくこの離職者、あるいは山から閉山に伴って仕事を失う人間が出るかということが、石炭局もですけれども、通産省の頭にないところが一番私は問題だと思う。これは私は阿部さんとも一緒にルール炭田に参りましたときに、労働組合が大会中で、資本家団体の代表に会いましたが、そのときにまず向うから言い出したのは、労働問題あるいは失業問題人間の問題について、ドイツの場合は日本ほどではありませんけれども、同じような運命におかれておる。炭鉱、石炭の問題について、石炭問題の中心は人間であるという点を向こうから言い出してきておる。私は七月五日の閣議決定は生活と雇用の安定について政
