質問を私も若干したいと思いましたが、十一時半という約束がおありのようですから、これは阿部委員のように、通産大臣おらんでもいいというのも一つの見方ですが、担当の大臣として行かなければならぬということ、それを阻止するわけに参りませんので、委員長に、午後の再開壁頭に石炭関係について若干質問をすることをお許しを願っておきたいと思います。
先ほど阿部委員からの質問がされておりましたが、石炭問題に関連をいたしまして三点お尋ねをしたいのです。時間がございませんから、一問五分程度で質問をし、答弁も願いたい。 第一点は、石炭政策全般の問題です。ここで質疑をいたしました後に、大臣も総理も列席の席上で、炭労から要望申し上げておきました、あの四月六日の閣議決定で、雇用、生活の保障について、政府が責任を持って石炭政策の確立をはかる、こういう約束でストあるいは動員等も解除したわけですが、その後政府の方針にもかかわらず、閉山が相次ぎ、あるいは首切りが相当続いておる。そこで大臣直接、閣議決定に反する事実が相次いでおるのではないか、こういうことで生活の実態、山の実態を訴えて陳情があったわ
問題は、通産省だけでなくて、総理が責任をもって解決をする、生活の問題についても心配なからしめるようにという、いわば閣議決定の保障でもって、この闘争態勢を解いた問題ですから、これはやはり政治に対して信頼がおけるかどうかという問題にかかって参っておりますだけに、五千五百万トンについては、閣議決定の中にも、出炭規模の拡大についてということもありますし、それから附帯決議の中にも、石炭関係法三法案の通過の際にも、これは超党派で賛成をいたしました石炭需要の拡大という決定もございますので、ひとつ、腹をすえて期待にこたえていただきたいと思います。 その次は、大正鉱業の問題でありますが、大正鉱業の問題は、一企業の問題でありますけれども、これも佐藤
時間もありませんから、こまかいことはいいです。それから問題は、さっき答弁されなかったけれども、福岡銀行が推薦をして、そして通産大臣もいわば組合側に、これ以外にないのではないかという意味の推薦の話をされた。ところが今の売炭融資として、その何パーセントか、何十パーセントかは融資をするけれども、立ち上がり資金については、福岡銀行は見ない。こういうことでは、これは福岡銀行も済まないでしょうし、それから通産省としてもそれでは済まないと思います。したがって、これは銀行に対する関係は、通産省じゃなくて、これは大蔵省、銀行局の関係ですけれども、その債権なり退職金の支払いなりあるいは賃金の支払いにしても、これは福岡銀行をして、やはり再建に協力させるよ
ありがとうございました。具体的には、この事業団なりあるいは法のあれから言うと、責任から言うと、現地で復旧する程度の責任でよろしい。早く言えば場所を見つけて、ここにあるものをどこかに移そうということではないのです。現に今まで復旧したものについて、五間、十間移っておるのがある。それも百メートルあるいは百五十メートルというのもあるかもしれませんが、その地域の一角で再陥落の心配のないところへ移して復旧できないか。復旧の資金については、復旧のあれでよろしい、土地を売ること、あるいは土地の造成その他について、復旧の責任を越すものについては別に考えようということで、鉱害部長立ち会いのもとで、その案については大体了解がついた。それもあとでとにかく現
その後の話……。
最初、私も日韓会談に関連をして質問いたしたいと思います。質問を始めるにあたって注文を申し上げておきたいと思います。本会議で質問を申し上げました際にも、交渉中だということで、十二分の答弁が得られません。重大な問題でもございますし、国民の利害に重大関心の問題でございますから、せっかくの国会の最中でございますから、国会を通じて国民の前に明らかにするという態度を示していただきたい。 今、日韓会談の第六次、その予備会談が行なわれているのであります。二十一日、二十四日と進められて参りまして、その予備会談で何の話があっているのか、正式には説明がなされておらぬように私は感ずる。請求権問題が論議せられているがごとくでもあり、そうでないようでもあり
それでは、二十一日、特に二十四日のようでありますが、日本側提案、あるいは韓国側からの意向というものについて、具体的に承りたい。請求権問題に関連をして討議がなされておるということですが、その対日請求権を含む無償供与と長期低利借款を合わせて三億ドルの案を提出をした、あるいは韓国側からは六億ドル案が提出されたと、これはほとんど共通をして報道がなされておる。三億ドルあるいは六億ドルの内訳、基本的な点についてお示しを願いたい。それから、三億ドルあるいは六億ドルといわれておりますが、その金は、日本の評価でするならば、金にするならば幾らになるのか、ひとつ御説明願いたい。
金額については言えぬということでありますが、この問題については、いわゆる法的根拠のある請求権云々という点については、大蔵省でも計算がなされたということでありますから、大蔵省の所見を伺いたいのでありますが、その日本側から提示しました金額、これは新聞紙上には三億ドル、あるいは韓国側から、四億ドル近いものが出された云々という点は、これは新聞に全部報道された。あるいは、韓国に帰られたペ大使というのですか、彼も語られておることでありますから、これは外務省、あるいは政府が国会に言わぬだけの話で、国民の間には報道機関を通じて知らされているということでありますが、なお国会には明らかにされようとしないのか、大蔵省の所見、あるいは金額なり——日本で計算
それじゃ、新聞に報道せられる、あるいは韓国で新聞記者に語られたペ大使のお言葉等を否定なさるのですか、そうではないのでしょう。それから、お尋ねしておったのは、大蔵大臣に、その数字を大蔵省から見られて日本円に換算すると幾らになるかという点をお尋ね申し上げたんでございます。あとでいいです。
それでは、新聞に報ぜられておる三億ドルあるいは六億ドルという数字について、外務大臣否定もしない、こういうことですか。
発表してないといっても、おそらく新聞の記事は、外務省その他から漏れたと言ってはあれですが、大綱について、あるいは趨勢について語られたものが報道せられておる。食い違いがあるというなら別でありますけれども、全部一致をしておるのであります。しかも、新聞を通じて国民にはある程度知らされた。しかし、国会には言えぬ。これは私は国会あるいは国会を通じて国民に対しての侮辱であると思うのです。韓国側なら韓国側が、あるいは飛行場で語られ、あるいは報告がなされた。そしてこれに対する対案が立てられた。こういう段階で、発表をしたら云々ということで、それだけで済むものではなかろうと私は思うのですが、そこで、新聞に報ぜられておるところは否定はなさらない、こういう
大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、三億ドル、六億ドルと、これはドルで計算をされている。しかし、日本で計算をする場合には、これは日本の国民の税金を支出することでありますから、円に換算されることだろうと思うのですが、それは一ドル三百六十円で換算をし、三億ドルと言われるときには千八十億、あるいは六億ドルと言われるのは二千百六十億、こういう計算をしていいのかどうか、その点だけ聞いておきたい。
それでは、三億ドルは千八十億、あるいは六億ドルは二千百六十億という点は、これは認められたわけですね。
向こうは発表しておるのに、こっちは発表しない、国会を通じて明らかにしないという点は、けしからぬ態度だと思うのですが、経過から見て、三億ドル云々という点は否定はなさらなかったようであります。 その内訳ですが、金額はとにかくとしまして、長期低利借款あるいは経済協力といわれるものと対日請求権を含む無償供与と、こう二つに分かれておるという点は、これは提案の中の説明として、これはできますか。
金額の発表は差し控えさしていただきたいというさっきからの御発言ですが、その中身について、短期請求権を含む無償供与と長期低利借款と合わせて提示をされた総額幾らという提示ですね、その中身は半々だという報道もございますが、二項目を合わせて総額を私どもは新聞紙上その他を通じて三億ドルというものを聞くわけであります。二つに分け、二つを含んで総額を示された、こう理解してよろしいですか。
私も繰り返してあれですけれども、新聞紙を通じては経過がある程度報告をされる、あるいは向こう側では発表があるのに、日本の国会では交渉中だからということで言えない。これは私は国会を通じて国民の意思を問う——最終的には税金から幾ら出さなければならぬという点をきめるわけですから、政府の態度としては私はけしからぬと思うのです。 繰り返しても同じことですから、次に進みますが、この三億ドルだとか、あるいはこれに考慮を加えるかどうかといわれておるものの性格について伺いたい。いわゆる請求権について池田首相は、合法的なもの、あるいは根拠あるものに限ると今まで言ってこられました。そうして法律的根拠あるもの、あるいは合理的な根拠あるものとして、大蔵省で
それでは、この法律的根拠があるもの、いわば積算方式のみに固執をしているのじゃなくて、その結果プラス・アルファということで考えている、いわば高次元論といいますか、高い次元で云々という点は、この積算方式、合理的、合法的な根拠のあるもののみではない、しかしそれははっきり数字は持っている、それにプラスをする、そのプラスの政治的な考慮云々という点が馬次元論といわれるんですか、その辺をはっきりしておいていただきたい。
固執をせず、あるいはプラス・アルファということでなければ、請求権とは関係なしに、今のお言葉の中にありましたけれども、請求権は解決したということで、全然別の角度から、あなたの高い次元というのは、別の角度から考える。理由はないけれども、理由はあとで聞きますが、何かあるのかもしれませんが、理由はとにかくとして、国交を早く回復したいから、あるいは援助をしたいから、そこで請求権問題に固執をしないで、別の理由で解決をしたい、こういう態度ですか。
それでは、はっきり請求権問題ではなくなった、請求権についての先方のあれを固執しないならば考えようということで、これは従来の請求権の内容は、各項目ごとに事務当局で検討したものを積み上げていかなければならぬ、あるいは合法的なもの、あるいは合理的なものに限るという線がくずれているようですが、池田総理、いかがですか。その点は池田総理も今まで言明されてきた大きな原則はくずして日韓交渉をすると、こういうことですか。
