その、進展をしておる、変化じゃないと、こう言われますけれども、しかし池田総理は、国民の納得のいく数字、こういうことを言われておる。それはちゃんと説明のつく理由がなければなりません。その説明のつく理由が、合理的な、あるいは法律的な根拠のあるもの、こういうことが従来いわれてきた。で、あるいはその法律的な根拠、あるいは合理的な根拠といっても、なかなか事実が認定できない、あるいは合意できないと、こう言われますけれども、出ているものはこれは私どもが拝見をしても、具体的なもの、その具体的なものについての検討をやめて別の次元で考える、一つ一つの事実についてこれを合意に達せぬから全然別のもので云々というときには、これは次元も変わっておりますが、理由
今まで総理としても、いろいろ発言をしてこられた。あるいは池田・ケネディ会談あるいは池田・ラスク会談等でも、池田総理が行って言われたというものが報ぜられておるのです。その中には、日韓問題解決であれ国交正常化のために努力したいという点もありますが、大国主命以来の日本と韓国との関係、朝鮮との関係、日本の死命を制する南朝鮮の反共体制に重大な関心を払い云々という発言等もあるようでありますが、今の外務大臣の正常化したいから、国民の納得のいく数字云々と言われても、高い次元ということで、ただそれだけでは説明がつきません。そのほかに理由を私はあげてお尋ねをしたわけでございますが、総理から所信をお伺いいたします。
国文を正常化したいというのは、それは気持です。しかし国民の納得のいく数字云々という点は合法的な根拠あるもの、そういうものを抜けて別にあるはずがない。高い次元と言われるけれども、今の総理なりあるいは外務大臣の説明では、そのほかに理由はないじゃないですか。何があるのです、答弁になっておりません。
韓国との間に国交を回復したい、だから問題を解決をして国交回復をはかろうということでこの請求権問題が起こってきた。ところが、その請求権問題について合法的な根拠のあるもの云々ということを検討しておったけれども、その理由は捨てた。そうするとあと何が残るか。池田・ケネディ会議等で言われておったような韓国の情勢については重大な関心を持ち、現況でいろいろ欠陥はあるけれども、反共体制を強化しなければならぬから、こういうことでかかる費用はどれだけであっても、あるいは韓国の了解を得るためにはどれだけ金が、事由がつこうがつくまいがお金を出して、とにかく納得させ、国交正常化をはかる、こういう以外にないじゃありませんか。あとのあるいは李ラインの問題、あるい
時間もございませんから、論戦はこの程度に差し控えたいと思うのですが、とにかく合理的あるいは合法的根拠というものをなくして、理由はわからぬけれども、高い云々ということでは、これは国会、国民を納得させるわけには参らぬということだけ申し上げておきたいのですが、韓国に対する日本人の請求権はどうなっておるか。戦時国際法でも没収をするということはできないのですが、これの経過、取り扱いについて、それについて国民に対してはそれでは戦時国際公法で没収せられない財産権に対する補償は、どういう処置をせられるのか、伺いたいと思います。
中川条約局長と法制局長にお尋ねをいたしますが、三十二年十二月三十一日付日本国外務大臣と大韓民国代表部代表の合意議事録というのは、これは性格はやはり条約じゃありませんか。今、外務大臣は米国の措置によって云々と、日本の措置云々ということではございませんが、合意議事録の中に盛られている内容によって国民の権利、財産権が処分された、これを認めた、これが根拠だと思うのでありますが、条約局長にお伺いいたします。
さっき、法制局長官の答弁を求めましたが……。
外務省にお尋ねをいたしますが、朝鮮にあった日本人の財産、今、いわゆる請求権といわれておりますけれども、この総額等については調査ができておりますか、あったらお示しを願いたいと思います。
これは衆議院その他で要求がされておるにかかわらずなかなか出されない。平和条約締結の際に、外務省なり大蔵省で集められた形跡は十分あり、書類の一部の写し等も私ども入手しておるわけでありますが、これは早急に出されることを要求をいたします。 それから懸案をいわばたな上げをして国交正常化のための共同宣言方式が考えられておるということですが、そうなのかどうか。本会議の質問に答えて、諸懸案を一緒に解決すると、こういう希望だけは述べられました。いわゆる李ライン問題、漁業問題、それから竹島問題等について、竹島問題については国際司法裁判所に提訴をし、その応訴を条件にして云々という話ですが、国際司法裁判所に提訴をするということは紛争を認めるということ
同時解決にならぬではないかということを申し上げたんでありますが、時間がございませんから、あと石炭問題と、それから非鉄金属の問題について伺います。 その前に、総理に最終的なあれを承りたいのですが、日韓交渉の問題について、これは私は、日韓交渉は池田内閣の最後のいわば課題になっているようでありますけれども、国民の関心、あるいはアジアの平和から考えてみても、反共政権を支援するということが、従来の経緯からいって、あるいは岸内閣時代の実績から考えてみても、大きなこれは池田内閣の試練の問題、あるははかつてのベトナム賠償に対する世論の動向、あるいは安保を強行された岸内閣の運命の問題とも私は関連をする重大な問題だと思うわけですが、最近アメリカから
最後に、石炭問題と、それから非鉄金属の問題に関連してお尋ねをいたしたいのですが、四月六日、閣議決定をもって生活と雇用安定のために政府としては、石炭政策、あるいは総合エネルギー対策に取り組む、そうして調査団の結論が出るまでは調査を依頼をし、調査団の結論が出るまでは閉山あるいは第二会社への移行、あるいは首切り等を出さないという、こういう言明をされた。いわばあの当時炭労なり、炭鉱労働者の大きな決意と、それからゼネストをかけての要求に対して政府は約束された。ところが、その後、実際にはこの調査の進行と並行して、いな調査の方向も最近あるいは土屋氏の朝日ジャーナルの論文その他を通じて、一千万トンのスクラップ化、あるいは九万人の失業者を出さなければ
所信表明について、あるいはその中で特に貿易関係についてということですが、貿易・為替の自由化に関連をして、きょうはお尋ねをいたしたいと思います。 十月一日から九〇％の自由化ということが言われております。所信表明の中にもそう出ておったようです。その自由化のスケジュール、九〇％自由化するという話ですが、その具体的な内容、重要なる品目名、あるいは延期をするもの、あるいはウエーバー条項ですか、自由化免除の修正を予定するもの等、品目と関連をして大綱を御説明いただきたい。
各品目別に調査をしておる、具体的にはまだ言えるところまできていない——対策が立たないで、自由化とともに大きな影響がそれぞれの産業にあると考えられるのに、ただ自由化だけはする、こういうことでは、これは少なくとも日本の国民に関する政治ではないと考えられるのですが、それは各品目あるいは産業別にあとで伺うこととして、そうすると、あらためて伺いたいことになるのですが、貿易自由化に関する根本理念というものはどいうところに置いておられるのですか。考えられることは、戦後独特の経済発展を遂げたアメリカで、資本の高度な蓄積によって企業規模が巨大化し、そこで、それに対応して保持できるような大きなマーケットを獲得する必要から、アメリカが、イギリスやあるいは
この差別といいますか、あるいはアメリカ等での輸入の制限その他については別に論議がなされるので、その点は後日に譲ります。 従来、現在で七三％の貿易自由化を実現実施されておる、こういうことになっておりますが、すでに相当の影響も出ております。で、この十月一日に九〇％に移るために残りの一七％の自由化を推進しようというわけでありますが、この残されておる一七％の自由化については、非常な大きな影響があり、あるいは産業によっては、非鉄金属等もその一つでありますけれども、壊滅的な打撃を与えるのではないか、こういう心配をされている。で、今までの段階で国内産業にとってどのような影響なり摩擦が生じておるのか。先般配付された通産白書によっても、その点一向
これから自由化していくという産業について、非鉄金属にしても、あるいは化粧品にしても、あるいは重機械工業にしても、あるいは自動車等についても、これは影響がすでに現われているわけですけれども、今まで自由化された中で、これは個々の例でありますけれども、ジュースとか、すでに自由化されて、なお、今後の自由化と関連をして心配される面がございますが、そういう点についても、ほとんど影響がないということですか。心配はないということですか。
今まで自由化したものでは、そうです。
今お尋ねをしたのは、これからのものについての影響、それから対策ではなしに、今まで自由化したものが、各産業についてどういう影響があるかという点について、十分の調査がなされているかということをお尋ねをしたのでありますが、局長。
今までの影響の調査云々という点は、発表されておらん。あるいは業界からのあれはないけれども、通産省としては、調査をしておられる。私のほうから提出を願いたいということになれば、提出されるものはあるわけですか。
あとでお願いすることにして。 問題になってくるのは、あと一カ月ちょっとで、自由化していこうという品目に関して、産業別に対策は今検討中だということで確立されておらん。確立されている産業はないと私どもは考えるわけですが、その中でエネルギー関係、あるいは金属鉱業、農産物、農産物資などはその尤なるものだと思うのでありますが、金属鉱業の問題については、非鉄金属等の問題については、あとでお尋ねをすることにして、中小企業一般に対しては、自由化の波を防ぎとめる方策として、どういうことが具体的に考えられておるか。
インスタント・コーヒーや、あるいは冷凍エビなどは、一挙に大量の輸入があって、しばらく過剰になったということを言われております。それからまたこれは常識みたいなことですけれども、化粧品などは高価でも外国品をという、舶来物をという従来の風潮もございまして、その種のぜいたく品が自由化で流れ込んでくるという懸念もある。あるいはこのまま放置すれば、せっかくかせいだ外貨も一部逃げ出すという政策的な矛盾も生ずるおそれがありますが、どういう対策を御用意しようとされるのか。あるいは国産優先しろということ。これは業界自身の中でもそういう宣伝がなされておりますが、こういう点について、どういう構想をお持ちなのか、承りたい。 それからこれに関連をいたします
